窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

創業助成事業（公社）

2025年度

サブ名称

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申請

Web登録期間：
2025.4.8～2025.4.17（1回目）
2025.9.29～2025.10.8（2回目）
（Web登録と申請書の両方が必要）
（2回目以降、電子申請に統一される）

募集期間：
2025.4.8～2025.4.17（1回目）
2025.9.29～2025.10.8（2回目）

提出期間：
2025.4.8～2025.4.17（1回目）
2025.9.29～2025.10.8（2回目）
（郵送又はjGrantsによる電子申請、2回目以降電子申請のみ郵送不可）
（第2回募集より申請方法を電子申請に一本化する）

補助対象期間

交付決定日（2025.9.1）～2027.8.31（1回目）
交付決定日（2026.3.1）～2028.2.28（2回目）
（交付決定日以降、最短6か月、最長2年までの期間）

対象者

【申請要件1】（次のいずれかを満たすこと）

都内での創業を具体的に計画している個人
・中小企業者（※）に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか1点を満たす者
法人登記から5年未満の法人代表者（申請書を受理時点）で、本店が都内に実在する
※実質的に事業を行っていること
・個人事業の開業の届出を税務署に行ってから5年未満の個人事業主（申請書を受理時点）
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある者は助成対象とはならない
特定非営利活動法人のうち、下記の2点を満たす者
(1)法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人
(2)下記のいずれか1点を満たすこと
　a.中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行う（事業の共同実施等）ものであること
　b.中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの（表決権を有する社員の2分の1以上が中小企業者）であること

【申請要件2】（創業支援事業を利用し、公社が申請書を受理する時点で下記の1～20いずれかを満たすこと）

	申請要件		実施・運営機関
1	事業計画書策定支援を終了した者（過去3か年の期間内）		・公社創業支援課（TOKYO創業ステーション）・公社多摩創業支援課（TOKYO創業ステーションTAMA）
2	東京シニアビジネスグランプリのファイナリストまで進んだ者（前年度以前の過去3か年度）		・公社創業支援課（TOKYO創業ステーション）
3	事業可能性評価事業で「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者（当年度または前年度以前の過去3か年度）		・公社経営戦略課
4	商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート事業）の受講を修了した者（当年度または前年度以前の過去3か年度）		・公社経営戦略課
5	都内創業支援施設に入居	・入居している者・入居していた者	・東京都・公社
6		・認定後6か月以上継続して入居し、インキュベーションマネージャーからの個別具体的な支援を受けている者・以前、認定後6か月以上継続して入居し、インキュベーションマネージャーからの個別具体的な支援を受けていた者	・東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において認定を受けた施設
7		・1年以上の賃貸借契約を結び、入居している者・過去3か年の期間内に、1年以上の賃貸借契約を結び、入居していた者	・中小企業基盤整備機構・都内区市町村・地方銀行、信用金庫、信用組合・国公立大学、私立大学
8	アクセラレーションプログラム・受講している者・受講していた者		・青山スタートアップアクセラレーションセンター
9	「TCIC アクセラレーションプログラム（TCIC PitchCampus）」、「TCIC Ideation Program（TCIC IP）」のいずれかに採択された者		・東京都
10	「TOKYO Co-cial IMPACT スタジオプログラム」に採択された者		・東京都
11	TOKYO STARTUP GATEWAYのセミファイナリストまで進んだ者（前年度以前の過去3か年度）		・東京都
12	東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）の国内プログラム・受講している者・受講していた者		・東京都
13	「女性・若者・シニア創業サポート事業」、「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」の融資を利用し、証明を受けた者		・取扱金融機関（信用金庫・信用組合）
14	信用保証協会の保証を受けた中小企業制度融資の利用	東京都中小企業制度融資（創業）を利用した者	・取扱金融機関
15	信用保証協会の保証を受けた中小企業制度融資の利用	都内区市町村が実施する中小企業制度融資（創業者を対象としたもの）を利用した方	・取扱金融機関
16	東京都出資のベンチャー企業向けファンドから出資を受けた者		・東京都
17	資本性劣後ローン（創業）を利用した者		・政策金融機関
18	認定特定創業支援等事業による支援を利用した者（過去3か年の期間内）		・都内区市町村
19	認定特定創業支援等事業に準ずる支援を利用した者（過去3か年の期間内）		・東京商工会議所・東京信用保証協会・東京都商工会連合会・中小企業大学校 BusiNest
20	「高校生企業家養成プログラム（起業スタートダッシュ）」において、「養成講座」を修了した者（前年度以前の過去3か年度）		・東京都

