窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	東京都ロボットトライアル導入支援事業		2024年度
サブ名称	「宿泊施設」向け		2024年度
申請	事前予約期間：＜ロボット導入事例紹介セミナー＞ 2024.5.14 2024.5.21 （オンライン（ZOOMウェビナー）　※事前参加登録制　参加費無料）＜事前説明会＞ 2024.5.10（1回目） 2024.5.15（2回目） 2024.5.20（3回目）（オンライン開催（ZOOM） ※事前に参加登録をされた方に、事前説明会のURLを送信する） ※参加登録→	募集期間： 2024.4.24～2024.6.7	提出期間： 2024.4.24～2024.6.10 （応募意思表明の際に送ったメールアドレス宛に、メールで提出する）（メール不可の場合、郵送）
トライアル導入期間	2024.10月～2024.12月末（予定）
対象者	＜募集する施設の概要＞募集施設・応募者は、次に掲げるすべての要件を満たす者であることとするトライアル導入（試験導入）に留まらず、ロボットの本導入に対する意向や計画を有する東京都内の宿泊施設ロボットのトライアル導入に対し、意欲的に取り組むことができる施設応募にあたり、ロボットの導入に対し施設の運営スタッフの理解を得ている施設ロボットを活用し解決に取り組むことが効果的な課題を有する施設ロボットのトライアル導入を通じて、他の都内宿泊施設のモデルケースとなる可能性のある取組を構想している施設 ※1事業者が、複数の施設を対象に応募するも可能 ※応募者は施設を管理する者すること。複数の事業者が運営する施設の場合には、本事業の取組みを統括する者が応募すること応募資格・応募者は、応募意思表明書の提出日において、次に掲げるすべての要件を満たす者であることとする東京都内において旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている不特定多数が利用する民間の宿泊施設であること採択された場合、応募者名及び応募内容の概略を公表することに同意できること（複数の事業者等が共同で応募する場合には、すべての構成団体の名称を公表することに同意できることを応募資格とする）ロボットのトライアル導入の実施能力を有する者であり、最後までトライアル導入の取組を完遂する意思があることロボットのトライアル導入の終了後、運営事務局が作成する報告書や公表用の成果資料の作成に協力できることロボットのトライアル導入の期間中に開催する見学会、終了後に開催する成果報告セミナー等の広報や成果発信に係る活動に協力できること ※採択予定数：5プロジェクト ※詳しくは募集要項参照
補助率	-----
限度額	250万円（1プロジェクトあたり、ロボットのトライアル導入に係る経費） ※本事業の支援経費は採択した宿泊施設ではなく、ロボットサービスを提供するロボット提供事業者に対し直接支払う ※トライアル後、その結果を踏まえ本格導入に取り組む宿泊施設を対象に、東京都による機器購入費用等の補助を別途実施する（予定）		下限限度額：-----
事業目的等	観光産業のなかでも特に人材不足に悩まされている宿泊施設を対象に、ロボットのトライアル導入（試験導入）を支援することで都内宿泊施設へのロボットの導入を後押しすると同時に、トライアル導入の事例や成果を広く発信し、導入検討の参考に供する＜支援内容＞トライアルに向けた施設の課題洗い出し・ロボット選定・計画策定等採択施設が抱える課題の洗い出し、ロボットを活用することが有効な解決手段となる課題の検討・設定の支援 iで設定した課題（ロボットを活用し解決に取り組む課題）に対する効果検証の項目設定の支援 ※本導入を見据え、トライアル導入時に検証しておくべき項目の設定 iで設定した課題に対し、有効と思われるロボットの募集・審査・採択トライアル導入の実施にあたり想定されるリスクの洗い出し、リスクへの対応案の検討支援トライアル導入の実施計画の作成に関する支援その他、ロボットのトライアル導入に向けた支援トライアル導入中の進捗管理・サポート、実施結果の効果検証ロボットのトライアル導入の進捗管理（必要に応じて）ロボットのトライアル導入開始直後におけるロボット運用のあり方の見直し検討の支援ロボットのトライアル導入の実施結果の効果検証、効果検証を踏まえた助言その他、ロボットのトライアル導入、その後の導入に向けた検討の支援トライアルに当たり宿泊施設が負担する、ロボット使用料等の経費支援（250万円上限） ※上記のトライアル導入実施後、その結果を踏まえて本格導入に取り組む宿泊施設を対象に、機器購入費用等の補助を別途実施する本事業の支援経費は採択した宿泊施設ではなく、ロボットサービスを提供するロボット提供事業者に対し直接支払う＜採択施設の取組内容＞ロボットを活用し解決したい課題の検討・抽出、施設スタッフ等への周知・運営事務局と連携しながら、施設が抱える課題のうち、ロボットを活用し解決に取り組みたい業務、課題の検討・抽出を行う・ロボットの導入に向け、施設スタッフ（特に、ロボットを活用する業務に関わるスタッフ）に対する周知、理解醸成を図るロボット提供事業者の募集内容の検討・運営事務局が作成するロボット企業向けの募集要項のうち、特に、ロボットを活用し解決したい課題等の記載について、調整・検討に協力することロボット提供事業者の採択審査会への参加・本事業では各宿泊施設が抱える課題の解決に資するロボットを広く募集する。応募のあったロボットの採択に向け、オブザーバーとして審査会に参加することロボットのトライアル導入の準備・実施・トライアル導入に向け、採択したロボット提供事業者との打ち合わせに参加すること。また、ロボットの運用に必要な情報（例：施設の状況、対象業務の実施状況）を、適宜、採択したロボット提供事業者に提供すること・トライアル導入の開始までに、ロボットの運用に必要な環境（例：電源、通信等）を確保すること。また、ロボットの搬入出、期間中の保管場所の確保等を準備すること・2024年12月末までの間、一定期間ロボットのトライアル導入を行うこと。なお、施設側がロボットのトライアル導入期間の延長を希望する場合、ロボット提供事業者との調整の上、2025年1月末まで期間を延長する・トライアル導入の期間中は、施設スタッフに自らロボットの操作・運用すること。あらかじめロボット提供事業者による説明会、研修会を開催するが、施設側でもロボットの操作・運用に必要な研修の機会（時間・場所）の確保、適切な運用体制の整備をすること効果検証への協力・本事業では、運営事務局がトライアル導入の効果検証を実施するとともに、「トライアル導入報告書」や公表用の成果事例集を作成する。施設側には効果検証に必要なデータの提供、インタビュー調査等に協力すること。成果発信、事例の水平展開への協力・本事業に採択された施設には、ロボットのトライアル導入の期間中に開催する見学会、終了後に開催する成果報告セミナー等の広報や成果発信に係る活動に協力すること
