kame
tsudax99
since 1999

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります

窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

雇用関係助成金に定められた離職者の制限について
最低賃金の遵守
 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別最低賃金額、特定最低賃金額）を下回っていないこと
固定残業代の場合
 (1)固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと
(2)固定残業時間を超えて残業を行った場合に、超過分について通常の時間外労働と同様の割増賃金が追加で支給されていること
36協定の締結
 法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合に「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、 遵守していること
年次有給休暇の最低取得日数 年次有給休暇について年5日を取得させる義務（労働基準法第39条第7項）を守っていること
労働基準法に定める時間外労働の
上限規制
 ・原則として時間外労働は月45時間・年360時間以内
・臨時的な特別な事情がある場合についても、
　時間外労働・休日労働の合計が月100時間未満であること
　複数月平均80時間（年6か月まで）であること
　時間外労働が年720時間以内であること
　（ただし、いずれも特別条項付きの36協定締結が必要）
　※中小企業は適用日である2020年4月以降、守られていること
みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）の規制
※募集要領に記載されている場合と記載がない場合がある
 みなし労働時間制において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、 その時間が月80時間以下であること
その他前記以外の労働関係法令に抵触していないこと
厚生労働大臣の指針に基づくセクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること

▲ページのトップに戻る

公表順|募集期間|対象別一覧|限度額・補助率|窓口別一覧|掲載主旨
活用は自己責任でお願いします。
本サイトの内容は、作者個人が練習用として作成したものです。しかし、再利用を拒むものではありません。
作者はこれらの情報やサービス提供が原因で発生した損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務は無いものとします。
本サイトの情報提供はお断り無く、遅延又は中断することがあります。
また、遅延・中断に起因して利用者または他の第三者が被った損害につきましても、原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。