【申請要件3】

下記に該当すること
〇法人の場合
　・中小企業者に該当すること
　・みなし大企業でないこと
〇個人の場合
　・中小企業者に該当すること
　・個人開業医でないこと（個人開業医による病院や診療所での医療としての申請ではない）
〇特定非営利活動法人の場合
　・中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行うものであること、または、中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立するもの（表決権を有する社員の2分の1が中小企業者）であること
下記の状態で事業活動を実質的に継続して実施すること
〇法人（特定非営利活動法人を含む）の場合
　・登記が都内にあること
　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
　・法人事業税、法人都民税を東京都に納税すること
〇個人の場合
　・個人事業税の納税地が都内にあること
　・実務上、都内で実質的に事業を行っている本店または主たる事業所が存在していること
　・個人事業税、個人都民税を東京都に納税すること
代表者以外の主体が、実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っていない、または行う予定ではないこと
他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと
成果や効果が、特定の法人・個人を対象としたものではないこと
助成事業者が、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること
「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」又は「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと。(事業費を助成対象経費として申請する必要がある)
助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること
助成対象期間の終了（中間払については、6か月経過時点）から一定の期間を経過した後に、助成金が支払われる点を踏まえた資金計画であること
実施体制や実行能力（経理その他事務含む）等を有し、助成対象期間内に事業の実施が可能であること
民事再生法、または会社更生法による申立て等を受けて、助成事業の継続について不確実な状況が存在していないこと

【申請要件4】
公社が申請書を受理する時点から助成対象期間終了までの期間において、1.～4.の全てに該当するものであること
ただし、4.のア、オ、カのみ、公社が申請書を受理する時点から助成対象期間終了後（※）も該当すること（※助成対象期間終了年度の翌年度から起算して、5年以上経過するまでの期間）

本店、主たる事務所、主たる事業所等の所在地が、アからウのいずれか1つに該当すること
ア創業前の個人の場合
・交付決定後、速やかに開業し、都内の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付印のあるもの）の写しを提出できること
・開業する事業の納税地と主たる事業所等が共に都内にあること
イ個人事業主の場合
・都内の税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書（税務署受付印のあるもの）の写しを提出できること
・個人事業の開業・廃業等届出書で、納税地・主たる事業所等の都内所在等が確認できること
ウ法人の場合（特定非営利活動法人を含む）の場合
・履歴事項全部証明書の提出により、本店と主たる事務所の都内所在等が確認できること
都民税の納税について、下記のアからエのいずれか1つに該当すること（納税関係の提出書類については、書類審査を通過した者に改めて案内する）
ア創業前の個人の方・個人事業主の方のうち、個人事業税の納税額が未発生の者、または前年度以降に開業の届出を行った方のいずれかの場合・区市町村発行の「住民税納税証明書」、「住民税非課税証明書」、「住民税課税証明書」のいずれかを提出できること
・住民税の滞納がないこと。滞納には、都（道府県）や区市町村との協議に基づく分納を含む
イ個人事業主の方のうち、ア以外の方の場合
・都（道府県）発行の「個人事業税の納税証明書」を提出できること
・区市町村発行の「住民税納税証明書」、「住民税非課税証明書」、「住民税課税証明書」のいずれかを提出できること
・個人事業税と住民税の滞納がないこと。滞納には、都（道府県）や区市町村との協議に基づく分納を含む
ウ法人（収益事業を行っている特定非営利活動法人を含む）の場合
・都（道府県）発行の「法人事業税および法人都（道府県）民税の納税証明書」を提出できること
ただし、申請時点が事業開始年度に属している等の理由により、証明書の発行ができない場合は除く
・法人事業税と法人都（道府県）民税の滞納がないこと
（滞納には、都（道府県）との協議に基づく分納を含む）
エ収益事業を行っていない特定非営利活動法人の場合
・都税事務所に提出した「都民税（均等割）免除申請書」の写し（都税事務所受付印のあるもの）を提出できること
下記のア～エに該当すること
（なお、過去から助成対象期間終了までの期間に、申請事業と「別事業の事業主」や「別法人の法人代表者」として、事業に従事していた（従事している、従事する予定を含む）場合、別事業や別法人も下記に該当する。
※つまり、「別事業の事業主」や「別法人の法人代表者」として受給した助成金・補助金は、申請者の助成金・補助金の受給実績に含まれることになる）
ア東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を受けていない、または受ける予定ではないこと（過去に受けたことがある場合も含む）
※2025年度第1回より、公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になった
イ公社・国・都道府県・区市町村等から、本助成金以外の助成金・補助金を受けている（受ける予定を含む）場合、本助成金と同一経費への重複助成・補助となる経費がない、または経費が生じる予定がないこと
ウ公社・国・都道府県・区市町村等に対し、本助成金の申請時点から交付決定までの間に、下記2点のいずれかに該当する他の助成金・補助金について併願申請を行い、両方で交付決定を受けた場合、いずれか一方の助成金・補助金を取り下げる予定であること
本助成金の申請時点において、他の助成金・補助金に既に申請を行っており、本助成金に関して申請を行う場合も含む
○ 東京都中小企業振興公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
○ 本助成金と同一経費への重複助成・補助となる助成金・補助金
エ本助成金に採択され、助成金を受給した者による、再度の申請でないこと
※ただし、辞退等により受給に至らない場合は、申請を行うための要件を改めて満たす場合に限り、1回のみ、再度の申請が可能となる（辞退の内容が2回目の審査に影響することはない）
下記ア～クに該当すること
ア公的財源を用いた助成金であることに充分留意し、適正な支払等に向け、下記の4点が可能であること。
○ 公社から提供される手引等の文書の閲読・理解、時宜に応じた参照と確認
○ 助成対象経費の内容等に関する確認・変更や、検査実施等を目的とした、公社職員との円滑な連絡調整
○ 必要な証拠書類・帳票類・報告書の適切な時期における整備・作成・提出
○ 企業名・代表者名・助成事業概要の公表、公社が実施する助成事業に関する事例としての広報活動への協力
イ都や公社に対する賃料・使用料等の債務が申請時点以前に生じている場合、支払が滞っていないこと
ウ申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
エ公社から助成を申請時点以前に受けている場合、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること
オ東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
カ公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
キ申請に必要な書類を全て提出できること
クその他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと

