窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	私募債を活用した事業承継の取組支援事業		2023年度
サブ名称	利用者の募集		2023年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2023.8.1～2024.2.29 （予算がなくなり次第、締切）	提出期間： 2023.8.1～2024.2.29
補助対象期間	2023.8.1～2024.3.31
対象者	会社法で定義する会社であって、東京都内に事業所を有する中小企業であること原則過去3年間に支援機関（※注）の支援又は認定を受け、事業承継に取り組んでいること（※注）中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県（経営承継円滑化法の認定）取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること申請は、2024.2.29までに行われ、かつ、当該申請に係る私募債が2024.3.31までに発行される見込みであること（ただし都が認めた場合については、この限りではない）申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること（申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けること） ※申請は、私募債の発行前に行われること ※申請は、補助対象事業者につき1回 ※詳しくは交付要綱の概要参照
補助率	中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％
限度額	200万円以内		-----
事業目的等	中小企業の事業承継の取組の推進を支援するため、東京都が、取扱金融機関と連携し、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達と事業承継を支援する＜取扱金融機関＞きらぼし銀行、みずほ銀行、三井住友銀行（50音順） ※本事業の申請は、各取扱金融機関の本支店経由となる＜申請要件確認書類＞（公財）東京都中小企業振興公社・事業承継支援助成金の交付決定通知書 ※2020.4.1以降に交付決定を受けたもの東京商工会議所内のビジネスサポートデスク・事業承継支援内容証明書（様式あり） ※2020.4.1以降にビジネスサポートデスクによる事業承継に関する支援を複数回受けており、申請者が事業承継に取り組んでいることを支援機関が証明するもの認定経営革新等支援機関・事業承継計画の表紙及び認定機関の所見部分 ※原則2020年度以降策定の計画とするが、計画期間内かつ継続取組中であることを金融機関が認める場合に限り、2020以前策定の計画も対象とする都道府県・経営承継円滑化法の認定書 ※2020.4.1以降に認定を受けたもの
補助対象経費	私募債発行時のみに発生する費用 ※あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目に限る ※手数料名称等の詳細は、取扱金融機関に問い合わせること
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・宗教教育その他宗教活動に該当する事業・政治活動に該当する事業・本事業による私募債発行に関して、他の補助金を受給している場合・発行後の申請はできない ●個別経費に関する禁止事項・補助対象外（一例）支援機関等へ支払うコンサル費用新規記録手数料（(株)証券保管振替機構への支払費用）私募債発行時以外も発生する費用（保証料や利息等）認められた費用科目のうち、消費税及び地方消費税相当額分 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業・暴力団員等に該当している場合（現在かつ将来にわたっても）・法令等で定める租税についての未申告、滞納がある場合・偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・「申請要件補助対象事業者」に定める要件を満たさなくなったとき（取消・返還）・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（取消・返還）・何らかの事由により、取扱金融機関の直接引受による私募債発行がされなかった場合（取消）・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/shibosai/jigyoshokei/index.html
事務局	東京都産業労働局　金融部　金融課　債券市場担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎19階北側　tel.03-5320-4801
	E-mail:
主管官庁等	同上
備考	私募債とは：私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいう私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられている

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