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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 SDGs債発行支援事業補助金（未定稿） 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
◆グリーンボンド
　2024.5.21～2025.3.14
◆ブルーボンド
　2024.5.21～2025.3.14
◆トランジションボンド
（ホームページ参照のこと）
◆ソーシャルボンド
　2024.5.21～2025.3.14
 提出期間：
◆グリーンボンド
　2024.5.21～2025.3.14
◆ブルーボンド
　2024.5.21～2025.3.14
◆トランジションボンド
（ホームページ参照のこと）
◆ソーシャルボンド
　2024.5.21～2025.3.14
（jGrantsによる電子申請、または郵送）
補助対象期間 ------
対象者 ◆グリーンボンド
  1. 環境省補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は地域環境保全対策費補助金）の交付決定を受けた、 グリーンボンド等の発行を支援する者
◆ブルーボンド
  1. 環境省補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は地域環境保全対策費補助金）の交付決定を受けた、 ブルーボンドの発行を支援する者
◆トランジションボンド（ホームページ参照のこと）
  1. 経済産業省補助金（温暖化対策促進事業費補助金）の交付決定を受けた、 トランジションボンド等の発行を支援する者
◆ソーシャルボンド
  1. ソーシャルボンドの発行を支援する者のうち、金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に 係る行動規範」への受け入れを表明しており、かつソーシャルボンドについての外部レビュー の付与の実績がある者
※いずれについても、、発行体等（「支援対象事業者」）は、都内に事務所もしくは 事業所を有する企業等(ただし、独立行政法人、地方公共団体等を除く)であること
※共同申請も可
※詳しくはグリーンボンド募集案内参照
※詳しくはブルーボンド募集案内参照
※詳しくはトランジションボンド募集案内参照（近日公開予定）（ホームページ参照のこと）
※詳しくはソーシャルボンド募集案内参照
補助率・上限額 ◆グリーンボンド
10分の2以内　上限200万円
ただし補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は 10分の6（上限300万円）
※環境省補助金（原則補助率10分の4）と合わせて、発行支援に係る経費の 自己負担は10分の4（個人向け債券の場合は自己負担なし（補助上限額有））となる

◆ブルーボンド
10分の6以内　上限300万円
※環境省補助金（原則補助率10分の4）と合わせて、発行支援に係る経費の 自己負担はなし（補助上限額有）となる

◆トランジションボンド（ホームページ参照のこと）
10分の1以内　上限100万円（予定）
※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となる（予定）

◆ソーシャルボンド
10分の8以内　上限300万円
ただし補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は 10分の10（上限400万円）

【個人投資家向けの特例】（再掲）
サステナブルファイナンスの担い手としての個人の参画の機会を拡大するため、 上記グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの各債券が個人投資家向けに 発行される場合、都の補助率を上乗せし自己負担なし（補助上限まで） となる
・都の補助上限額
◆グリーンボンド：上限300万円
◆トランジションボンド：上限600万円（予定）
◆ソーシャルボンド：上限400万円
事業目的等 グリーンボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの発行促進を支援するため、 発行時の負担軽減策の一環として、 発行支援（外部レビューの付与）を行う事業に要する経費等に補助金を交付する
補助対象経費 ◆グリーンボンド
　外部レビューの付与に係る経費
◆ブルーボンド
　外部レビューの付与に係る経費
◆トランジションボンド
　（近日公開予定）（ホームページ参照のこと）
◆ソーシャルボンド
　外部レビューの付与に係る経費
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・独立行政法人、地方公共団体は対象外
・令和2年度以前から開始している継続実施する補助事業は対象外

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項 【注意事項】
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等の公表について補助事業者、 支援対象事業者に確認する場合がある
掲載先url https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy/
事務局 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室　戦略推進部　戦略事業推進課　国際金融都市担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎14階北側　tel.03-5000-7005
E-mail:　S1130103(at)section.metro.tokyo.jp　（（at)を@に変更して使用すること）
主管官庁等 同上
備考

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