詳しくは募集要項を参照
※年間予定件数200件（拡充）
※みなし大企業は不可
※個人開業医は不可
※申請は1人につき1件
※2025年度第1回より、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になった
※バーチャルオフィスの場合は要件を満たす場合と満たさない場合がある（個別に判断する）

補助率

3分の2以内
※事業費を助成対象経費として申請する必要がある
（※「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」又は「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画は不可）

限度額

400万円
・事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円
・委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円

下限限度額：100万円以上

事業目的等

創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していく

補助対象経費

賃借料	・助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場）の賃借料や共益費・都内の事務所・店舗において使用する備品等のリース・レンタル料金（助成対象期間を通じて賃借する経費に限る。交付決定日以前に契約し、継続している賃借を含む）＜注意事項＞原則、助成事業の遂行の際のみに使用する物件とし、他の事業との共同利用部分がある物件に関しては、各事業の専有部分の面積等で経費が按分可能となる等、明確に区分できる物件に限る・レンタルオフィスや、専有部分がない空間等を複数の使用者が共同使用する、シェアオフィスやコワーキングスペースの賃借料は、対象となる（ただし、都外のシェアオフィス、コワーキングスペース等を主に利用する契約を除く）業務用に使用するサーバー等のレンタル料金も賃借料の対象となる（なお、商品のPRなどを目的にしたHP作成を行う費用に、レンタルサーバー代が含まれる場合は、一括で広告費に計上すること）賃借料に光熱水費が含まれている場合、当該経費控除後の経費が対象となる賃借の必要性及び一定の使用実績がわかる資料の提出がない場合は、助成の対象外となる
	＜助成対象とならない場合の例＞交付決定日より前に支払った賃借料助成対象期間満了後を対象とした賃借料都内の事務所・店舗・駐車場等の不動産に関する下記の経費事務所・店舗等の賃貸借契約に関する敷金・礼金・保証金・手数料・更新料等火災保険料、地震保険料申請者となる法人、申請者となる法人の代表者本人・配偶者、申請者となる個人事業主・配偶者、またはそれらの三親等以内の親族が所有する不動産に関する賃借料第三者に賃貸する部屋等の賃借料（旅館業は除く）都内区市町村、国立大学、中小企業支援機関等が設置する創業支援施設の賃借料助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区分されていない、住居兼店舗・事務所の賃借料バーチャルオフィス（単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合）の利用料レンタルオフィス等の個別サービス（貸ロッカー等）の利用料会議室の使用料、ウィークリーマンションの賃借料、セミナー開催やイベントスペースの一時使用等の単発的な使用によって生じる賃借料転貸借禁止等、原賃貸借契約や法令等に違反している物件の賃借料都内の事務所・店舗で使用する器具備品等のうち、下記の賃借料自動車、バイク、自転車等のリース・レンタルに関する賃借料携帯電話、スマートフォン等の通信費を含む、契約内容となる機器の賃借料 1か月未満の短期使用となる器具備品等の賃借料申請者となる法人、申請者となる法人の代表者本人・配偶者、申請者となる個人事業主・配偶者、またはそれらの三親等以内の親族が所有する器具備品等の賃借料第三者に賃貸する器具備品等の賃借料都外における不動産の賃借料親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引
広告費	自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等に関する経費。制作物については、制作に関するデザイン料、購入を行う際の配送料や投函等に関する配送委託費を含む＜注意事項＞広報活動の内容自体が販売を主目的とせず、外部に対価を求めないものが対象となるインターネット広告の代理配信や配信結果報告書作成費用等も対象となるただし、「報告書」等、契約の履行と支払履歴等が確認できることが必要ホームページの作成や運営に必要となる、レンタルサーバーやクラウド等の外部サーバーの利用料に関しては、「事業の案内、商品やサービスのPR」を目的としたものが対象となる商品のPRなどを目的にしたHP作成を行う費用に、レンタルサーバー代が含まれる場合は、広告費の対象となるチラシ・パンフレット・試供品の場合、助成対象期間中に配布を完了することが原則。未配布残品や使用実態がないものは、対象にならない。配布済数量のみが対象となる展示会出展に関する経費は、出展料、展示品等の運搬費、展示ブースの工事負担金等が対象となるただし、交通費、社用車の燃料代、車両借上げ費等は除く展示会出展に関しては、助成対象期間前に予約を行っているものも対象となるただし、予約時点で契約が成立するものは除く
