| メイン事業名 |
人材開発支援助成金 |
2024年度 |
| サブ名称 |
人材育成支援コース
| 2024年度 |
| 申請 |
↓(1)訓練開始日から起算して1か月前までに訓練実施計画届を提出
↓(2)訓練の実施等
↓(3)訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出
（各書類の提出は原則持参だが、簡易書留など記録の残る方法での郵送も可能※書類不備に注意）
（雇用関係助成金ポータルでの電子申請も可能）
|
| 対象者 |
【対象となる事業主等 被保険者（有期契約労働者等を除く）を対象とする訓練の場合】
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
※事業主団体等も対象となる（ただし、経費助成のみ）
- 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、
その計画を労働者に周知していること
- 職業能力開発推進者を選任すること
- 離職者の発生に関する制限がある ※詳しくは→
- 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
- 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であ
ること
- 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働
局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業
主であること
- 雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、
就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
- 【OFF-JT又はOJTをテレワーク等によりオンラインで実施する場合】
在宅またはサテライトオフィス等において就業するテレワーク勤務を制度として導入
し、当該制度を労働協約又は就業規則で定めていること
【有期契約労働者等を対象とする訓練（有期実習型訓練を除く）の場合】
（上記とほぼ同じ）
【対象となる事業主等 有期実習型訓練の場合】
-
有期契約労働者等を雇用する又は新たに雇い入れる事業主であること
――ほか、上記とほぼ同じ
※詳しくはパンフレット
（人材育成支援コース）参照
|
| 限度額・補助率等 |
| （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率 |
|
| 支給対象となる訓練 |
賃金助成額
（1人1時間あたり） |
経費助成率 |
OJT実施助成額
（1人1コースあたり） |
|---|
| | 賃金要件等を
満たす場合※6 |
| 賃金要件等を
満たす場合※6 |
| 賃金要件等を
満たす場合※6 |
|---|
(1)
人
材
育
成
支
援
コ
｜
ス |
人材育成訓練 |
OFF-JT |
760円
(380円) |
960円
(480円) |
45%(30%)※1
60%※2
70%※3 |
60%(45%)※1
75%※2
100%※3 |
―― | ―― |
| 認定実習併用職業訓練 |
OFF-JT |
760円
(380円) |
960円
(480円) |
45%（30%） |
60%（45%） |
―― | ―― |
| OJT |
―― | ―― |
―― | ―― |
20万円
(11万円) |
25万円
(14万円) |
| 有期実習型訓練 |
OFF-JT |
760円
(380円) |
960円
(480円) |
60%※2
70%※3 |
75%※2
100%※3 |
―― | ―― |
| OJT |
―― | ―― |
―― | ―― |
10万円
(9万円) |
13万円
(12万円) |
| (2)教育訓練休暇等付与コース |
―― | ―― |
30万円 |
36万円 |
―― | ―― |
(3)
人
へ
の
投
資
促
進
コ
｜
ス |
高度デジタル人材訓練 |
OFF-JT |
960円
(480円) |
―― |
75%(60%) |
―― | ―― | ―― |
成長分野等人材訓練 |
OFF-JT |
960円※4 |
―― |
75% |
―― |
―― |
―― |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 |
OFF-JT |
760円
(380円) |
960円
(480円) |
60%(45%) | 75%(60%) |
―― | ―― |
| OJT |
―― | ―― |
―― | ―― |
20万円
(11万円) |
25万円
(14万円) |
| 定額制訓練 |
OFF-JT |
―― | ―― |
60%(45%) | 75%(60%) |
―― | ―― |
| 自発的職業能力開発訓練 |
OFF-JT |
―― | ―― |
45% | 60% |
―― | ―― |
| 長期教育訓練休暇制度 |
960円※5
（760円） |
――※5
（960円） |
20万円 | 24万円 |
―― | ―― |
| 教育訓練短時間勤務等制度 |
―― | ―― |
20万円 | 24万円 |
―― | ―― |
(4)事業展開等リスキング支援コース
※7 |
OFF-JT |
960円
(480円) |
―― |
75%(60%) | ―― |
―― | ―― |
※1 正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率
※2 非正規雇用の場合の助成率
※3 正社員化した場合の助成率
※4 国内の大学院を利用した場合に助成
※5 有給休暇の場合のみ助成
※6 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5%以上上昇している場合、
又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者
に対して当該手当を支払い、かつ、
当該手当の支払い前後の賃金を比較して3%以上上昇している場合に、助成率等を加算
※7 2026年度末までの時限措置
|
|
| 事業目的等 |
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する
＜助成メニュー＞
| 支給対象となる訓練等 | 助成対象 | 対象労働者 |
|---|
| (1)人材育成支援コース |
|
10時間以上のOFF-JT、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
|
・事業主
・事業主団体等 | 雇用保険被保険者 |
| (2)教育訓練休暇付与コース |
有給教育訓練休暇制度（3年間で5日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた
場合に助成