補助対象経費	＜対象となる経費＞トライアル導入に向けたロボットの設置に要する費用（ロボットの輸送・搬入に要する費用、設置・導入のために要する費用等）トライアル導入に向けたロボット提供事業者による事前サポート、期中の運用サポート（導入方法の提案・検討支援、事前研修等）ロボットのトライアル導入時に通常行うカスタマイズの範疇にとどまる改良に要する費用トライアル導入の効果測定のために要する費用（電波・騒音等の測定を委託する場合の費用、専門家の助言に対する謝金、データ収集のため特別に必要となる通信機器のレンタル費等）トライアル導入の実施に必要な申請・審査に係る経費その他、トライアル導入の実施に必要な経費として、都が認める経費
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項＜対象とならない経費＞建物等施設に関する経費（施設の資産価値向上につながるもの）リース・レンタルについて、トライアル導入の実施期間外に係る経費中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費本事業に直接必要のない経費、通常業務等と混合して支払われており、トライアル導入に要する経費と区分できない経費トライアル導入の採択事業者の資産となるものの購入経費経常的な性格を有する経費見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類に不備がある経費他の取引と相殺して支払いが行われている経費、他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い。）購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引ロボット導入に要する宿泊施設側の直接人件費・応募に係る経費は応募者の負担とする ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可＜対象とならない宿泊施設＞次の点に該当する宿泊施設ではないこと風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するもの法人その他団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者があるもの、その他、反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与があるもの都税その他租税の未申告又は滞納があるもの東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの東京都による指名停止期間中であるもの地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの過去に国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体など等から補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起したもの過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの（法人その他の団体にあたっては代表者も含む）民事再生、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの法令等若しくは公序良俗に反している、又は反するおそれがあるものその他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと東京都が判断するもの＜審査対象外となる場合＞・応募者が、法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合・暴力団等反社会的勢力との関係を過去又は現在において有している場合・応募内容に不備がある場合・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載・申告している場合・募集要項に定められた提出期限、提出方法及び提出先と適合しない場合
その他注意事項
掲載先url	https://murc-jimukyoku.smartcore.jp/tokyorobot_application
事務局	東京都ロボットトライアル導入支援事業運営事務局（運営受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））
	tel.03-6228-1066
	E-mail:　robot_tokyo（at）murc.jp（※迷惑メール対策のため、（at）を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	東京都産業労働局　観光部　受入環境課
備考	採択された宿泊施設には、ロボットのトライアル導入に対し、施設毎に運営事務局のスタッフが伴走支援する

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります