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メイン事業名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 2024年度 | |
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サブ名称 | 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽) | 2024年度 | |
申請 | 事前申込期間: 2023.5.29~ 事前申込が必要 (事業説明会) 説明会募集:2024.5.17~2024.6.11 Zoomのウェビナーでの開催 説明会参加フォーマット→ |
募集期間: 2024.5.31~ |
提出期間: 2024.5.31~ ※事前申込後、1年以内に交付申請をすること 例外措置(申込期限:2025.3.31) 2024.4.1~2024.6.30までに設備設置契約を締結した場合は遡及期間として事後の申し込みを可とする |
補助対象期間 |
交付申請兼実績報告の提出期限 2024.6.28~2029.3.30 |
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対象者 |
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助成対象機器・限度額・補助率 |
助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合等については、利益等相当分を排除する (詳細は手引き参照) |
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事業目的等 |
都内の住宅(既存住宅に限る)に高断熱窓、高断熱ドア又は断熱材を設置する者に対し、
当該設置に必要な経費の一部を助成する <助成対象設備>
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補助対象経費 |
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して 受けることはできない ・国、地方公共団体は対象外 ・利益等相当分の排除について】 次の場合、該当する者の利益等相当分を排除した額を助成対象経費とする (1)助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分がある場合 (2)助成対象経費に助成対象者と 100%同一の資本に属する関係会社からの調達分がある場合 (3)助成対象経費に助成対象者の関係会社からの調達分がある場合 ・本申請について、原則、助成額をキャッシュバック等(注)に利用しないこと 契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象経費から除き、 契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出すること (商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とする) (注)「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金(工事実績のHP掲載に対する謝礼等)等の名目で、 設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、 購入額を実質的に減額又は無償とするもの ●個別経費に関する禁止事項 高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に直接関係しない工事に係る経費 (本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は助成対象事業以外において 使用することを目的としたものに要する経費)
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・税金の滞納があるもの ・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると 認められないもの ・暴力団(東京都暴力団排除条例(「暴排条例」)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合 ・暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に 該当する場合 ・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの ・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき(取消・返還) ・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき(取消・返還) ・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき(取消・返還) |
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その他注意事項 | |||
掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r06 | ||
事務局 |
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
既存住宅における省エネ改修促進事業担当 |
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〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階 tel.03-6659-3408 | |||
E-mail: | |||
主管官庁等 | 東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 | ||
備考 |
<設置機器について> 機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること ○太陽光発電設備: ・太陽光発電の環境配慮ガイドライン(環境省) ○ヒートポンプ給湯器: ・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック((一社)日本冷凍空調工業会) <都民の健康と安全を確保する環境に関する条例> ・日常生活の騒音・振動の規制 |