|
事業主 | 雇用保険被保険者 |
| (3)人への投資促進コース |
・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練
|
事業主 | 雇用保険被保険者 |
・情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
|
・定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練
|
・自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成）
|
・長期教育訓練休暇等制度
長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して
訓練を受けた場合に助成
|
| (4)事業展開等リスキリング支援コース |
|
事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練
|
事業主 | 雇用保険被保険者 |
【基本要件等】
◆人材育成訓練
-
基本要件
・OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
・実訓練時間数が10時間以上であること
【各訓練共通】 「受講時間数が実訓練時間数の8割以上」の例外
- 公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設（認定職業訓練を行う場合に限る）、
学校教育法に規定する大学、大学院、専修学校もしくは各種学校、中小企業大学校
又は一般教育訓練等の講座指定を受けた訓練機関（一般教育訓練等の指定講座の訓練を行う場合
に限る）が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、
この要件を満たしたものと見なされる
- 事業主団体等が実施する団体型訓練の場合は、この要件を満たすことを要しない
- eラーニングによる訓練等（同時双方向型の通信訓練を除く）、通信制による訓練の場合は、
この要件に代わり、訓練を修了していることが要件となる
|
-
訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
次の(1)、(2)のいずれかすべての要件を満たす必要がある
(1)被保険者（有期契約労働者等を除く）を対象とする訓練の場合
| 1 |
助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業主の
事業所において、被保険者であること |
|---|
2 |
訓練実施期間中において、被保険者（有期契約労働者等を除く）であること |
| 3 |
職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第3号）に記載のある
被保険者であること |
|---|
| 4 |
訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること（例外あり） |
|---|
(2)有期契約労働者等を対象とする訓練の場合
| 1 |
助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を有期契約
労働者等に受講させる事業主の事業所において、従来から雇用されている有期契約労働者等
または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること |
|---|
2 |
訓練期間中において有期契約労働者等であり、訓練の終了日または支給申請日
において、被保険者であること |
| 3 |
正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者
（人材育成訓練の修了後に人材育成訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等への転換を
検討することを予定して雇い入れられた労働者は除く）ではないこと |
|---|
| 4 |
職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第3号）に記載のある
有期契約労働者等であること |
|---|
| 5 |
事業主または事業主団体等が実施する人材育成訓練の趣旨及び内容を理解して
いる者であること（育児休業中訓練である場合を除く） |
|---|
| 6 |
訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること |
|---|
-
助成額・助成率
|
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
|
| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く）の場合 |
45%
（30%） |
760円
（380円） |
| 有期契約労働者等の場合 |
60% |
| 有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70% |
※1 正規雇用労働者等への転換とは、(1)有期契約労働者等について、正規雇用労働者、勤務地限定
正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換措置 (2)有期契約労働者の無期契約労働
者への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合をいう
※ 同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、併給できない
場合がある。詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに
問い合わせること
※ 事業主団体等の場合は、受講料収入がある場合は経費から差し引いた額を助成対象経費とする
※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成
のみとなる
|
＜加算措置＞
|
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
|
| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く）の場合 |
+15% |
+200円
（+100円） |
| 有期契約労働者等の場合 |
+15% |
| 有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合 |
+30% |
加算措置について（賃金要件または資格要件を満たす場合）
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日か
