窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業		2024年度
サブ名称	TIB CATAPULT		2024年度
申請	プレエントリー： 2024.6.19を目途に事務局メールアドレスまでご連絡すること（プレエントリー後の応募辞退や、プレエントリー無しでの応募も受け付ける）	募集期間： 2024.6.3～2024.7.8	提出期間： 2024.6.3～2024.7.8
補助対象期間	採択クラスター決定・協定締結：2024.7月中旬各クラスターの取組・支援の開始：2024.8月（協定締結～2027.3.31までの事業実施を予定）
対象者	＜クラスターの応募要件＞世界の課題を解決し、グローバルに活躍するスタートアップの輩出を目指す事業会社等の連携体が、それぞれのビジネスや技術の領域の強みを活かして、スタートアップとの特色ある協働を行う提案を募集するクラスターの代表事業者は、日本国内に法人格を有し、次のいずれかに該当すること株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人その他東京都が認める者複数の事業者が提携し、コンソーシアムを組んでいることクラスター構成企業等が目指すべき共同の目的を明確にしていること代表事業者を定め、東京都や事務局と連絡調整を行う責任者を設置すること構成企業等の役割分担や責任の所在等を書面で明確に定め、応募時に提出できること ※特に、代表事業者を中心に、本事業における進捗管理をはじめ経理処理等の事務を円滑に実施できる体制であること東京において事業展開を行っていること、又は行おうとしていること創業後概ね10年以内の高成長志向の企業であること機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること ※クラスターの募集数は6者を予定 ※このうち、有力な海外支援機関（海外大学、海外アクセラレータ等）と連携し、グローバルスタンダードな支援を強力に行う1者を、「グローバル推進クラスター」に選定する ※各クラスターは3か年で20件以上の大企業等とスタートアップの協働事例創出を行う ※クラスターとスタートアップとの関係において、みなし大企業等である場合は、説明を求められるが、禁止されているわけではない ※詳しくは公募要項をダウンロードする
補助率	（補助金ではなく、協定金）
限度額	◆クラスターへの協定金（6者採択）　初年度8,000万円（3か年度で、最大3億円） ◆グローバル推進クラスターに対する加算協定金（6者のうち1者）　上記金額に以下の金額を加算　初年度最大7,000万円（3か年度で、最大3億円）上記により、初年度の協定金の額は、最大1億5,000万円になる（3か年度の最大は、6億円） ※協定金は、「KPI連動額」と、「成果連動額」の合算により算出される（詳細は公募要項参照） ※協定金は、原則として、都より各年度終了後（各年度5月頃）に一括払いにより支払われる		-----
事業目的等	東京都は、スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base」を設置している。世界の課題に挑み、グローバルに成長するスタートアップを生み出していくため、こうしたプラットフォームに加え、クライメートテックやライフサイエンスなど、東京の強みとするビジネスや技術の領域に焦点をあて、事業会社などが協働してスタートアップを強力に支援する「イノベーションクラスター」を育てる＜スタートアップ支援の実施＞採択された者は、東京都と協定を締結し、約2年7か月（予定）の期間で、複数の事業者が連携してスタートアップを発掘・育成するクラスターの形成に取り組むとともに、具体的な支援を実践することとなる東京都はそれぞれの取組が着実に進むようサポートするとともに、先端技術の実装など、優れた事例の創出を促すため、成果指標の達成状況等に応じた協定金を支払うまた、東京都はクラスターに対して、クラスター間のネットワーキングやメンタリングの機会の提供等の支援を実施する＜求めるクラスターとしてのあり方＞　クラスターは、クラスター構成企業等を中心に様々なプレイヤーが連携し、大企業等とスタートアップが協働する場を醸成し、適宜・適切に協働に向けたアセットを投入することで、スタートアップとの協働を実現すること。本事業でクラスターには以下のようなことが求められる特定のテーマや領域、技術、課題に対し同じ目的意識を持ち、目指す姿や取組の将来像・ゴールが共有されたメンバーで構成されている、またはクラスター構成企業等が代表企業の取組目的及び事業に賛同している本事業や関連する都事業の趣旨を理解し、スタートアップの成長に寄与する協働を実現することができる活動内容が広く発信され、誰もが取組の情報を得ることができる取組への参画や連携を求める企業・団体等に対し、広く門戸が開かれているグローバル展開も見据え、クラスター外に取組を拡大・波及していく意向がある＜ビジネスや技術の領域の例＞ロボティクスライフサイエンスディープテッククライメートテックフードテックアートカルチャーインフラ宇宙 Well-being　等 ※協働件数の半数以上は提案時に定めていただいた注力領域（2領域以内）で協働事例を創出すること
補助対象経費	（補助金ではなく、協定金）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は対象外・事業の推進に関して不適切であると都が判断した場合には、実施途中で年度ごと締結する協定書を更新しない場合がある ●個別経費に関する禁止事項＜留意事項＞協働の主体者である大企業等とスタートアップが、以下i.からiv.に該当する関係にある場合には、「適格要件」及び「その他要件」の説明を求めることがある本「留意事項」の趣旨は、本事業の公平性の確保の観点からグループ企業等の特定の企業群の利益を専ら図ろうとすることの未然防止にあり、出資関係にあるスタートアップの支援を妨げるものではなく、また、新たにスタートアップへの出資を行うことを妨げるものではない選定するスタートアップが協働の主体者である大企業等と次のいずれかに該当する資本関係にあるア) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等）の関係にある場合イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合スタートアップと次のいずれかに該当する人的関係にあるア) 一方の会社等の役員が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ) 一方の会社等が、他方の会社等の管財人（民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人）を現に兼ねている場合ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合特定のスタートアップへの出資比率が20％を超えている（ただし、議決権制限株式の場合を除く）協働の主体者である大企業等と支配従属関係にあると認められる場合 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者は対象外・民法第90条に定める公序良俗に反する事業及び企業体は対象外・応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れのある場合・法人事業税等を滞納している者・都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他都及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合
その他注意事項	※2025年度又は2026年度東京都歳入歳出予算に本事業に係る予算が計上されなかった場合においては、その時点でプロジェクトが終了となる場合がある。（その場合、都からの補償等は致しかねるので、了解の上、応募すること） ※本事業に関して、都は、支援を受けるスタートアップの事業等について、一切の保証を行うものではない
掲載先url	https://tibcatapult.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT）事務局（受託者：有限責任監査法人トーマツ）
	tel.03-6213-1251 （問合せフォームはホームページにある）
	E-mail:　tib_catapult@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室　イノベーション推進部　スタートアップ推進課
備考

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