	＜助成対象とならない場合の例＞広告目的以外のカタログ等紙媒体の作成費用書籍等の対価を求める制作物に関する費用市場調査費用、または調査の実施に伴う謝金販売を主目的とする展示会出展に関する費用展示会主催者と直接契約を締結しない形態（※）で出展する場合の費用（※）展示会主催者と直接契約を締結する事業者が、共同出展予定の他の事業者である場合を指す公的機関等が出展を支援している場合、公的機関等と直接契約を締結して出展する際にかかる経費は対象となる有料会員サイトの構築費用システム構築に関する費用（例）ＨＰで予約・決済等を行うためのシステムオンラインショップの出店費用、自社ＨＰ内の商品・サービス販売ページに関する費用 HP制作を請け負う事業や、HPを使用して広告収入を得る事業を行う場合、HPＰ制作費用が製造原価に該当するため、助成対象とならない場合がある切手・はがきの購入費用贈答用の商品券の購入など、交際費に該当する費用広告効果のない協賛金商品開発の試作品に関する費用親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
器具備品購入費	都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業期に必要な机、PC、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費 ※エアコンについては、ダクトを通じて相当広範囲に冷暖房を行う機器以外で、簡易な取付で使用できるものに限る＜注意事項＞ 1点あたりの購入単価が税込1万円以上50万円未満のものが対象応接セット、PCなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、その合計金額を「1点あたりの購入単価」とする器具備品の購入費として、一括で会計処理できるもの（配送費や組立・据付費用）も対象になる
	＜助成対象とならない場合の例＞助成対象期間や期間終了後において、助成事業以外の事業・用途に使用する、または使用する予定のもの中古品の購入費第三者に賃貸する、または贈呈する器具備品等の購入費リース期間が終了した、器具備品の買取費用事務用消耗品（※）や日用消耗品（※）の購入費（※）消耗品とは、使用の都度または連続の使用により、質量や使用可能範囲が減少するものを指す文房具類（ペン、ハサミ、パンチ、ステープラー、定規、クリアファイル、USBメモリー、SDカード等）の購入費建物附属設備（ガス引込み設備、ボイラー、ネオンサイン、屋外照明等）を含む車両や機械装置（複数のもので設備を形成し、単体で機能を果たさないもの）の購入費自動車、原動機付自転車、自転車、リヤカー、人力車等の車両や不動産等の購入費稿本、設計図、図案、証書、帳簿等の購入費新聞、雑誌、官報、地図、絵はがき等の購入費飲料品、食料品（農林水産物、畜産物、加工品）、衣料品の購入費油脂（ガソリン、灯油、軽油、ブレーキオイル、グリース等）、薪炭類、塗料の購入費原材料品（セメント、鋼材、木材、砂利、薬品、パイプ、針金、ガラス等）の購入費通貨、有価証券、金券、印紙（例外的に、産業財産権の出願のための印紙の購入費用のみ、産業財産権出願・導入費として対象となる）、切手等の購入費貴金属（腕時計を含む）、宝玉、宝石の購入費書画、骨とう、彫刻物、その他の美術品の購入費義歯、義肢、コンタクトレンズ、メガネ等の購入費動物、植物の購入費親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
産業財産権出願・導入費	助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の出願、他の事業者からの譲渡または実施許諾（ライセンス料を含む）に要する経費＜注意事項＞出願に関しては、助成対象期間内に出願手続を完了していることが公的機関の書類等で確認できること出願・譲渡に関しては、助成事業者に権利が帰属することが必要
	＜助成対象とならない場合の例＞出願に関する調査、審査請求、登録、権利維持に関する経費親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