ら起算して5か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給する
（※ 事業主団体等の場合は通常の助成のみとなり、賃金要件又は資格等手当要件や賃金助成はない）
■「賃金要件」の比較方法
毎月決まって支払われる賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、
5%以上増加させていること。なお、賃金が5%以上増加していることについては、対象労働者ごとに、
賃金改定後3か月間の賃金総額と改定前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が
5%以上増加していること
■「資格等手当要件」の比較方法
資格等手当の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、
訓練終了後の翌日から起算して1年以内に全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、
毎月決まって支払われる賃金を3%以上増加させていること
なお、資格等手当の支払いにより賃金が3%以上増加していることについては、対象労働者ごとに
資格等手当支払い後3か月間と資格等手当支払い前3か月間の賃金総額を比較して、
全ての対象労働者の賃金が3%以上増加していること
※ 資格等手当とは、職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決
まって支払われる手当をいう
※賃金改定後の給与支払い日が訓練終了日の翌日から起算して1年以内に含まれている必要がある
|
＜助成限度額＞ ※ここに掲載した、他の助成制度にも適用される
【経費助成限度額(1人当たり)】
1人1年間職業能力開発計画あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間に応じて
下表のとおり
| 支給対象となる訓練 | 企業規模 |
10時間以上
100時間未満
|
100時間以上
200時間未満
|
200時間以上 |
| 人材育成支援コース |
・中小企業事業主
・事業主団体等 |
15万円 |
30万円 |
50万円 |
・中小企業以外の事業主
|
10万円 |
20万円 |
30万円 |
※1 専門実践教育訓練の指定講座の訓練については、一律「200時間以上」の区分となる
※2 eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く）については、
一律「10時間以上100時間未満」の区分となる
※3 認定実習併用職業訓練及び有期実習型訓練において、付加的にeラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等
を実施する場合、当該訓練等の部分については、一律「10時間以上100時間未満」の区分となり、厚生労働大臣
の認定を受けて行う訓練部分（認定実習併用職業訓練部分）については、実訓練時間数に応じた区分となる
|
【賃金助成限度額(1人1訓練当たり)】
1,200時間が限度時間となる
※ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となる
|
|
※ 訓練実施期間中に対象労働者から退職の申し出があった場合、退職
の申し出日以降に実施される訓練は賃金助成の対象とならない
|
【訓練等受講回数の制限】
助成対象となる訓練等の受講回数は、1労働者につき1年度※1で、
3回まで※2※3
|
※1 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
※2 有期実習型訓練は同一の事業主が同一の労働者に対して1回まで
※3 認定実習併用職業訓練及び有期実習型訓練において、付加的にeラーニングによる訓練等
及び通信制による訓練等を実施する場合は、認定を受けた訓練と内容に連続性があり
一連のものである場合には、一の人材育成支援コースとして取り扱い、受講回数も1回で
カウントする
|
【1事業所・1事業主団体等の支給額の制限】
1事業所または1事業主団体等が1年度※1に受給できる助成額は、
1,000万円※2が限度額となる
|
※1 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
※2 人材育成支援コースの助成額を合計した限度額。
賃金要件又は資格等手当要件達成による割増し分の追加申請や、1事業主が単独
で申請した他に共同事業主として申請する場合も含めて、各限度額を適用する
|
◆認定実習併用職業訓練
事前に厚生労働大臣の認定を受けた、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練である
実習併用職業訓練（認定実習併用職業訓練）を実施し、ジョブ･カードによる職業能力の評価を
実施した場合に助成される
-
厚生労働大臣の認定要件
・訓練対象者が15歳以上45歳未満の者であること
・訓練実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 「職業能力証明（訓練成果・実務
成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること
※OFF-JTについては、教育訓練機関で行うものに限る（認定職業訓練を除く）
※OJTをオンラインで実施する場合は、在宅又はサテライトオフィス等において就業する
テレワーク勤務を制度として導入し、当該制度を労働協約又は就業規則で定めている必要がある
-
対象労働者
以下のすべての要件を満たす必要がある
| 1 |
次の(1)から(3)までのいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であること
(1)新たに雇い入れた者
（雇い入れ日から訓練開始日までが3か月以内である者に限る）
(2)大臣認定の申請前に既に雇用されている短時間等労働者※1であって、
引き続き、同一の事業主において、通常の労働者※2に転換した者
（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが3か月以内である者に限る）
(3)既に雇用する被保険者 |
|---|
| 2 |
上記対象者(1)のうち新規学卒予定者以外の者、(2)及び(3)の者は、キャリア
コンサルタントまたはジョブ・カード作成アドバイザー（職業訓練に付帯して作
成する場合は職業訓練指導員も含む）によるキャリアコンサルティングを受け、
ジョブ・カードを交付されること |
|---|
| 3 |
キャリアコンサルティングの中で、認定実習併用職業訓練への参加が認め
られる者であること |
|---|
| 4 |
助成金を受けようとする事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を受講させる事業
主の事業所において、被保険者であること |
|---|
| 5 |
