窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

地域資源発掘型プログラム事業

2023年度

サブ名称

企画案募集

2024年度

申請

事前予約期間：
-----------

募集期間：
2024.4.25～2024.6.24（1回目）
2024.9.2～2024.10.18（2回目）

提出期間：
2024.4.25～2024.6.24（1回目）
2024.9.2～2024.10.18（2回目）
（紙媒体による郵送、併せて電子データで提出する）

補助対象期間

事業実施期間：
委託契約締結～2025.6.30（1回目）
委託契約締結～2025.10.31（2回目）

対象者

都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募（※）
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）は必ず1者以上含むことが条件
＜応募対象者＞
◆共通要件（全応募者の必須要件）

都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者など3者以上が共同で応募すること
※区市町村は、応募時点で提案者に含むことはできないが､採択後に協議会の構成員に含めることは可能
企画案に主として応募する「主たる提案者」は、都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などのいずれかとする（いずれも都内に所在することを必須とし、都内に所在しない場合は「共同提案者」となることはできるが、「主たる提案者」になることはできない
応募にあたり、地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等）を必ず1者以上含むこと
※観光協会が存在しない地域で事業を実施する場合には、事前に観光財団へ相談すること

◆対象地域による要件
・単域、広域a、広域bのいずれかを選択すること

単域（各区市町村内での取組）
・都内観光協会
・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
・NPO法人
・大学
・町会・自治会などの地域の団体
・民間事業者
※事業を実施する場所の都内区市町村からの推薦書を提出すること
広域a（都内複数区市町村の連携による取組）
・都内観光協会
・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
・NPO法人
・大学
・町会・自治会などの地域の団体
・民間事業者
※事業を実施する場所の都内区市町村全てからの推薦書を提出すること
広域b（他道府県との連携による取組）
都内での事業実施を中心としながら､都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等と連携し､都内外で事業を実施する
※都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体(観光協会､観光に取り組む協議会､商工会･商工会連合会･商工会議所等)を含み応募すること
（都外の団体は主たる提案者ではなく、共同提案者とすること）
・都内観光協会
・都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等
・NPO法人
・大学
・町会・自治会などの地域の団体
・民間事業者
・都外の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等
（観光協会、観光に取り組む協議会、商工会・商工会連合会・商工会議所等）
※事業を実施する場所の区市町村全てからの推薦書を提出すること(都外を含む)｡
（推薦書の取得については各自治体で必要な処理期間が異なるため､期間に余裕を持って取得すること）

※採択予定：単域10事業程度、広域5事業程度
※採択後、提案者を構成員とする協議会の設置に同意すること
※選定した企画案を基に観光財団が民間事業者等に事業化を委託する
（事業実施者は別途公募型企画提案（プロポーザル）方式による審査をもって決定する）
※企画案の提案者は「主たる提案者」「共同提案者」に関わらず原則として同企画案の事業実施者として公募型企画提案（プロポーザル）方式による審査に応募することができないため、事前に関係各所と検討したうえで企画案を提案すること
※詳しくは募集要領参照

補助率

1年目：企画案採択後の事業実施経費である
2年目、3年目の助成制度について：
当該年度に採択された企画案について、検証後の2年目、3年目の事業の継続を支援する目的から、助成制度（地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金）を設けている
そのため、本事業の申請にあたっては、当助成制度があることを前提として、次年度以降の具体的な計画を策定し、企画説明書（様式２）の「5.2年目、3年目以降の計画」を記載すること
○助成金の額（1千円未満の端数は切り捨て）
　2年目：2年目にかかる助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額(※1)のいずれか低い額
　(※1)助成限度額は、今年度のプログラム事業（1年目）実施時にかかる事業費の2分の1
　3年目：3年目にかかる助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額(※2)のいずれか低い額
　(※2)助成限度額は、今年度のプログラム事業（1年目）実施時にかかる事業費の3分の1
　例：初年度（本事業）の事業費が600万円の場合
　助成限度額：2年目は300万円、3年目は200万を上限
（助成対象経費は、初年度（本事業）の対象経費と一部異なる）

限度額

提案限度額
◆単域（各区市町村内での取組）
600万円
（企画案が、(1)外国人、(2)子供、(3)新しい日常に対応、(4)街への誇り・愛着、と審査会で認められた場合は、各50万円（最大50万円×4＝200万円が上乗せとなる）