専門家指導費	創業期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等による助言を受ける際、手数料として支払われる経費＜注意事項＞専門家の資格、氏名、相談日時、相談に要した時間、主な助言・指導の具体的内容、助言・指導に対する対応状況、または今後の対応の等契約の履行が確認できる「議事録」「報告書」「業務完了届」等の提出が必要
	＜助成対象とならない場合の例＞本助成金・財務諸表・法務・税務等に関する書類作成代行費用、調査費用、手続代行費用業務の一部の遂行と助言が一体となっている委託に関する費用。業務の遂行は対象外顧問契約（弁護士、税理士、会計士、社労士、コンサルタント等） ※顧問契約とは、(1)月々定額払い、(2)1年以上の長期契約、(3)自動更新契約、などの文言が契約書に記載されているものを指す契約書内容と実態を確認し、最終的に助成対象となるか否か判断する法人設立に伴って支払う申請書類作成経費、収入印紙代親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
従業員人件費	助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び、パート・アルバイト従業員に対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含む＜注意事項＞下記の都県内を、勤務地及び居住地とする従業員を対象とする東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県正規従業員に対する給与（基本給）は、1人につき、月額35万円を限度とする。限度を超えている場合、助成対象経費の上限は月額35万円となる年俸制を採用する場合、毎月の定額振込が必要となる賞与については、従業員人件費の月額あたりの給与と賞与の合計が、35万円を限度として対象になる（例）月額基本給20万円＋賞与50万円＝70万円の場合 → 限度額35万円が対象パート・アルバイトに係る賃金は、１人につき、日額8,000円を限度とする。限度を超えている場合、助成対象経費の上限は日額8,000円となる ※ 助成対象経費は、最低賃金とは異なります。雇用される際に、別途確認すること従業員兼役員について、雇用保険へ加入している場合のみ、給与から役員報酬部分を除いた金額を対象とする従業員の助成事業への従事状況確認のため、多種類の書類を提出する必要がある（例）従業員別の作業日報、就業規則、雇用契約書または労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳等の写し、雇用保険被保険者証等の写し等
	＜助成対象とならない場合の例＞正規従業員に関する下記の給与就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる等の、時間外労働に対する賃金及び手当法定の休憩時間相当分の賃金及び手当休日労働に対する賃金及び手当雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費 ⑤ 飲食、娯楽、役職、資格、住居、扶養、通勤（交通費）に関する手当その他下記に該当する場合＜注意事項＞1.で定めている都内及び近隣県以外の道府県及び国外を、勤務地又は居住地とする従業員の給与及び賃金助成事業に直接的に関係のない業務に対する賃金及び手当法人の場合、代表者や役員（監査役、会計参与を含む）の人件費個人事業主の場合、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族・配偶者の人件費交付決定日より前に支払った給与及び賃金、交付決定日より前を対象期間として支払った給与及び賃金助成対象期間満了後に支払った給与及び賃金助成事業者と直接雇用契約を締結していない、派遣契約や委託契約等に基づいて支払う人件費及び外注費
市場調査・分析費	市場等の調査・分析を外部専門業者等に対して委託し、委託費として支払われる経費＜注意事項＞下記の調査・分析に必要な経費を対象とする自社がターゲットとする市場の市場規模、市場の成長の見込み、販売先や競合先の状況、ニーズ、嗜好、商品・サービスの価格水準等の市場調査・分析前項(1)の調査・分析を実施した上で、自社の経営資源（商品・サービス、技術・知財、財務、運用等）を踏まえ、どのような事業戦略が望ましいか等についての調査・分析外部専門業者等に委託し、成果物が納品されることを必要とする。実績報告時に成果物を公社に提出しなければならないコンサルティングに係る経費は専門家指導費として申請すること。（市場調査・分析費と専門家指導費の金額を明確に区する）
	＜助成対象とならない場合の例＞上記＜注意事項＞に掲げる経費に該当しない経費助成事業とは関連のない事業についての調査・分析に関する経費成果物の無い経費成果物を公社に提出できない経費書籍、統計資料、分析用ソフトウェア等の購入に係る経費委託業務の全て又は主要な部分を第三者に再委託?外注する経費親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引