訓練実施期間中において、被保険者であること |
|---|
| 6 |
職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第3号）に記載のある
被保険者であること |
|---|
| 7 |
OFF-JTを受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であり、OJTを受講した時間
数が、総訓練時間数のうちOJT部分の時間数の8割以上であること |
|---|
※1 雇用保険被保険者で、次のイまたはロに該当する者をいいう
イ 雇用期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べ
て短く、かつ、30時間未満である労働者（パートタイム労働者など）
ロ 雇用期間の定めのある労働者（契約社員など）
※2 短時間等労働者以外の正規雇用労働者等をいう |
- 助成額・助成率
|
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
|
| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
OJT実施助成
（1人1コース当たり）
|
|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 雇用保険被保険者 |
45%
（30%） |
760円
（380円） |
20万円
（11万円） |
※ 同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、併給できない
場合がある。詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに
問い合わせること
※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成
のみとなる
|
＜加算措置＞
|
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
|
| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
OJT実施助成
（1人1コース当たり）
|
|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 雇用保険被保険者 |
+15% |
+200円
（+100円） |
+5万円
（+3万円） |
加算措置について（賃金要件または資格要件を満たす場合）
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日か
ら起算して5か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給する
※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成
のみとなる
|
◆有期実習型訓練
正社員経験が少ない有期契契約労働者等を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指すOFF-JT
と適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施する
-
基本要件
・OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・OFF-JTは10時間以上であること
・訓練実施期間が2か月以上であること
・総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 「職業能力証明（訓練成果・実務成果）
シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること
※助成対象とならない実施目的・実施方法となる内容が含まれる場合は、それらの時間
数を除いた実訓練時間数で要件を満たす必要がある
※OFF-JT、OJTをテレワーク等によりオンラインで実施する場合は、在宅又はサテライトオフィス
等において就業するテレワーク勤務を制度として導入し、当該制度を労働協約又は就業規則で定め
ている必要がある
- 訓練対象者
以下のすべての要件を満たす必要がある
| 1 |
助成金を受けようとする事業所※1において、従来から雇用されている有期契約労働者
等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること |
|---|
| 2 |
キャリアコンサルタント等により、職業能力形成機会に恵まれなかった以下a、bの
いずれかに該当する者として事業主が実施する有期実習型訓練に参加することが必要
と認められ、ジョブ・カードを作成した者※2 |
|---|
| a |
原則として、訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の
過去5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就労を含む）
されたことがない者であること（訓練実施分野にあたるかどうかの判断は厚生労働省編職業分類の
中分類による）
ただし、訓練実施分野であるか否かにかかわらず過去10年以内に同一企業に
おいて、おおむね6年以上継続して正規雇用（自営や役員など、労働者以外で
の就業を含む）として就業経験がある者を除く |
| b |
a.において訓練の対象外とされた者で過去5年以内に半年以上休業していた者、
従事していた労働が単純作業で、体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が
全くない者、あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、過去5年
以内に短期間（1年未満）での離転職を繰り返したことにより正規雇用の期間が
通算して3年以上となる者など、過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練
への参加が必要と認められる者であること |
| 3 |
正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと |
|---|
| 4 |
事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること |
|---|
| 5 |
有期実習型訓練を実施する事業主※1の事業所において、訓練の終了日または
支給申請日に雇用保険被保険者であること |
|---|
| 6 |
訓練実施期間中において、有期契約労働者等であること |
|---|
| 7 |
職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第3号）に記載のある
有期契約労働者等であること |
|---|
