窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	デジタル技術活用推進緊急支援事業（未定稿）		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間：後日公表予定の募集要項参照のこと	提出期間：後日公表予定の募集要項参照のこと
補助対象期間	（1年間）後日公表予定の募集要項参照のこと
対象者	建設業、運輸業等の2024年問題の影響を直接受ける事業者下記a.b.のいずれか満たしていること工作物の建設の事業、自動車（タクシー、ハイヤー、トラック、バス）運転の業務を営んでいると認められること個人事業主の医師（医業に従事する医師）であること申込時点で、1.の業務に係る従業員を雇用していること東京都内に登記簿上の本店又は支店があること中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主等であること東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること ※みなし大企業は不可 ※助成金申請に必要な「アドバイザーからの提案書」の作成には最低3か月程度必要 ※詳しくは募集要項参照のこと（募集要項の公開は5月中旬頃を予定）
補助率	5分の4以内
限度額	3,000万円		-----
事業目的等	「2024年問題」を抱える都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援する＜支援内容＞窓口相談（3月6日より受付開始）・窓口における相談及びWeb会議システム等を利用した相談が可能デジタル推進巡回員の派遣と普及巡回（3月6日より募集 ※申込時および現状ヒアリング（現地調査・診断）の各段階で支援の必要性・可否を判断する ※これに関連し、申込時にホームページや電話等を通じて事業内容等を確認することがある派遣相談（現地調査・診断：最大2回）・運輸業や建設業等の中小企業者等に、ITに詳しい専門のデジタル推進巡回員を派遣し、各支援につながる企業を発掘する普及巡回・デジタル推進巡回員が都内の中小企業を巡回し、DX化の推進に関する普及啓発を行いながら、各支援につながる企業の発掘を行いますアドバイザー派遣・助成金（アドバイザーによるトータル支援：初年度最大10回、2年目最大8回まで（最大2年間）） ITに加え経営にも詳しいアドバイザーが現地訪問を行い個別に現状の課題を明確化した上で、支援方針を決定し、デジタル技術の導入計画から導入後のサポートまで一貫した支援を行う「アドバイザー派遣」を受けた都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成する＜対象となる取組の例＞現場の状況を沿革で把握したい配送ルートを最適化したい勤怠管理や事務作業を効率化したい
補助対象経費	後日公表予定の募集要項参照のこと
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない以下の場合は本支援の対象外となる新規事業の取組で事業モデルや業務フローが決まっていない場合自社製品・サービスの開発支援を目的としている場合販路拡大のみを目的とした場合助成金の活用のみを目的とした場合アドバイザーに作業を依頼したい場合（「助言・アドバイス」が支援内容になります）課題の解決方法の策定や導入するシステムの選定が既に完了している場合（アドバイザーの助言が不要になるため）・アドバイザーと同種の業務または当事業の内容と重複する業務（デジタル化やDX関連業務、各種コンサルティング業務、助成金申請関連業務など）を生業とする者の利用はお断りする場合がある ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項	※申込みの際に直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務についての表明書（公社指定Word形式）、申込日時点で有効な「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）」（労働基準監督署受理済みのもの）、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え）の提出が必要 ※助成金申請に必要な「アドバイザーからの提案書」の作成には一定程度時間が必要詳しくは下記ポータルサイトを確認すること。
掲載先url	https://iot-robot.jp/business/dx2024/
事務局	（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部　生産性向上支援課　緊急デジタル技術活用推進助成金担当
	〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎5階　tel.03-3251-7917
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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