窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内（旧）に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	子供が輝く東京・応援事業		2024年度
サブ名称	【定額助成】		2024年度
申請	事前予約期間公募説明会（2024.6.21、2024.6.22）	募集期間： 2024.6.17～2024.7.10	提出期間： 2024.6.17～2024.7.10 （書留や郵便局のレターパックなど配達記録が残る方法で送付、持参は不可）
補助対象期間	交付決定日（2024.11月下旬を予定）～最大2か年度 ※2023年4月1日以降に実施している事業は遡って対象とするが、交付決定より前に終了する事業は対象外となる（ただし、事業の助成対象経費は、交付決定日以降に支出する経費に限る）
対象者	都内に本社又は事務所を有する「法人」 ※定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること ※事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること NPOも法人なら対象となる ※1団体1事業の申請となる ※共同提案も可（代表法人が申請する） ※過去に国、都道府県又は区市町村からの補助金（助成金）を受けた事業であっても、現状の課題に対する取組を加えるなど新たな要素を盛り込むことにより、社会全体で子育てを支えることを目的とした先駆的・先進的な事業と認められるものとなれば提案が可能。具体的な提案内容を踏まえ、審査のなかで判断する（Q&Aより）詳しくは公募要項を参照
補助率	定額助成 ※助成基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いずれか低い額と、総事業費から寄付金その他収入を控除した額とを比較して、低い方の額を助成する
限度額	定額助成最大1,000万円（助成基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いずれか低い額と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額を助成金額とする） [例] 助成対象と認められた経費が1,040万円の事業を行う場合（総事業費（対象外経費60万円含むとすると）1,100万円、寄附金その他の収入200万円の場合）　⇒助成額は900万円となる		下限限度額：-----
事業目的等	社会全体で子育てを支えるため、都からの出えんと都民等からの寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、 NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に助成を行う【対象事業】地域の資源等を活用した結婚支援妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援多世代交流や地域との連携等による子育て支援病気や障害等を抱える子供への支援社会的養護に係る取組学齢期の子供に対する各種支援若者が社会的に自立した生活を営むための支援
補助対象経費	制度変更の可能性があるので、最新の資料で確認すること＜初期投資費用＞　※初年度のみ建物改修費・建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く）備品等購入費・初度調弁など立上げに必要な備品や教材等の10万円以上の物品購入費（ひとつの物品に対して10万円以上）ホームページ開設費・本事業に関するホームページの開設費用 ※初期投資費用のみを対象とする事業は認められない。＜事業運営軽費＞賃金・非常勤・アルバイトの賃金・交通費報償費・講師等に支払う謝礼金及び交通費旅費・国内出張旅費（日当・雑費は除く）消耗品費（10万円未満）・事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル類、机・椅子等印刷製品費・チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等役務費・郵送料、物品の運搬費、広告掲載料、保険料等使用料・賃借料・本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料委託費・専門的な知識や技術を要する業務を外部に委託する費用 ※消費税及び地方消費税の表示方法提出書類における消費税及び地方消費税については全て総額表示方式とする
対象外経費（例）	●一般的にこういう経費は対象にしていない・国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっている事業（委託による場合を含む）・特定の事業者の利益のために行うと認められる事業・応募団体の構成員や株主等（職員を含む）のみを対象とする事業・政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められる事業・他団体へ全部を委託又は外注する事業・事務体制が整っておらず、事業を確実に遂行できると認められない・公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められる事業・国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人は対象外 ●個別経費に関する禁止事項＜対象外経費の例＞常勤社員・職員の人件費及び役員報酬参加者の宿泊費・旅費・入場料、参加者に提供する物品や飲食等に係る経費食材料費事務所などの敷金及び礼金他事業分で使用している事務所などの家賃及び光熱水費・本公募に関し必要な費用は、応募者の負担となる ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められる事業・公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人である場合・政治活動、選挙活動を事業目的とする法人である場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）及び暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者がいる場合・応募書類に虚偽の記載があったとき（審査対象から除外）・応募団体が、「対象者」に規定する応募対象者の要件を満たさなくなったとき（審査対象から除外）・その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき（審査対象から除外）
その他注意事項	著作権の帰属応募書類の著作権は応募者に帰属するが、財団及び都は、選定された事業の公表等に必要な場合に、応募書類等の内容を応募者の許諾を得ずに無償で使用することがある
掲載先url	https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/oubo_t/
事務局	（公財）東京都福祉保健財団　事業者支援部　運営支援室　子供が輝く東京・応援担当
	〒163-0718　東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル16階（※7月から18階に変更）　03-3344-8535
	E-mail
主管官庁等	東京都福祉保健局　総務部　企画政策課
備考	助成金は原則として確定払とする。ただし財団が必要と認めた場合は概算払も可能＜個別相談＞財団が指定するコンサルタントがオンラインにより実施（2024.9上旬～中旬、財団が指定した日時となる、1時間程度を予定）＜その他の留意点＞損害対応等事業を実施する事業者は、自らの責任において事業を行い、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）については、事業者が負担するものとする苦情等の処理事業実施に伴うトラブル等に関しては、事業者が責任をもって対応することとする事業全体の広報の実施事業の実績を上げるために、事業の周知や広報に努めるようすること履行の一時中止財団は必要がある場合に、業務の一時停止を命ずることがある不可抗力天災地変その他やむを得ない事由により、助成事業の継続は困難と判断する場合に、財団はその決定の内容を変更することがある個人情報の保護個人情報を取り扱う際は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること事業協力本事業の普及に協力すること

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