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| メイン事業名 | 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化事業 | 2024年度 | ||||||||||||||
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| サブ名称 | 空スペース活用の取組 | 2024年度 | ||||||||||||||
| 申請 | 事前予約期間： ----------- |
募集期間： 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援（別掲）】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 2024.6.13～2024.12.27 （予算額に達し次第、締切） |
提出期間： 【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援（別掲）】 ◆専門家派遣 2024.6.13～2024.10.31 ◆助成金 専門家派遣終了～2024.12.27 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 2024.6.13～2024.12.27 (1)電子メール申請：以下のE-mailメールアドレス宛に、必要な申請書類を添付し、申請する multi_energy【AT】tokyo-kosha.or.jp（【AT】を@に置き換えて申請） (2)郵送申請 レターパック、簡易書留、宅急便等の記録が残る方法で、下記の事務局に送付する (3)電子申請 （jGrantsによる電子申請） |
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| 補助対象期間 |
【ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化のための設備導入等への支援（別掲）】 交付決定～1年間 （契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施されること） 【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 交付決定～1年間 |
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| 対象者 |
【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 都内のガソリンスタンド内の空きスペース等を活用してビジネスを展開する都内中小企業者等 （ビジネスを3年間継続することが要件） ※空きスペースに関するお問い合わせは、以下へ問い合わせすること 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 tel.03-5320-4892
※申請は、一企業につき1件に限る ※詳しくは募集要項参照 |
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| 限度額・補助率 |
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| 事業目的等 |
【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 ＜専門家派遣＞ 経営等に関する専門家が訪問し、既存設備、事業の調査、助言等を実施（無料） ＜助成対象事業＞ 東京都内のガソリンスタンド内の空きスペース等を活用して新たにビジネスを展開する場合を 対象とする ※「新たに」とは、申請事業者が交付決定日以前に事業実施場所で何も事業を行っていないことを 指す。同じ場所ですでに営業している既存店舗のリニューアルオープンや業種等を変えて開業 する場合は対象外。 ※申請した事業実施場所で3年以上事業を継続する予定であることが必要。 （事業の実施にあたっては、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること） 「脱炭素化に役立つビジネス」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」に 掲げられている以下の各分野いずれかに該当するビジネスであることを指す。
【例】EVカーシェア、フードシェアリング、資源回収等 ※「脱炭素化に役立つビジネス」で申請予定の場合は、事前に相談すること |
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| 補助対象経費 |
【ガソリンスタンドの空きスペースを活用してビジネスを行う取組への支援】 賃借にかかる土地使用料及び建物使用料
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている場合 ・同一内容で、公社が実施する助成事業（他の事業を含む）に申請している場合 （ただし、過去に採択されたことがない場合は、この限りではない） ・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に 「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合 ・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合 ●個別経費に関する禁止事項 ＜その他、助成対象とならない経費の例＞
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・事業税等を滞納（分納）している ・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている ・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、 不正等の事故を起こしている場合 ・助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得していない場合 ・関係法令に抵触している場合 ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものである場合 ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合 ・「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下に該当する者 （今後も該当しないことを誓約すること） ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの ・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還） ・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき （キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還） ・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還） ・都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所 において助成事業の活動実態がないと認められるとき（取消・返還） ・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還） ・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還） ・申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が 実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還） ・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合（取消・返還） ・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと 若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還） ・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の 助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（取消・返還） ・その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 |
【その他、助成対象経費に関する注意事項】 ・偽りなどによる不正受給については、助成金返還及び刑事告訴等厳正に対処する ・自社製品や工事等が当公社の助成金の対象になると謳っているケースが見受けられるが、 中小企業振興公社として個別に認めていることはないので、被害に合わないよう十分注意されたい |
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| 掲載先url | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/multi_energy/index.html | |||||||||||||||
| 事務局 |
（公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課 環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業 事務局 |
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〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階 tel.03-5822-7232 |
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| E-mail: multi_energy@tokyo-kosha.or.jp | ||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 | |||||||||||||||
| 備考 |
＜経費の支払に関する注意事項＞ 経費の支払いは、助成事業者名義（法人であれば法人名義）の金融機関口座からの振込払いを 原則とする。ただし、やむを得ない事情により困難な場合に限り、下記の方法による支払も対象と する
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