| 8 |
OFF-JTを受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であり、OJTを受講した時間数が、
総訓練時間数のうちOJT部分の時間数の8割以上であること |
|---|
| 9 |
他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練または有期
実習型訓練を修了後6か月以内の者でないこと |
|---|
| 10 |
同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練
または有期実習型訓練を修了した者でないこと |
|---|
※1 派遣活用型の場合には、紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する
派遣元事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者となる
※2 有期実習型訓練の要件となっているキャリアコンサルティングは、労働者と
キャリアコンサルタント等が個別に面談する方法により行われる必要があり、
以下の方法で行われたものはキャリアコンサルティングが行われたこととはならない
・対面が確保されない方法（テレビ電話等、相互の様子を見て取ることができるとともに質疑応答など
ができる形態のものを除く）
・集合形式（ガイダンス、セミナー、グループワーク）により実施されたもの
※3 有期実習型訓練の修了後に有期実習型訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等へ
転換を検討することを予定して雇い入れられた労働者は除く
|
-
助成額・助成率
|
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
|
| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
OJT実施助成
（1人1コース当たり）
|
|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 有期契約労働者等の場合 |
60% |
760円
（380円） |
10万円
（9万円） |
| 有期契約労働者等を正規雇用
労働者等へ転換した場合※1 | 70％ |
※1 正規雇用労働者等への転換とは、(1)有期契約労働者等について、正規雇用労働者、勤務地限定
正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換措置
(2)有期契約労働者の無期契約労働者への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合をいう。
支給申請日時点で転換を行っている必要がある
※ 同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、併給できない
場合がある。詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに
問い合わせること
※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び育児休業中の者に対する訓練等は経費助成
のみとなる
|
＜加算措置＞
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（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
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| | 区分 | 経費助成 |
賃金助成
（1人1時間当たり） |
OJT実施助成
（1人1コース当たり）
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|---|
| 対象労働者 |
|---|
| 有期契約労働者等の場合 |
+15% |
+200円
（+100円） |
+3万円 |
| 有期契約労働者等を正規雇用
労働者等へ転換した場合※1 |
+30% |
加算措置について（賃金要件または資格要件を満たす場合）
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日か
ら起算して5か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給する
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＜対象となるOFF－JT>
以下の「a. 事業内訓練」「b. 事業外訓練」のいずれかにより実施される
OFF-JTが対象となる
対象とならないOFF-JTに該当しないことや、計画通りに実施されていること、
職務に関連した訓練であることなどが必要となる
a. 事業内訓練
-
自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす社外より
招へいする部外講師により行われる訓練等
-
自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす部内講師に
より行われる訓練等
-
事業主が自ら運営する認定職業訓練
b. 事業外訓練
社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等（次に掲げる施設に委託して行うもの）
-
公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項
ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
-
助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
（eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等を行う施設の場合には、
当該施設が提供する訓練講座が広く国民の職業に必要な意識及び技能の習得を図ることを
目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供すること
を目的として設立される施設は除く）
-
学校教育法による大学等
-
各種学校等（学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の
教育訓練を行うことのできるもの）
-
その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う
団体の設置する施設
【事業内訓練・事業外訓練共通】
※以下のいずれかに該当する職業能力検定やキャリアコンサルタント
（職業能力開発促進法第30条の3で規定するキャリアコンサルタントに限る）による
