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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 サーチファンドを活用した中小企業の事業承継支援ファンド 2024年度
サブ名称 （運営事業者の募集） -----
申請 事前予約期間：
（質問受付期間　2024.5.15～2024.5.22）
 募集期間：
2024.5.15～2024.5.31
 提出期間：
2024.5.15～2024.5.31
補助対象期間 無限責任者の決定（2024.12頃）
対象者 応募時点で以下の全ての条件を満たす法人等
  1. 金融商品取引法その他のファンド規制を遵守して、応募者自らが、無限責任組合員又は 無限責任組合員と一体となってファンド運営を行う運営事業者となり、本要項を満たすファンドを 組成し運用を行う ことのできる者
    なお、東京都は適格機関投資家ではないことから、応募にあたり応募者は、東京都が有限責任組合員 として出資するファンドの組成・運用に必要な法的要件（第二種金融商品取引業、投資運用業等） を備える必要があることに留意すること。
  2. 中小・ベンチャー企業を支援するファンドの運営事業者として十分な経験と実績を有するもの。
    なお、運営事業者の設立から十分な期間が経過していないなど、ファンド運用の実績が示せない場合は、 マネージャー等が有する前職での実績を提示することで差し支えない。
  3. 「令和6年度 サーチファンド無限責任組合員募集における主な要件」を満たしているか、又 は満たすことのできるファンドを運用している、若しくは運用する予定であるもの
補助率 -----
限度額 ----- 下限限度額：----
事業目的等 投資先中小企業と新経営者（後継者候補）のミスマッチを防ぐため、 東京都は、事業の承継を目指す中小企業に新たな経営者を紹介し、資金も提供するサーチファンドへ の出資を通じて、後継者不在に悩む中小企業の事業承継を支援し、より円滑な中小企業の事業承継を 促進する

＜支援の仕組み＞
・都の出資により設立するサーチファンドが、民間から集めた資金も合わせて 中小企業の事業承継を支援する

＜主な支援対象＞
・新たな経営者となるサーチャー、後継者不在に悩む中小企業

＜支援内容＞
・サーチャーの活動支援、出資による後継者不在の中小企業の事業承継支援及び出資先企業への ハンズオン支援
※無限責任組合員等の役割
  1. サーチャーの採用およびサーチャーの活動支援
  2. 出資による後継者不在の中小企業の事業承継支援
  3. 出資先企業へのハンズオン支援
補助対象経費 -----
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
  1. 本事業に関する東京都からの調査業務受託者と応募者との間に何らかの利害関係 ※又はその可能性があることが判明した場合、応募者は速やかに本事業において生じうる 利益相反関係を事前に申告し、対応策の構築方針を東京都に報告しなければならない
    ※本件における「何らかの利害関係」とは、以下のとおりとする。
    1. 「資本関係」
      次のいずれかに該当する場合
      i. 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。)と子会社(会社法第2条第3号の 規定による子会社をいう。)の関係にある場合
      ii.親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    2. 「人的関係」
      次のいずれかに該当する場合
      i. 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
      ii.一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法及び民事再生法の規定による管財人をいう)を 現に兼ねている場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
以下のいずれかに該当する法人等は応募することができない
  • 一般競争入札の参加者の資格（地方自治法施行令第167条の4）に規定された各号の要件に該当 するもの
  • 東京都から指名停止措置を受けているもの
  • 事業税その他租税の未申告・滞納があるもの
  • 会社更生法に基づく更生手続開始申立、又は民事再生法に基づく 民事再生手続開始申立がなされているもの
  • 破産法に基づく破産者で復権を得ないもの
  • 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けているもの
  • 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決 定がなされているもの
  • 応募者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業、 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法を行うなど、 東京都が出資契約を締結する対象として社会通念上適切でないと判断されるもの＜／

その他注意事項
掲載先url https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/15/06.html
事務局 東京都産業労働局　金融部　金融課ファンド担当
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎19階北側　tel.03-5320-4796
E-mail:S0000480@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　金融部　金融課
備考

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