No.	区分	要件	内容
1	外国人	外国人を対象とした取組であること	チラシ、ホームページの多言語化等の具体的な外国人向けの対応を行うもの
2	子供	地域の子供達が積極的に参加する取組であること	地域の子供達が主体となって参加し、地域への愛着や誇りを深める取組を指す。 ※参加対象者に子供がいるだけでは、当区分の対象とはならない対象とするには、地域への参画意欲を高める取組が必要（例：地域の文化や歴史を学ぶツアー等）
3	新しい日常に対応	新しい日常に対応し、旅行者の満足度の向上に資する取組であること	デジタル技術活用や観光需要の分散化など、従来以上に旅行者に高い満足感を与えることができるような斬新な取組であること
4	街への誇り・愛着	地域住民達が街への誇り・愛着を深める取組であること	地域住民の郷土愛を育む地道な地域活動の蓄積の上に、地域ブランドを築いていく取組を指す。 ※参加対象者に地域住民がいるだけでは、当区分の対象とはならない対象とするには、地域ブランディングのための取組が必要（例：地域住民参加型ワークショップ等）

◆広域a（都内複数区市町村の連携による取組）　および
◆広域b（他道府県との連携による取組）
1,000万円

※応募要件及び「審査方法(4)事業実施者の決定」に記載の要件を満たす複数の事業者から事前に見積を取得し、申請の金額で実施が可能であることを前提に申し込むこと

事業目的等

観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の事業化に向けた検証を支援する
※1：磨き上げの取組について（既に地域で認知されている観光資源の活用も対象）
観光資源の活用方法等に課題があり、当事業を用いて改善（磨き上げ）のプロセスを進め、新たな商品等にすることで、一層の旅行者誘致等に繋がるものを対象
（既存の取組で、改善（磨き上げ）が無いものは対象外）

＜対象事業＞
観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げの取組による､以下のプログラム企画案が対象となる

No.	プログラム
1	地域における特産品の企画・開発
2	旅行者誘致イベントの企画・実施
3	着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラムやツアーなど）
4	その他、東京観光財団が必要と認めるもの

「広域b（他道府県との連携による取組）」については、本事業の目的である、都内観光資源の「発掘」「磨き上げ」によって国内外からの旅行者誘致を図るという目的を達すると見なされる場合には、都外で実施する事業についても本事業の対象となる
ただし、以下の条件をクリアすること
※「磨き上げ」について
・既に地域で認知されている資源の活用も対象となる
・資源の活用方法等に課題があり､当事業を用いて改善(磨き上げ)のプロセスを進め､新たな商品等にすることで､一層の旅行者誘客等に繋がるものを対象とする
・既存の取組で､改善(磨き上げ)が無いものは対象外とする

※都外での事業実施について 広域bとして事業を実施する場合､下記の要件を充たす必要がある
・都内事業と都外事業の経費割合は都内の方が多いこと
・都内の団体等が主体となり、事業を行うこと
※事業実施者は別途公募型企画提案(プロポーザル)方式による審査をもって決定する
・東京都の2023,2024年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で､事業に該当する営業種目に登録があり､｢A｣又は｢B｣又は｢C｣に格付けされている者であること及び指名停止期間中でない者又は､過去3年間に当財団又は官公庁等において同様の業務の契約実績を有する者