対象外経費（例）

●一般的にこういう経費は対象にしていない
・対象外となる ※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある者は不可 （海外での経営経験も含む）
・みなし大企業である
・個人開業医は不可（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を事業として、申請することはできない）
・助成金の交付がない場合は、事業の実施が不可能である場合
・助成対象期間の終了（中間払については、6か月経過時点）から一定の期間を経過した後、助成金が支払われる点を踏まえた収支計画になっていない
・実施体制や実行能力（経理その他事務を含む）から見て、助成対象期間内の実施が困難である
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続が不確実である
・公社から助成を申請時点以前に受けている場合、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合
・申請に必要な書類を全て提出できなかった場合
・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するもの
・代表者以外の主体が、実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っている（または行う予定である）
・他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡である
・成果や効果が特定の法人・個人を対象としている
・公社・国・都道府県から、本助成金以外の助成金・補助金を受けている（受ける予定を含む）場合であって、本助成金と同一経費の重複助成・補助となる経費がある場合
（併願申請の場合も同様の取扱いとなる）
・本助成金にすでに採択され、助成金の受給をした者による再度の申請は認められない
（ただし、辞退等により受給に至らない場合は、1回のみ再申請可能）
・以前の助成金交付において、「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していない
・契約から決済を含む支払までの一連の手続が、助成対象期間に行われていない経費
（賃借料や従業員人件費についての契約は、対象期間前であってもよい）
・見積書、契約書、発注書と発注請書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
・助成事業に関係のない物品の購入、賃借、業務委託等の経費
・購入時にクレジットカード、ポイントカード、デビットカード等により付与されたポイント分
（※過去に付与されたポイントの使用分も含む）
・他の取引と相殺して支払が行われるもの、他社発行の手形や小切手により支払が行われるもの
・委託業務で成果物等の資産の帰属が委託先になるもの
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内）が経営する会社等）、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
・他の事業と助成事業とに明確に区分できない経費
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切な経費

●個別経費に関する禁止事項（上記参照）

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・必要な許認可を取得していない
・関係法令に抵触している
・都および公社に対する賃料・使用料等の債務が、申請時点以前に生じている場合、支払が滞っている
・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を申請時点以前において受け、不正等の事故を起こしている
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者である場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連営業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として、社会通念上適当でないと判断される業態を営む場合
・連鎖販売、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として、適切でないと判断する場合
・購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）
・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。）（取消・返還）
・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還）
・都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき（取消・返還）
・申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）
・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還）
・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還）
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還）
・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（取消・返還）
・その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）

その他注意事項

掲載先url

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
Web申請も上記URLの公社ホームページ内の「申請」から行うことができる

事務局

TOKYO創業ステーション
［（公財）東京都中小企業振興公社　事業戦略部　創業支援課　創業助成係]

〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル低層階2階　tel.03-5220-1142

E-mail　sogyo@tokyo-kosha.or.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　商工部

備考

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