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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。


補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 国際会議誘致資金助成、国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
（申請を検討する際は、公社に相談すること）
 募集期間：
◆国際会議誘致資金助成
　2024.4.5～2025.2.28
◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム
～2024.5.31（1回目、2024.7.1～2026.6.30開催地決定）
～2024.8.30（2回目、2024.10.1～2026.9.30開催地決定）
～2024.11.29（3回目、2025.1.1～2026.12.31開催地決定）
～2025.2.28（4回目、2025.4.1～2027.3.31開催地決定）
 提出期間：
◆国際会議誘致資金助成
　2024.4.5～2025.2.28
（書留による郵送または持参）
◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム
～2024.5.31（1回目、2024.7.1～2026.6.30開催地決定）
～2024.8.30（2回目、2024.10.1～2026.9.30開催地決定）
～2024.11.29（3回目、2025.1.1～2026.12.31開催地決定）
～2025.2.28（4回目、2025.4.1～2027.3.31開催地決定）
（開催地決定時期により提出期限が異なる）
（書留による郵送、郵送と併せて電子データもメールすること）
（jGrantsによる申請も可能（法人格を有している場合に限る）
補助対象期間 ◆国際会議誘致資金助成
原則として、2025.3.31までに誘致を開始し、 2027.3.31までに誘致完了を予定している会議
◆国際会議開催資金助成、国際会議開催支援プログラム
原則として、2024.7.1から2027.3.31までの間に開催地が決定する会議
対象者 ◆共通
助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する 日本国内の団体
※営利を目的としない団体であること
※誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること
※適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理及び会計処理を適正に行うことができること
※国際会議の誘致計画を有していること
※詳しくは国際会議誘致資金助成事業募集要項参照
※詳しくは国際会議開催資金助成・国際会議開催支援プログラム事業募集要項参照
助成対象
・
補助率
・
限度額		 ◆誘致資金助成
国際会議1件当たりの限度額は、以下の表に記載の現地総参加者数に応じた金額となる
（なお、助成金額は以下限度額または対象経費合計額の10分の10、いずれか低い金額となる）
分類現地の総参加者数（現地）限度額
ア6,000人以上800万円
イ2,000人以上6,000人未満600万円
ウ500人以上2,000人未満400万円
エ50人以上500人未満200万円

◆国際会議誘致資金助成・国際会議開催資金助成
助成金額及び支援プログラムは、以下の表に掲載の現地総参加者数に応じた金額 （内容）を上限とする
なお、助成金額は以下上限額または対象経費合計額の10分の10、 いずれか低い金額となる
,
開催資金助成開催支援プログラム
分類現地の総参加者数上限額分類現地の総参加者数プログラム内容上限
ア6,000人以上1億5,000万円 ア6,000人以上 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×20本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×4プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
イ6,000人未満
4,000人以上		1億円 イ6,000人未満
4,000人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×10本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×3プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置
(5)その他
ウ4,000人未満
3,000人以上		7,600万円 ウ4,000人未満
1,500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×8本程度）
(2)日本文化プログラム（30名×2プログラム程度）
(3)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(4)その他
エ3,000人未満
2,000人以上		4,000万円
オ2,000人未満
1,500人以上		3,000万円
カ1,500人未満
1,000人以上		2,000万円 エ1,500人未満
500人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×6本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（空港2日間、会場4日間程度）
(3)その他
キ1,500人未満
500人以上		1,000万円
ク500人未満
50人以上		500万円 オ500人未満
50人以上		 (1)都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40名×3本程度）
(2)ホスピタリティチーム派遣（会場4日間程度）
(3)その他
※海外参加者延泊数は、海外からの参加者数×会期（開催日数）で計算する
※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、 上表の助成上限額とは別に、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の 助成を受けることができる
事業目的等 東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行う
◆誘致資金助成
＜対象となる会議＞
原則として2025.3.31までに誘致を開始し、 2026.3.31までの間に誘致完了を予定しているもので、かつ次の要件すべてを満たすもの
（その他主な要件）
ア.定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること
イ.開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外都市が開催候補地となっていること
　（開催地は国際団体本部が決定するものであること）
ウ.会議の規模が、現地の総参加者数250人以上、 うち海外参加者100人以上、参加国数3か国以上であることと
エ.会議の内容は、次のいずれかに該当するものであること
　a.東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
　b.東京の産業・経済の振興に寄与するもの
　c.東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
　d.その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの

◆国際会議誘致資金助成・国際会議開催資金助成
＜対象となる会議＞
原則として2024.7.1から2026.3.31までの間に開催地が決定する会議
（その他主な要件）
ア.定期的に、かつ開催地が複数国のローテーションで開催されること
イ.開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること
（開催地は国際団体本部が決定するものであること）
ウ.会議の規模が、現地の総参加者数250人以上、 うち海外参加者100人以上、参加国数3か国以上であること
※ただし、感染症の拡大等により海外参加者の入国が制限される場合等に限り、財団が別途要件を定める
エ.会議の内容は、次のいずれかに該当するものであること
　a.東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの
　b.東京の産業・経済の振興に寄与するもの
　c.東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの
　d.その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの
補助対象経費 ◆誘致資金助成
  1. 広報宣伝費
    ・ビデオ・プレゼンテーション・ギブアウェイ等の制作費及び送料等
    ・オンラインプレゼンテーション実施経費（機材費を含む）
  2. 印刷製本費
    ・誘致提案書・パンフレット等の制作費及び送料等
  3. 会場借上費
    ・理事会または総会等に併せて出展するブースの借上げ費、装飾費等
    ・理事会または総会等に併せて行う説明会、プレゼンテーションリハーサル等の会場借上げ費等
  4. 渡航費
    ・国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる渡航費（エコノミークラスを原則とする）
    ・国内主催者等が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる 渡航費（エコノミークラスを原則とする）
  5. 滞在費
    ・国際団体本部役員等の東京事前視察にかかる滞在費
    ・国内主催者が理事会または総会等に併せてプレゼンテーションを行うためにかかる滞在費
  6. その他、特に必要と認められる経費
※ただし、東京と国内他都市が開催候補地である場合は、 原則として対象経費を国内他都市と按分する

◆開催資金助成
  1. 会場借上費等
    ・主催者が当該国際会議のために主として使用する会場借上にかかる経費
    ・主催者が当該国際会議のために設ける保育スペースに係る経費（保育士に係る経費含む）
  2. 機材費（ただし人件費を除く）
    ・主催者が当該国際会議を開催するにあたり必要不可欠な機材に関する経費
    ・通信ネットワーク、映像機材、音響機材、照明機材、同時通訳機材、オンライン配信関係費、 表示板（サイン）類、ポスターボード、その他
  3. 主催者が国際会議のために招聘する下記海外参加者のうち、 主催者が負担する渡航費（エコノミークラスを原則とする） 及び宿泊費（主催者がその一部を補助する場合においては、当該補助を含む。）
    ・基調講演者及び国際団体本部役員等
    ・各種分科会等の司会進行等の役割を担う者
    ・パネルディスカッション等に参加するパネリスト
    ・主催者が人材育成、研究促進等を目的に当該国際会議への参加を推奨する研究者　　等
  4. 会議の一部オンライン化に要する経費（オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国 際会議の場合）
※開催資金助成の場合で、国際団体本部等の組織、団体が登録費等の資金管理を担う等、主導的に企画・実施する国際会議 （国際団体本部主導型会議）については3.を適用しない
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・営利を目的としている場合
・国又は地方自治体が主催するもの
・政治又は宗教活動を目的とするもの
・事業目的に照らして直接関係しない経費
・補助金の交付対象として不適当と認められる経費

●個別経費に関する禁止事項
・消費税その他租税公課は対象外
・対象経費として記載された以外の人件費（誘致資金助成は人件費は対象外）
・国内主催者が国内で活動する際の渡航費・滞在費等
・主催者の責により国際会議が実施されなかった場合・誘致が不成立となった場合の経費
・補助金の交付対象として不適当と認められる経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・国又は地方自治体が主催するもの
・政治又は宗教活動を目的とするもの
・暴力団（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団をいう）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等（暴力団並びに暴排条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者）に該当する者があるもの
・公序良俗に反するもの
その他注意事項 ・会議に関連する広報媒体に、開催助成を受けている旨、表示すること（当日プログラム、ホームページ）
・助成対象会議開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等に協力すること
掲載先url https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/
国際会議誘致資金助成
国際会議開催資金助成/国際会議開催支援プログラム
事務局 （公財）東京観光財団　コンベンション事業部　国際会議担当
〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル5階　tel.03-5579-2684
E-mail:
主管官庁等 東京都産業労働局　観光部　企画課
備考

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