| メイン事業名 |
アンテナショップ等と連携した全国特産品の展示紹介事業 |
2024年度 |
| サブ名称 |
（補助金ではなく負担金) |
|
| 申請 |
事前予約期間：
◆イベント等運営事業者の募集
説明会参加受付：2024.4.11～2024.4.17
オンライン説明会
※応募には2024年4月19日（金）午前実施のオンライン説明会への
参加が必須となる
|
募集期間：
◆イベント等運営事業者の募集
2024.4.11～2024.5.8
|
提出期間：
・応募届の提出
～2024.5.8（郵送で提出）（Fax、電子メールによる提出は不可）
・応募書類の提出
～2024.5.15
（持参または郵送）
|
イベント
実施期間 |
◆区部（KITTE（丸の内）1階アトリウム）
2024.9.13～2024.9.16
◆多摩
2025.1～2025.2（予定）
（土曜日・日曜日を含む2日間または3日間実施）
◆負担金の対象期間
負担金交付決定日～イベント終了まで
|
| 対象者 |
全国特産品の展示紹介イベントにおいて商品の仕入れ・販売等を行う事業者
- 都内に活動の拠点を有し、かつ、法人格を有する組織であること。
(法人格を有していない場合、民主的な意思決定機関(理事会、総会、運営委員会など)が置かれ、
定款又はそれに準じる会則などを定めていること
-
グループで実施する場合、その代表事業者は1.の要件を満たすこと など
※詳しくは募集要項参照
|
| 補助率 |
（負担金である）
|
| 限度額 |
負担金交付予定額として上限が提示される
（事業完了後及び検査後に交付予定額が決定する）
|
下限限度額：-----
|
| 事業目的等 |
全国各地のアンテナショップ等と連携した全国特産品の展示紹介、販売等
を通じ、各地方の魅力を重層的に伝えることを目的とする
＜実施内容＞
・都内アンテナショップや道府県と連携し、全国47都道府県の特産品を取り揃えた
展示紹介イベントを実施する
・同会場内に、出展ブース（3ブース程度）を設置し、自治体または観光協会等による直接販売等を通じて、
地域の魅力をPRする
・同会場内に、被災地応援コーナーを設置し、特産品の販売等を通じて被災地の魅力をPRする
|
| 補助対象経費 |
経費区分
（大区分） | 内 容 | 負担金
限度額 |
|---|
| 人件費 |
事業費以外で、事業に係る調整等に係る人件費、会場での販売実
施、出展ブース設置・募集及び被災地応援コーナー設置・運営等
に係る人件費
※常勤・非常勤又は専任・兼任に関わらず、従業者別に交付の対
象となる者について業務日誌を整備すること。
※兼任の場合、補助事業に係る業務と他事業に係る業務内容が明
確に区分でき、かつ、経費区分できる場合のみ負担対象とする。
※従業者の給与・報酬等の支払実績に基づく1時間当たりの単価に、
事業に携わった総時間数（1人につき1日8時間を上限）を
乗じた額を対象経費とする
※会場での販売に係る人件費には、販売員に加え現場ディレクター
の人件費を含む
|
10分の10以内の額
又は6,000万円の
いずれか低い額
|
旅費 |
人件費の負担対象となる従業者の交通費、宿泊費及び日当
※交付対象者が企業等で定めている旅費規程又は実費を対象経
費とする |
事業費 |
販売関係費 |
レジ・ユニフォーム関係等、会場での販売に
必要な物品の調達・制作等の、販売に関係する経費
※レジ、パソコン等の機材調達は、原則リースによるものとする
※仕入商品の購入・販売・処分費等は対象外とするが、
特産品、定番商品や人気商品商品の販売にかかる仕入れについて、
その他の商品との買取条件等が異なる場合の差分は負担対象とする |
10分の10以内の額又は5,500万円のいずれか低い額
（※都と協議の上、限度額を調整する場合がある） |
| 会場装飾費 |
会場装飾物の制作、展示等に係る経費（会場・
商品棚等の装飾パネル、プライスカードの制作費等） |
| 出展ブース関係費 |
出展ブース設置・募集等に係る経費 |
| 被災地応援コーナー関係費 |
被災地応援コーナー設置・運営等に係る経費 |
全国各地への
旅行促進関係費 |
全国各地への旅行促進関係費 |
| 広報費 |
イベント誘客・販売促進に要する経費（ポスター・チラシ制作費、
来場者アンケートの回収率を向上させるための粗品等） |
| 消耗品費 |
事業を行うために必要な物品であって、当該事業のみで使用される
ことが確認できるものの購入に要する経費（用紙、封筒代等） |
その他
事業に係る諸経費 |
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも
属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定、
確認できるもの（倉庫代、運送代、郵便代等） |
※事業費において、外注によらず成果物等の作成を行う場合は、限度額を除き人
件費の扱いに準ずることとする
※上記に係る消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額は、原則として負担
対象経費に含まない。なお、負担金に係る消費税の仕入控除税額が発生しない場
合には、その理由が分かる資料を提出すること
※ 国、地方公共団体等が実施する他の同様な補助金等の交付を受ける場合、当該
補助金額は、負担対象経費から控除する
※なお、他の同様な補助金額の中に、消費税及び地方消費税等を対象とするもの
が含まれている場合、当該部分の補助金額は控除しない
|
| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
●個別経費に関する禁止事項
＜負担金対象外経費の例＞
- 別表1の経費区分に記載のない経費
- 対象期間外に行われた事業の経費
- 業務日誌、見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振
込控、領収書等の帳票類が確認できない経費
