窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	国産SAF利用促進事業		2025年度
サブ名称	航空分野におけるCO₂排出量の削減		2025年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.4.7～2025.4.21	提出期間： 2025.4.7～2025.4.21
補助対象期間	交付決定日～2026.3.31
対象者	※SAF:Sustainable Aviation Fuel 都内に本店又は支店登記があり、実質的に都内で事業を行っている事業者等航空会社へ国産ＳＡＦを供給する事業者等供給場所は羽田空港内とし、供給場所にて国産ＳＡＦの供給実績等が確認できること ※製造場所は都外を含む自社の事業所又は工場等 ※詳しくは募集要項参照
補助率	-----
限度額	2億5千万円国産SAFと海外産SAFとの供給価格の差を助成（上限：100円/1リットル）		下限限度額：-----
事業目的等	航空燃料の脱炭素化のみならず、東京の国際競争力強化、SAFの安定的な供給や市場の発展に寄与するため、羽田空港における国産SAFの供給拡大と利用促進を図る＜助成要件＞助成対象となる国産SAFは、次の要件を満たすニートSAFとする ASTM　Internationalが定める「ASTM　D7566、D1655」の規格を満たしていること GHG削減効果が原則50％以上であり、CORSIA認証等の第三者認証を取得していること
補助対象経費	国産SAFと海外産SAFとの供給価格の差を助成（上限：100円/1リットル）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・同一テーマ・内容で公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受けている場合・過去に公社から助成金の交付を受けている者で、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合・契約から支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費・助成事業の取引に係る書類（※）が不足、又は不備（日付、押印、名称等）の経費（※助成事業の取引に係る書類：見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の原本等）・通常の業務・取引と混合、又は相殺して支払いが行われている経費（他の費用について、根拠資料とともに内訳を示し、助成対象経費を明示できる場合を除く。）・同一事業において、対象経費が明確に区分できる場合を除き、他の助成金・補助金の交付を受けている又は受ける予定のある事業・事業主体について、助成金を交付することが不適切と判断される事業 ●個別経費に関する禁止事項・間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱水費、印紙代等）・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・事業税等の滞納又は分納がある場合・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合・過去に公社、国、都道府県又は区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている場合・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合・関係法令に抵触している場合・東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの・上記の他、公的資金の助成先として適切でないと判断されるもの
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kokusansaf
事務局	（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
	〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階西オフィス　tel.03-5990-5068
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　計画課
備考

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