窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業

2024年度

サブ名称

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
◆中間処理業者の募集
2024.7.10～2024.11.8

提出期間：
◆中間処理業者の募集
2024.7.10～2024.11.8
（メールにて提出する）

補助対象期間

申請受付期間（2023.6.1～2027.9.30）
事業実施期間（2023.6.1～2028.3.31）

対象者

次の要件を全て満たす産業廃棄物中間処理業者

首都圏に所在する施設において、表1（リサイクルの方法）に記載する方法で、シリコン系の使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを行うことができる者
表1に記載する方法で、2020.4.1から申請日の前月末までの期間において、首都圏※で使用済太陽光パネルの中間処理を1年以上行った実績がある者
※首都圏：東京都　千葉県　神奈川県　埼玉県　茨城県　栃木県　群馬県　山梨県

太陽光パネルを構成する素材	処理方法	再生利用率
表1　リサイクルの方法
アルミ及びガラス	アルミ及びガラスを分離し、アルミ及びガラスについて、それぞれ再生利用を行う	再生利用と熱回収の合計の重量が、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の80％以上となるように処理を行うことただし、熱回収に算入できる重量は、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の20％までとする
セル、封止材、バックシート	アルミ及びガラスを分離した後のセル、封止材及びバックシートについて、次のいずれかの方法により処理すること（ア）有用金属の再生利用（非鉄金属精錬業者への引渡し）（イ）溶融処理によるスラグの再生利用（ウ）熱回収施設における熱回収

※調査及び指定
東京都が委託する調査機関が、申請書類を基に現地調査を実施する
調査機関が作成する調査結果報告書に基づき、東京都が使用済住宅用太陽光パネルの処理を委託する産業廃棄物中間処理業者としての指定を行う

※詳しくは公募要項（中間処理業者）参照

補助率

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限度額

◆リサイクル補助制度
使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（キロワット）に2万5,000円を乗じた額

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事業目的等

使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する

＜補助対象者＞
都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル（発電出力10キロワット未満）をリサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設に、 2023.4.1以降に使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者
（例：ハウスメーカー、リフォーム業者、解体工事業者、太陽光パネル施工業者など）

＜都が指定する産業廃棄物中間処理施設＞

（株）ウム・ヴェルト・ジャパン	埼玉県大里郡寄居町	https://www.u-w-j.co.jp/
環境通信輸送（株）	茨城県牛久市	https://www.ktyhon.co.jp
東京パワーテクノロジー（株）	神奈川県川崎市	https://www.tokyo-pt.co.jp
（株）浜田	東京都大田区	https://www.kkhamada.com/
水海道産業（株）	茨城県常総市	https://www.mitsukaido.net/
（株）リーテム	茨城県東茨城郡茨城町	https://www.re-tem.com/

補助対象経費

使用済住宅用太陽光パネルを都の指定する産業廃棄物中間処理業者に運搬し、リサイクルするために係る処理費

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・補助対象事業の実施に係る経費について、国、地方公共団体等から補助金等の交付を受けいる場合
・公社が修正を求めた日の翌日から起算して30 日以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請が撤回されたものとみなす

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者
・法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者
・税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者
・虚偽申請等不正事由が発覚したとき（取消・返還）
・交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき（取消・返還）
・本事業に係る公社の指示に従わなかったとき（取消・返還）
・交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（取消・返還）
・その他本補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）

その他注意事項

掲載先url

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/solarpower/

事務局

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）　建物脱炭素化支援チーム

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.03-6258-5313

E-mail:　recycle-pv@tokyokankyo.jp
（※件名を「太陽光パネルリサイクル施設応募書類の提出」とする）

主管官庁等

東京都環境局　資源循環推進部　計画課

備考

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