- 負担金交付申請書に記載されていない経費や物の購入に
対して支払った経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 手形や小切手等により支払いが行われている経費
※原則は金融機関や郵便局からの振込払い
- 間接経費（振込手数料、収入印紙代等）
- 負担金交付申請等の手続きに係る経費（申請書作成代行、
各種証明書取得経費 等）
- グループを構成する事業者が支払いを行っていない経費
※グループで実施する場合
- グループを構成する事業者間での取引にかかる経費
※グループで実施する場合
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
※その他、知事が適当でないと認める経費
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
＜代表事業者及び連携事業者となれない場合＞
以下に掲げる者は、代表事業者及び連携事業者となることはできない
- 暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう）
- 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は
個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号
に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者があるもの
- 事業税その他租税の未申告又は滞納がある者
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除
く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者
- 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされている者
- その他、知事が適切でないと判断する者
・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）
・負担金を他の用途に使用したとき（取消・返還）
・交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その
他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき（取消・返還）
・負担金交付決定後からイベント終了まで（事後処理期間も含む。※2025年3月中旬を予定）
の事業実施期間内において、負担金の交付目的を達成することができなくなったとき（取消・返還）
・その他負担金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は負担金の交
付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
|
| その他注意事項 |
|
| 掲載先url |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/tokusanhin2/index.html
|
| 事務局 |
東京都産業労働局 観光部 企画課 連携事業担当
|
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階 tel.03-5000-7318
|
|
E-mail: S0000571@section.metro.tokyo.jp
|
| 主管官庁等 |
東京都産業労働局 観光部 企画課 |
| 備考 |
＜公募の対象となる取組＞
全国各地の特産品販売に係る商品の仕入れ、販売等。全国各地の特産品販売は、次に定
める条件を満たすものとする
- 商品は、アンテナショップで取り扱いがある商品を中心に全国47都道府県の特産
品を公平に取り揃え、店頭に展示すること
- 商品選定等に当たっては、都内アンテナショップや道府県等と連携して細やかな調
整の上実施すること
- 会場のメイン客層ニーズにあった特産品販売を実施すること
- 全国の特産品のイベントとして、ふさわしい会場を確保した上で、実施すること。
なお、十分な回遊性が確保されることを前提として、同一会場内の離れた場所で実施す
ることも可とする
※都から貸与・配布する端末機器等の設置等やそのPRについて協力依頼を受ける可能性がある
- 商品の仕入れに当たっては、買取りを原則とし、委託販売を行う商品を取り扱う場
合は、別途都と協議すること
- 各地の特産品は、定番商品や人気商品を必ず半数程度は販売すること
- イベント会場内に、出展ブース（3ブース程度）を設置し、自治体または観光協会
等による直接販売等を通じて地域の魅力をPRする
- イベント会場内に、被災地応援コーナーを設置し、特産品の販売等を通じて被災地
の魅力をPRすること。なお、同コーナーで取り扱う特産品は1.で展示する商品と
は異なるものとすること
- 本イベントを通じて、実際に全国各地に旅行したくなるような工夫を行うこと
- 別途実施する「都内アンテナショップを周遊するイベント」の実施時期と合わせ、
2024年9月（KITTE丸の内）と2025年1月から2月まで（多摩）にイベントを実
施する。
前者は9月13日（金）から9月16日（月）までの4日間、後者は土日を含
めた2日間または3日間イベントを実施すること。
※なお、設営期間も含めた日程を確保すること
（※9月12日（木）から9月16日（月）までの5日間については、東京都にて会場の
仮予約済み
- 別途実施する「都内アンテナショップを周遊するイベント」の受託事業者と調整
して広報を行い、イベントへの誘客を図るとともに特産品の魅力を広く周知すること
なお、Webサイトの制作や主な広報は、別途実施する「都内アンテナショップを周遊す
るイベント」の受託事業者が「都内アンテナショップを周遊するイベント」と一緒に行う
|