キャリアコンサルティングを実施した時間についても、対象訓練時間に算入
することができる（職業訓練実施計画届にあらかじめ位置づけ、支給対象訓練と関連させて
実施するものに限る。）
i.職業能力開発促進法第44条の技能検定
ii.技能審査認定規程により認定された技能審査
iii.団体等検定（職業能力開発促進法施行規則第71条の2第1項に基づく認定を受けた職業能力検定）
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| 補助対象経費 |
【事業内訓練】（事業主が企画し主催するもの）
-
部外講師の謝金・手当
・所得税控除前の金額（旅費・車代・食費等は含めない）
※実訓練時間１時間当たり1万5,000円が上限（消費税込み）
※謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ１日当たり上限3,000千円まで計上可
-
部外の講師の旅費
・※勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費（車代・食費等は含めない）
※1訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限
※国内から招聘する場合は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外
に所在する事業所が同道県外から招へいする講師に限る
※鉄道賃(グリーン料金除く)、船賃(特1等除く)、航空賃、バス賃及び宿泊費とする
※宿泊費は1日当たり上限1万5,000円まで計上可
-
施設・設備の借上費
・教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等
訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの
-
学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入費
※教科書については、頒布を目的としていて発行される出版物のみ
-
訓練コースの開発費
学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の
訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及び当該訓練コース等の
受講に要した費用
【事業外訓練】（事業主以外の者が企画し主催するもの）
-
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの
※国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費等は対象外
【対象となる賃金】
-
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となる
※所定労働時間外・所定休日（予め別日に所定休日を振り替えた場合は除く）に実施した訓練は対象外
※eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、育児休業中の訓練及び事業主団体等が実施する訓練
は、賃金助成は対象外
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう経費は対象にしていない
【有期実習型訓練において職業訓練実施計画届に不備があると認められる事例】
(1)訓練の実現が見込まれないもの
企業全体の常用雇用する労働者数が訓練対象者を除く常用労働者数1人以下の事業所が行う
OFF-JTの事業内訓練を含む訓練計画
（ただし、訓練を役員が実施する、あるいは、訓練中はアルバイトを雇用している
など、訓練を実施する体制が整っており、訓練の実現が見込まれるもの
（事業主が文書等で疎明可能な場合に限る）を除く）
(2)正規雇用労働者等への転換を目的とした訓練であることが明確でないもの
・訓練の修了時における正規雇用労働者等への転換に係る基準として
ジョブ・カード様式3-3-1-1：企業実習・OJT用による企業評価を活用していない訓練計画
・正規雇用労働者等への転換の時期が合理的な理由なく訓練修了後2か月以内の期間に
定めていない訓練計画
(3)訓練の必要性が見込まれないもの
・医師、歯科医師、弁護士、税理士等の資格を有する者、1級の技能検定に合格した者は、
正規雇用労働者として働く職業能力を有していると考えられるため、
資格を有する分野における有期実習型訓練の対象者とならない
・正規雇用労働者への転換の時期における年齢が事業所の定める定年
を超えることとなる者を対象労働者とする訓練計画
・訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の
過去5年以内におおむね3年以上通算して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就業を含む）
されたことがある者を対象労働者とする訓練計画
（ただし、正規雇用であっても短期間（1年未満）での期間での離転職を繰り返したことにより通
算して3年以上となる者などで、訓練の必要性が見込まれるものを除く）
・訓練実施分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、
おおむね6年以上継続して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就業を含む）として
就業経験がある者を対象労働者とする訓練計画
・資格試験合格者が資格者団体登録前に義務付けられている研修期間
（弁護士（裁判所法第66条）、公認会計士（公認会計士法第16条）、
社会保険労務士（社会保険労務士法第3条））及び
税理士試験合格後の税理士法第3条に定める実務経験期間を対象とした訓練計画
・在籍7年以上の者に対する在籍年数3年未満の者と同じ内容の訓練
（在籍中の雇用形態は正規・非正規を問わない。訓練内容が在籍年数で習得できない
知識・能力に限られている場合を除く）
・専門的・技術的能力が必要な業務に３年以上正社員として従事した経験がある者を
当該専門的・技術的能力の基礎となる知識・能力で遂行することができる業務に従事させて
行う訓練計画（看護師（中分類13）経験者を看護師補助（中分類37）、介護福祉士（中分類16）経験者
を介護サービス（中分類36）に従事させるもの等）
●個別経費に関する禁止事項
【OFF-JT訓練コースのうち助成対象とならないもの】
・職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
（職務に直接関連しない訓練等）
（例）普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習
・職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
