窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

2024年度

サブ名称

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
2024.6.28～2025.3.31

提出期間：
2024.6.28～2025.3.31
（書類不備のため修正を求めた場合に、20日以内に修正しない場合は、撤回とみなす）

補助対象期間

使用者と助成対象者との間の契約締結～2025.3.31

対象者

次の要件を満たす大規模事業者及び中小事業者

使用の本拠の位置が東京都内である燃料電池バスを使用する者（「使用者」）と、水素の供給に係る契約を締結し、水素を販売する者
助成金の交付を受ける場合において、助成金額相当額を差し引いた金額で使用者に水素を販売する者

定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用すること
※詳しくは手引き（増設・改修、障壁の設置版）参照
※詳しくは手引き（新設整備版）参照

限度額等

◆増設・改修、障壁の設置等

増設・改修	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額
障壁	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3,000万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は3,000万円のいずれか低い額
キャノピーの設置	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額
撤去又は移設	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3,000万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は3,000万円のいずれか低い額
土地の造成	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額
水素供給設備の設置に伴う損失経費	助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額
ステーション空白地における建築工事費等	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額
その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額
水素パイプラインの敷設	・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額

◆新規整備

大規模水素供給設備※の場合　　　　　

助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
※70ＭPaの燃料電池自動車に適正な方法で5kgの水素を3分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70MPaの燃料電池バスに適正な方法で15ｋｇの水素を10分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること
加えて、ピーク時に500Nm³/h以上の水素を充填可能な設備

その他の場合

・大規模事業者
　助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額
・中小事業者
　助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額
　※水素供給能力等により、上限額が定められている

※次の場合は利益等の排除を行う（詳細は手引き参照のこと）

助成対象者の自社調達の場合
100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
助成対象者の関係会社（上記(2)を除く）からの調達の場合

事業目的等

事業者の燃料電池自動車用水素供給設備の整備において、その経費の一部を助成することにより、東京都内における水素供給設備の導入を促進する

補助対象経費

◆増設・改修、障壁の設置等

燃料電池バスの受入に必要となる助成対象設備の増設・改修に要する費用
障壁の設置費用
キャノピーの設置費
既存設備等の撤去又は移設費用
土地の造成費
水素供給設備の設置に伴う損失経費
ステーション空白地における建築工事費等
その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置に要する費用
水素パイプラインの敷設に要する費用

◆新規整備

水素供給設備機器費（水素供給設備を構成するために必要な設備及び機器に要する経費）
設計費（水素供給設備の設計に係る経費（官公庁への申請に係る経費を含む）
設備工事費（水素供給設備の設置等に必要な工事に要する経費）
工事負担金（給電、給水等の工事負担に要する経費）
諸経費及び管理費

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還）
・交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき（取消・返還）
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）
・交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）
・その他、本助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、又は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき（取消・返還）

その他注意事項

掲載先url

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_sup

事務局

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター　（愛称：クール・ネット東京）都市エネ促進チーム

〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階　tel.03-5990-5159

E-mail:　cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp

主管官庁等

東京都環境局　地球環境エネルギー部　次世代エネルギー推進課

備考

＜取得財産等の処分制限期間＞
・水素供給設備等：8年
・工事負担金：15年

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