補助対象経費

区分		内容
（ａ）-1 地域における特産品の企画・開発		・地域における特産品の企画・開発に係る経費　ア.試作品の制作に係る経費　イ.商品パッケージデザイン開発費　ウ.販路開拓のための調査経費　　※ニーズ等調査･分析等に伴うデータ等購入費及び調査委託に係る経費であること
（ａ）-2 旅行者誘致イベントの企画・実施		・旅行者誘致イベントの企画・実施に伴う経費　ア.イベント会場等使用に伴う経費　イ.会場設営に伴う経費　ウ.講演者等の謝礼金に伴う経費
（ａ）-3 着地型旅行商品の企画・実施		・着地型旅行商品の企画・実施に伴う経費　ア.体験プログラムやツアーの企画・造成経費　イ.その他必要とする経費
全プログラム共通	（ｂ）広報・PR経費	広報・PRに伴う経費（※） ※効果的に事業を実施するためには一定程度の広報・PRが不可欠であることから、経費総額の6分の1以上は広報・PR経費に用いること（例：事業費600万円の場合、100万円以上）ア.印刷物等制作費（チラシ・ポスターなど）　(1)生業かつ主要業務として対外的に確認できる委託業者に発注する経費であること　(2)制作物に事業者名が記載されていることイ.HP・SNSサイト等制作費　(1)生業かつ主要業務として対外的に確認できる委託業者に発注する経費であること　(2)制作物に事業実施者名が記載されていることウ.通信・運搬費　広報・PRに伴う印刷物等の運送委託費等
全プログラム共通	（ｃ）企画運営に係る経費	企画運営費に係る経費（人件費など）ア.事業実施期間内に支払いが行われるもの　※申込については選定期間前に行っているものも事業の対象とするイ.企画・運営に係り、委託業者に発注する経費であることウ.イベント等の実施における参加者補償のための賠償責任・傷害保険等保険等
	（ｄ）報告書・次年度事業計画書作成経費	報告書・次年度事業計画書作成経費ア.人件費イ.印刷製本費等　※報告書は概ね70ページから100ページ程度のものであること
	（ｅ）消耗品購入費	消耗品購入に係る経費ア.取得時の適正な見積価格が単価10万円未満の物品であることイ.事業に使用するものであること
	（ｆ）その他	その他必要な経費として観光財団が認めた経費

※プログラム事業を実施するために必要となり、作成又は購入した物（備品等・取得時の適正な見積価格が10万円以上の物品等）については、原則として観光財団に帰するものとし、本事業終了後、観光財団が適切に処理するものとする

※応募要件及び｢審査方法(3)事業実施者の決定｣に記載の要件を満たす複数の事業者から事前に見積を取得し､申請の金額で実施が可能であることを前提に申し込むこと｡
なお､実施が決定した企画案について､企画案の提案者は｢主たる提案者｣｢共同提案者｣に関わらず原則として同企画案の事業実施者として公募型企画提案(プロポーザル)方式による審査に応募することができないため､事前に関係各所と検討したうえで企画案を提案すること｡

※2年目､3年目の助成制度について
・初年度(本事業)の対象経費と一部異なるので､留意すること

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
＜対象外となる事業＞
　以下の事業は対象外となる
　(1)地域内の特定の観光資源に着目していないもの（あらゆる資源を網羅するものは対象外）
　(2)課題が明確でなく、実証の必要性がないもの
　(3)過剰な積算があるもの
　(4)次年度以降、継続に向けた具体的な計画を有しないもの
　（例：商品化から販売方法の確立までの道筋が具体的に描かれておらず、次年度以降継続的に販売することを想定しないものは対象外）
　(5)「事業化」（収益を得て、自力で事業活動を継続できる体制構築）を目的としないもの
　（1度限りの実施事業は、当事業の目的とは異なる）
　(6)広報・PR、消耗品の購入などの経費割合が著しく高く、これらが主目的とみなされるもの
　（事業費の半分以上を上記経費が占める場合などを指す）
　(7)過去に地域資源発掘型プログラム事業（地域資源発掘型実証プログラム事業）で採用された企画案と同一のもの又は単に規模を拡充して実施するもの
　(8)過度に都外に偏って事業を実施するもの（広域bの場合）
　(9)公序良俗に反するもの
　(10)宗教活動又は政治的活動を目的とした事業
　(11)その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと財団が判断する事業
　(12)他の補助金を一部財源とする事業（国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補助金や第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいう。
※ただし、区市町村補助金のうち、団体に交付される運営費等の特定の事業への使途を指定されていない補助金は除く。）
・応募団体構成員が、民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・共同応募する団体間で代表者、役員構成が重複している場合
（実質的支配関係（資本的結合関係）にある団体の場合を含む）
・申請時に、応募に必要な書類をすべて提出できない場合
（書類の修正や追加が発生する場合は指定期日までに対応すること）
・採択後、提案者を構成員とする協議会の設置に同意しない場合
・採択後、提案者が、協議会への出席、意思決定、合意形成プロセスへの関与、企画の実施の際の具体的な役割分担、取組に参加できない場合
・公募の趣旨に合わない場合、第三者の権利を侵害している場合
・採用された企画案に知的財産が含まれていた場合、企画案を実現するための事業実施にあたり、観光財団が無償で使用することに同意できない場合