（例）接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習等
・趣味教養を身につけることを目的とするもの
（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等
・通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
（例）(1)コンサルタントによる経営改善の指導
(2)品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
(3)自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
(4)社内制度、組織、人事規則に関する説明
(5)QCサークル活動
(6)自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
(7)自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
(8)製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
(9)国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明等
・実施目的が労働者の職業能力開発に直接関連しない内容のもの
（例）時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、
視察旅行、ビジネス交流会、オンラインサロン等
・法令等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ
業務を実施できないもの
（例）労働安全衛生法に基づく講習（法定義務のある特別教育等）、
道路交通法に基づき実施される法定講習、
派遣法第30条の2第1項に基づく教育訓練（入職時から毎年8時間の教育訓練） 等
（労働者にとって資格を取得するための法定講習等（建設業法の定める土木施工管理技士を
取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための
訓練コース等は対象となる）
・職業又は職務に関する知識・技能の習得を目的としていないもの
（例）意識改革研修、モラール向上研修等
・資格試験（講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの）、適性検査
【OFF-JT訓練コースのうち助成の対象とならない訓練の実施方法のもの】
・業務上の義務として実施されるものではなく、労働者が自発的に行うもの
（育児休業中の者に対する訓練等を除く）
・eラーニングによる訓練等及び同時双方向型の通信訓練のうち、定額制サービスによるもの
・教材、補助教材等を訓練受講者に提供することのみで、設問回答、添削指導、質疑応答等が
行われないもの（通信制による訓練等の場合に限る）
・広く国民の職業必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものではなく、
特定の事業主に対して提供することを目的としたもの
（eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等に限る）
・専らビデオのみを視聴して行う講座
（eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等を除く）
・海外、洋上で実施するもの（海外研修、洋上セミナー等）
・生産ライン又は就労の場で行われるもの
（事務所、営業店舗、工場、関連企業（取引先含む）の勤務先等、
場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの）
・通常の生産活動と区別できないもの
（例）現場実習、営業同行トレーニングなど）
・訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、
職種等の内容について専門的な知識・技能を持つ講師により行われないもの
・訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
（主な例）
あらかじめ定められた計画通り実施されない訓練等
労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練等
教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練等
文章・図表等で訓練の内容を表現した教材（教科書等）を使用せずに行う講習・演習等
【その他の除外時間】
以下の時間も助成対象となる訓練の時間数に含めることができない
・昼食などの食事を伴う休憩時間（※総訓練時間数にも含めません）
・移動時間
・以下のうち定められた範囲を超える時間（※定められた範囲内は訓練時間数の対象になる）
(1)小休止（訓練と訓練の合間にとる１回30分以下の休憩）･･･１日あたり累計60分まで
(2)開講式、閉講式、オリエンテーション（主に事務的な説明・連絡を行うもの）･･･
・有期実習型訓練以外【育成】【認定】1回の職業訓練実施計画届あたり累計60分まで
・有期実習型訓練の場合【有期】能力評価の時間と合わせて1回の職業訓練実施計画届あたり
累計5時間まで
・また、実訓練時間数の算定に含まれるか否かにかかわらず、所定労働時間外に実施した
訓練の時間数は賃金助成の対象から除外される
【支給の対象とならない経費】
(1)事業内訓練
・外部講師の旅費・宿泊費のうち上限を超えるもの、車代（タクシーなど）、食費、「経営指導料・
経営協力料」等のコンサルタント料に相当するもの
・繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオなど）、職業訓練以外の生産ライン
または就労の場で汎用的に使用するもの（パソコン、周辺機器等）など
・eラーニング・通信制による訓練等の経費
(2)事業外訓練
・訓練等に直接要する経費以外のもの（例：受講生の旅費や宿泊費など）
・都道府県の職業能力開発及び（独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が
実施している訓練等（高度職業訓練及び生産性向上センターが実施するものを除く）の受講料、
教科書代等
（広域団体認定訓練助成金を受けている認定職業訓練の場合は支給対象となる）
・団体型訓練の実施計画書を提出している団体が実施する訓練の受講料、教科書代
・官庁（国の役所）主催の研修の受講料、教科書代など等
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・不正受給（偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、
または受けようとすること）を行ってから5年以内（不支給措置期間）に支給申請をした、
