1. 本社または主たる事業所が東京都内にあること
2. 常時雇用する労働者の数が300人以下であること
3. 取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること※
   　※ただし、下記「3つの取組を実施します」1（エ）(オ)に取り組む場合を除く
   
4. オンラインセミナーを受講し、支援申込を行い、1回目の専門家派遣を受けていること

1.　指定する6か月の取組期間中に(ア)～(オ)いずれかの取組を新たに実施する （ア）女性管理職の増加 （イ）役職手当の支給対象の女性従業員の増加 （ウ）短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設 　（女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること） （エ）短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加 　（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること） （オ）短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入 　（対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること） 2.　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女間賃金差異を 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で公表する。 3.　女性活躍推進法を踏まえた自社の取組方針等を啓発するため、 全ての従業員向けの社内研修を実施する