●個別経費に関する禁止事項
＜対象外経費＞

本事業に直接関係のない物品等の購入、業務委託等の経費（完了時点で未使用の物等を含む）
見積書、契約書、仕様書（見積依頼書）、納品書、請求書、振込受付書等の帳票類に不備がある経費
通常業務・取引と混同して支払いが行われている経費
一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
イベント等の実施における実施主体及び実施場所等に係る施設や動産の保険、イベント中止に伴い発生する出演料や会場のキャンセル料等に係る保険
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
観光財団の他事業、国、都道府県、区市町村などから別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの又は、支給を予定されているもの（二重の支援は認められない）
設備整備費等（建物等管理費、建築・土木委託費等）の経費
懇親会等の経費
協議会構成員に対しての給与等経費の支払い及び再委託の禁止
（内部の構成員で資金を分配する行為は原則、禁止
※なお、事業の特性上、構成員に委託することでより効果的な事業実施が可能となる場合は、財団へ相談すること（妥当な委託先であるか等の確認のため、資料提出等を要求する場合がある）。

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業の実施に当たって必要な許認可等を取得していない
・関係法令に抵触している
・過去に同一の事業について、観光財団、国、都道府県、区市町村などから助成を受けている
　（※磨き上げと認められる場合は応募の対象となる）
・公的資金の投入先として適切でないと判断される場合
・指名停止期間中の者
・東京都暴力団排除条例に定める暴力団関係者に該当する場合
・東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項に基づき排除措置期間中の者として公表したもの(ただし､排除措置期間中に限る｡)でないこと

その他注意事項

・事業の実施に当たっては､旅行業法や関連法令等に十分留意すること
・事業の実施に当たっては、SDGsを意識した取組を実施すること
（プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材を使うなど環境へ配慮した取組など）
・感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、東京都又は財団が事業内容の変更または中止等を命じた場合は、それに従うこと

・委託契約後、事情変更（販売の実施等）により、収入が生じることになった場合は、契約内容（及び契約金額）の変更を行う

ア料金設定について

着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラム）における料金設定について
企画実施における費用徴収について、任意で参加費等､費用を徴収することが可能となっている｡
料金の割引は、試験的実施の観点から、本年度実施する際には、想定価格等から一定割合で割り引くことは可能
※ただし、無料や想定価格のおおむね半額を下回る、低廉な価格は、商品化に向けた適正な事業化に向けた検証に繋がらない恐れがあることから不可とする

イ.着地型旅行商品の企画･造成(体験プログラム)における料金設定について、一般客向けにツアー等を実施する場合は原則､募集チラシ等に明記の上で､参加者より料金を徴収する｡参加者より徴収する料金については､今後､販売する際の想定価格及び市場における適正価格等を勘案し､料金を提案すること

掲載先url

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0902_6200/

事務局

（公財）東京観光財団　地域振興部　事業課　地域資源発掘型プログラム事業担当

〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル2階　tel.03-5579-2682

E-mail:　chiiki@tcvb.or.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　観光部　振興課

備考

採択後、選定した企画案について、地域特性に応じた、より継続性の高い取り組みとなるよう、提案者の希望を踏まえ、財団が派遣した専門家が指導を行う
※希望する専門家の選定にあたって
　財団の「東京都観光まちづくりアドバイザー人材バンク」の中から、指導を希望する専門家を選び、企画説明書（様式２）の該当欄に記入すること
（3名を必須とする）
※選択に当たっては、下記の点に留意すること
(1)指導を担当する専門家が所属する団体は実施事業者の公募に参加できない
(2)専門家は仕様書の作成等、具体的な事業スキームの策定段階から指導を行う
また協議会の出席など事業推進段階でも事業に関わる
※旅行者誘致イベントの開催や着地型旅行商品（体験プログラムやツアー）を造成・実施する場合は、東京都の「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン～「新しい日常」の定着に向けて～」に基づく感染防止策を講じるとともに、実施場所の入口等来場者の見やすい場所に、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること

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