1. 雇用保険の適用事業の事業主であること
2. 引き続き、整備した人事評価制度等を実施していること
3. 人事評価制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出し、認定を受けた事業主であること
4. 人事評価制度等の適用開始日から支給申請日の前日までの間について、同一の人事評価制度等対象労働者 を、最低1名は雇用保険被保険者として継続して雇用していること
5. 「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」に人事評価制度対象労働者に支払われた 「毎月決まって支払われる賃金」の総額を比較したときに３％以上増額させた事業主であること
6. 離職率を目標値以上に低下させること

1. 人事評価制度等の整備と適用開始日
   ・人事評価制度等の整備とは、労働協約または就業規則に定めるところにより、事業主が雇用する 人事評価制度等対象労働者に適用される生産性向上に資する人事評価制度等を新設又は改定する ことをいう
   ・人事評価制度等の適用開始日とは、人事評価制度等を整備した労働協約または就業規則の施行年月日を いう。ただし、施行年月日が定められていない場合は、労働協約であればその締結日、就業規則であれば 管轄する労働基準監督署等に届け出た日（※）をいう
   （※）常時10人未満の労働者を使用する事業主は、就業規則の労働基準監督署等への届出は不要。 制度の適用開始日は、施行年月日が定められていない場合にあっては、就業規則を従業員全員に対して 書面により周知した日とする
   

   	労働協約	就業規則
   施行年月日が定められている場合	施行年月日	施行年月日
   施行年月日が定められていない場合	締結日	管轄する労働基準監督署等に届け出た日
   注：助成金の申請手続きに関わらず、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、 就業規則を作成・変更した際は速やかに労働基準監督署等に届出を行うことが必要

   
   
2. 人事評価制度等の実施と実施日
   ・人事評価制度等の実施とは、整備した人事評価制度等を適切かつ効果的に運用し、人事評価を反映した 「毎月決まって支払われる賃金」が支払われることをいう
   ・人事評価制度等の実施日とは、人事評価制度等対象労働者に対して人事評価制度等に基づく 最初の賃金が支払われる日のことをいう

1. 離職率は次のとおり算出すること
   

   離職率(%) （※1）	＝	所定の期間における離職による 雇用保険一般被保険者資格喪失者数（※2）（※3）	×100
   		――――――――――――――――――――――――
   		所定の期間の初日における雇用保険一般被保険者数

   （※1）小数点第2位を四捨五入（ただし四捨五入の影響により、目標達成状況を正確に判定することが 困難な場合には、小数点第2位以下まで算出）し、算出した値が100を超えた場合には、離職率100％とする
   （※2）離職による雇用保険一般被保険者数・・・定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による 労働時間の短縮等による離職者は含まない。また、期間の定めがあり、かつ、当初より雇用期間の更新がない契約で 雇用され、実際に雇用契約の更新がなく雇用契約の満了により離職した場合は含めなくても構わないが、 計画時離職率及び評価時離職率の両方の算定の際に、同じ取り扱いとすること
   （※3）離職率の算出にあたっては、雇用保険データ上の「離職年月日」をもとに算出するので、所定の 期間の末日で離職した者は「所定の期間における離職による雇用保険一般被保険者資格喪失者数」に含む
   

2. 「所定の期間」は算出する離職率によって異なる
   ・評価時離職率・・・「所定の期間」が「人事評価制度等の適用開始日から起算して1年を経過する日までの期間」 として算出した離職率
   ・計画時離職率・・・「所定の期間」が「人事評価制度等整備計画認定申請日の前日の1年前から起算して1年を 経過するまでの期間」として算出した離職率
3. 「雇用保険一般被保険者」とは「高年齢被保険者」、「短期雇用特例被保険者」及び「日雇労働被保険者」 以外の被保険者を指す
   ※ただし、事業所に「高年齢被保険者」の労働者のみである場合には、上記(1)における離職率算定式中の 「雇用保険一般被保険者」を「高年齢被保険者」と読み替えること

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分	1～300人	301人以上
低下させる離職率ポイント（目標値）	現状維持	1%ポイント

1. ［計画時離職率－目標値］の値が0%を下回る場合、新規創業等で計画時離職率を算出できない場合は、 評価時離職率を0.0%とすることを目標とする
2. 人数規模区分は、評価時離職率算定期間の初日時点の人数規模区分を適用する
   [例]対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が350人の場合
   ・計画時離職率 10.0%――→評価時離職率9.0%以下とすることが必要
   ・計画時離職率 0.8%――→評価時離職率0.0%とすることが必要