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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 経営統合支援(未定稿) 2023年度
サブ名称 (専門相談にとどまる、詳細は公社問合せのこと) -----
申請 事前予約期間:
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募集期間:
2023.4.28~
提出期間:
2023.4.28~
(電話、またはメールにて申し込む)
支援対象期間 2023.4.28~
(補助金ではない)
対象者
  1. 都内の中小企業であること
  2. 譲受側(買い手)としてM&Aを検討中または実施済であること
    M&A:「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略語で、企業の合併と買収のこと
※相談は経営者、または後継者など経営責任のある者に限る
※公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行わない
(相談は貴社の意思決定に対する助言である。最終的判断・行動等は自己責任において行うこと)
※東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていない
※詳しくは募集要項参照
補助率 相談費用:無料
限度額 相談費用:無料
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事業目的等 事業承継の促進に向け譲受側となる都内中小企業への経営統合支援を実施する
専任の経営統合アドバイザーが、 事業承継における「第三者承継」を成功させるために必要である、M&A後の譲受側企業が実施する 「経営統合作業」(PMI:Post Merger Integration)の促進を支援する

<支援内容>
  1. 経営統合アドバイザーによる支援
    ・経営統合作業(PMI)を進める上での課題に対する助言や、経営統合計画の策定を支援する
  2. 経営統合マネジャーによるハンズオン支援
    ・経営統合計画を実行するためのロードマップを作成し、継続的な助言を実施し、完了までをフォローする
  3. PMIセミナー
    ・PMIとは何かを学び、経営統合に取り組むことの重要性を理解するためのセミナーを行う
  4. PMIスクール
    ・M&Aにより事業等を譲り受ける経営者を対象に、PMIに必要な知識および活用方法を講義及びグループワーク等によるスクール形式で学ぶことで、 円滑な統合を推進する
補助対象経費
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/pmi/index.html
事務局 (公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 tel.03-3251-7885
E-mail: shoukei@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等 東京都産業労働局 商工部 経営支援課
備考

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