窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業		2024年度
サブ名称	自主セミナー助成金		2024年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： ◆自主セミナー支援 2024.5.9～2025.2.17	提出期間： ◆自主セミナー支援 2024.5.9～2025.2.17 （簡易書留、レターパック等による郵送、またはjGrantsによる電子申請）（先着順、予定数に達した場合は締切）
補助対象期間	◆自主セミナー支援 2024.6.10～2025.3.14 （助成事業実施期間の事業開始日及び事業終了日は、この期間内で設定すること）（交付申請後は、期間変更不可）
対象者	◆自主セミナー支援都内で事業を営んでいる企業等であること（大企業でも可）・企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む・同法別表第3の「協同組合等」を含む・労働者協同組合法に規定する労働者協同組合を含む・個人事業主を含む（都内税務署へ開業届を退出していること） ※法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあること（ただし、都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除く）就業規則を作成して事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること都内に勤務する常時雇用する労働者（受入派遣労働者を除く）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること都のホームページへの企業名等の公表に同意すること ※100社（1企業等につき1回限り） ※詳しくは募集要項（自主セミナー、郵送用）参照 ※詳しくは募集要項（自主セミナー、電子申請用）参照
補助率	（定額補助）
限度額	◆自主セミナー支援　4万円（定額）		-----
事業目的等	卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリア形成をテーマとして、都内企業等が自主的にセミナーを実施する取組を支援することにより、企業等において卵子凍結についての正しい知識・認識を広め、適切な活用を進める＜事業内容の要件＞交付申請時に設定した助成事業実施期間内に実施するセミナーであること女性従業員のライフ・キャリアプラン形成（女性のキャリアパス、ダイバーシティの推進、ライフ・ワーク・バランス、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、プレコンセプションケア等）をテーマとしたセミナーであることセミナーの全部又は一部のパートを外部講師に依頼して実施するセミナーであることセミナー内に卵子凍結に関する知識・情報を提供するパートを設けること。また、当該パートは東京都が提供する資料を使用して実施すること ※当該パートの説明者は、外部講師ではなく、従業員が説明する場合も可とする。ただし、従業員が説明する場合は、東京都が「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業」において実施する卵子凍結に関するシンポジウム・セミナー（実施予定時期：2024年8月下旬以降）を受講した上で説明を行うことを推奨する。（本シンポジウム・セミナーの実施日・申込方法等詳細は決まり次第、ホームページで順次告知する）都内に勤務する従業員を対象としたセミナーであること（オンライン可） ※都内に事業所が複数ある場合は、すべての事業所に勤務する従業員を対象にすること ※対象は、女性従業員のみに限定せず、性別にかかわらず参加できるものとすること ※リモート会議等で開催する場合には、必ず実施前に、労働相談情報センター事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）自主セミナー助成事業担当（tel.03-6431-8192）へ連絡し、実施方法について確認を受けてること
補助対象経費	◆自主セミナー支援：（定額補助）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・雇用関係にある労働者がいない場合・構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの（同窓会、同好会等）・特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの・特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）・東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人 ●個別経費に関する禁止事項セミナーの講師が以下の者であった場合（「外部講師」には含まれない）・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内。以下同　様）が経営する会社等）、代表者又は役員が経営する会社、役員の親族が経営する会社、代表者の親族（個人）、　役員の親族（個人） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・労働関係法令に抵触している場合　詳しくは→ ・都税の未納付がある場合・過去5年間に重大な法令違反等がある場合・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている場合・暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合・暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する場合・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の労働者若しくは構成員が暴力団員等に該当する者である場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/lifecp/#joseikin
事務局	労働相談情報センター　事業普及課　はたらく女性スクエア開設準備室（2024年度より申請先変更）
	〒141-0032　東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー2階　tel.03-6431-8192
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　雇用就業部　労働環境課
備考

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