1. 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者
   ・東京都内に主たる営業所があり、旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている者で、 以下に該当する者
   ・東京都知事登録第２種、第３種旅行業者、地域限定旅行業者
   ・主たる営業所を東京都内に置く、第１種旅行業者

1. ツアー参加者が自らドローンを操作し、テレビ画面等を通じて飛行場所の景色を上空 から楽しむことのできる体験（「ドローン操作体験」）を実施すること。
2. 障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々（「障害者等」）が 旅行（上記ドローン操作体験を含む。）に参加できるよう配慮されていること。
3. 主に都内の観光地や観光施設（「都内観光地等」）を旅行先やドローン操作体験の場所 とすること。
4. ドローンの活用により、都内観光地の魅力を効果的に伝えるコンテンツが盛り込まれていること。
5. 旅行事業者が自ら主催すること。
6. 募集型企画旅行又は受注型企画旅行のいずれかであること。
   
   • ア.「募集型企画旅行」とは、旅行事業者があらかじめ、旅行の目的地及び日程、運送や 宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成し、旅行 者を募集して実施する旅行のことをいう。
   • イ.「受注型企画旅行」とは、旅行者からの依頼により、旅行事業者が、旅行の目的地及 び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画 を作成、提案し、実施する旅行のことをいう。
7. 訪問体験型旅行又は遠隔体験型旅行のいずれかであること。
• ア.「訪問体験型旅行」とは、旅行先において旅行者が自らドローンを操作することで、 移動やコミュニケーションにおける観光面での困難がある都内観光地においても、 健常者と同様の体験ができる旅行のことをいう。
• イ.「遠隔体験型旅行」とは、旅行者自身は介護施設等にいながら、都内観光地に設置し たドローンを自ら遠隔操作することで、テレビ画面等を通じて実際に現地を訪問して いるような体感が得られる旅行のことをいう。
8. ドローン飛行について、必要となる各種申請、関係機関との調整、 ドローンの飛行場所の管理者への許諾の取得等が可能であること。
9. ドローンの機体、運行管理、安全管理等の技術面について、ドローン飛行の各種規制をクリアし、 安全面に配慮していること。また、ドローン操作の経験が無い者であっても安全にドローンを 飛ばすことができる仕組みを設けていること。

1. 商品造成経費
   ［企画費］
   ・現地調査費、ドローン操作体験に係るシステム構築費　等
• ア.現地調査に係る経費
  ・旅費（公共交通機関運賃、レンタカー代、駐車料等）、宿泊費、観光施設等入場料、 コンテンツ利用料、現地ガイド（現地で観光地を案内する者）に係る費用
  ・現地調査において、ドローンパイロット（現地でドローン操作を行う者）、ドローン飛行補助員 （現地でドローン飛行に欠かせない補助業務（ドローンの目視等）を行う者）に委託した経費 （委託経費内に旅費等を含む）
  ・外部専門家へのドローン飛行に関する相談（飛行場所への影響の確認等）に係る謝金
• イ.ニーズ調査に係る経費
  ツアー実施場所やターゲット選定等のための調査・分析に要する経費
• ウ.受入体制整備に係る経費
  ツアー実施・検討に係る機器レンタル代、輸送費、施設搬入費、設置費、会場費、 体験に係る費用
• エ.ドローンの操作体験に係るシステム構築の外注、クラウド利用、ソフトウェア導入等に 係る経費
　＜注意事項＞

1. ア.宿泊費に含まれない現地調査中の食事代、タクシー代については、補助対象外とする
2. エ.補助対象期間内に外注・委託業務の完了が必要
3. 月々の利用料が発生するものは、補助対象期間内の利用開始日からツアー実施終了日までの期間 の経費に限る
4. 構築したシステム等の保守費用は補助対象外
2. 商品販売経費
   ［広告宣伝費］
   ・広告掲載経費、広報ツール作成経費
   
   • ア.広告掲載に係る経費
     　テレビ・ラジオの放映・配信に係る経費
     　WEB ページ等への広告掲載費
     　WEB 媒体（ソーシャルメディア等）や紙媒体（雑誌・新聞等）への広告掲載費
   • イ.広報ツール作成に係る経費
     　テレビ・ラジオの制作に係る経費
     　パンフレット・チラシ・ポスター等の作成費
     　自社WEBページ等の作成費
     
   　＜注意事項＞
   
   1. ア.イ.
      　商品を紹介するものに限る
      　制作物は補助対象以外の内容が掲載されている場合は、該当部分のみ対象となる
      　WEB媒体への広告掲載は、各社と直接契約した場合のみを補助対象とする
3. 商品運営経費
   ［運営費］
   ・ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費
   
   • ア.ツアー催行において必要となる経費
     ・ツアー行程内でのドローン操作体験に係る機器レンタル代、輸送費、施設搬入費、 設置費、会場費、体験に係る費用
     ・ツアー行程内での観光コンテンツの企画・実施をイベント会社等に委託する経費
     ・保険などドローンの航行やアクセシビリティにおける安全性の保障に係る経費
   • イ.スタッフ手配に係る経費
     ツアー催行において、添乗員、現地ガイド、ドローンパイロット、ドローン飛行補助員、 介護補助員等に委託した経費（委託経費内に旅費等を含む）
   　＜注意事項＞
   
   1. ア.
      ツアー行程内でのイベントにおける飲食費、参加者に提供する物品等の 購入費及び設備・機械・器具・備品の購入費については、補助対象外とする
      （委託経費内であっても補助対象外とする）

【補足事項】
外注・委託費について
補助対象者が直接実施することができないもの又は実施することが適当でないといった理由により 外部の事業者に委託する場合のみが補助対象となる

• 間接経費
  （消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料、送料等）
• 設備・機器設置後の維持費、メンテナンスに係る経費
• 一定期間使用を継続できない消耗品
• 土地・建物の取得、造成及び補償に係る費用
• 建物の増改築費
• 中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• 使用実績がないもの
• 補助事業に直接必要のない経費
• 委託契約において委託先の資産となるもの
• 経常的な性格を有する経費
• 申請者の関係者（申請者の代表者、役員及び従業員）及びその同居する親族（同一 生計）に対して支出する経費
• 設備・機械・器具・備品等の購入費用
• 申請者が支払を行っていない経費
• 申請者の親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及 び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引 に係る経費
• 東京都の他の補助金、委託費等により支弁されている経費
• 金券等購入費
• 過剰とみなされる経費、一般的な市場価格または事業内容に対して著しく高額な経費
• 借入金等の支払利息及び遅延損害金
• その他以下に掲げる経費
  (1)役員、来賓等の特定の者に係る経費
  (2)共催団体に対して支出する経費 等
  

• 仕様書、見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿及び証憑類に 不備がある場合
• 補助対象事業以外の事業と混同して支払いが行われており、補助対象事業に係る経 費が区分できない場合
• 契約から支払いまでの一連の流れが補助対象期間内に行われていない場合