または、支給申請日後、支給決定日までに不正受給をした事業主及び事業主団体等である場合
※不支給措置期間が適用されている事業主において不正の行為に関与した役員等
（事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は役員、
団体である場合は代表者及び理事等をいい、役員名簿等に記載がある者）が属している
事業主及び事業主団体等も、支給対象とならない
・助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表及び支給を受けた助成金の
返還等について、承諾していない事業主及び事業主団体等（支給要件確認申立書により
承諾してください）
・申請事業主の不正受給に関与した場合に、名称等の公表及び申請事業主が返還すべき債務の
連帯等があることを承諾していない訓練実施者が行う訓練について支給申請する場合
（訓練実施者の承諾書は申請書類として必ず提出しなければならない）
・過去に申請事業主の不正受給に関与し、不支給措置期間が適用されている訓練実施者が実施した
訓練について支給申請する場合（計画提出日以前に不正受給への関与が発覚していた場合に限る）
・支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
及び事業主団体等（支給申請の翌日から起算して2か月以内に納入を行った事業主及び事業主団体等を除く）
・支給申請日の前日の過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主及び事業主団体等
・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主及び事業主団体等
・暴力団関係事業所の事業主及び事業主団体等
・事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している場合
・支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主及び事業主団体等
・訓練開始日、支給申請日及び支給決定日の時点において雇用保険適用事業所でない事業所
・提出した計画に関して管轄労働局長の補正の求めに応じない事業主及び事業主団体等
・助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を
管轄労働局長の求めに応じ提出しない又は提示しない、または管轄労働局の実地調査に協力しない等、
審査に協力しない事業主及び事業主団体等（代理人等を通じて提出を求める場合も同様）
・助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主
及び事業主団体等（関係書類は支給決定後も5年間保存しなければならない）
・その他、必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されない
（例）
- 職業訓練実施計画届を訓練開始日から起算して１か月前までに提出していない場合
- 訓練計画を変更する際に、定められた期日までに変更届を提出していない場合
- 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行わない場合
- 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していない場合
- 所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された時間の賃金助成、OJT実施助成
- 実訓練時間数が、10時間未満の場合（一部除く）――など
・不正受給は、刑事告訴の対象となる場合がある。
偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合、
助成金は不支給、または支給を取り消す。
すでに受給している場合は、助成金の全部または一部の返還が必要となる
（年3%の延滞金および返還額の20％の違約金を加算）
また、申請代理人や訓練機関が不正受給に関与した場合や不正の事実を知っていて黙認し
た場合にも、申請代理人や訓練機関に返還の連帯債務が発生する。
悪質な場合は不正受給をおこなった事業主同様、企業名などが公表されることがある
・この助成金は国の助成金制度なので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがある。
また、関係書類は支給決定後5年間保管しなければならない
・事前連絡をせず、事業所を訪問する場合がある
（調査に協力しない場合は、助成金を受給できない）
・助成金を不正に受給した事業主等だけでなく、不正を行うことを助言等した
代理人・社会保険労務士の他、不正に関与した訓練実施機関にも、事業主と同等のペナルティが
科せられることとなっている
注意：
・訓練経費を全額支払った後に、実施済みの教育訓練に関する当該訓練経費の一部でも返金
（申請事業主の負担額の実質的な減額となる返金の性質を有する金銭の支払いを含む）が行われた
（行われる予定を含む）場合の経費は、全額支給対象とならない
（例1）事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった場合、訓練機関が事業主に
受講料を返金する
（例2）事業主が人材開発支援助成金を受給した後、訓練機関が事業主に受講料を返金する
・対象となる経費であっても、受講料等が他の講座等と比べて著しく高額に設定されている場合
（同一の訓練内容であるにも関わらず、助成金の有無のみによって差額が生じさせているなど、
助成金の趣旨に照らして合理的な理由がない場合その他受講料等に著しく差が生じていることに
明白な理由がない場合等）の経費の差額は、支給対象とならない
（例1）人材開発支援助成金を申請する事業主の受講料は20万円、人材開発支援助成金を申請しない
事業主の受講料は10万円という価格設定を行っているもの
（例2）通常の受講料が20万円であって、事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった
場合に、訓練機関が事業主に受講料のうち10万円を返金する場合は、助成金の有無により生じる
差額の10万円分は支給対象とならない
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| その他注意事項 |
- 支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担（専ら本人に帰属するもの
（美容師のハサミ等）を除く）していることがわかる書類が必須となる。
従業員などに負担させた場合は助成金は支給されない
- 育児休業中の者に対して訓練を実施する場合は、事業主が一部負担している場合でも助成対象
となる
- 消費税も、支給対象経費に含まれる
- 以下の経費は支給対象経費に含まれる
(1)職業能力検定（職業能力開発促進法第44条の技能検定、技能審査認定規程により認定され
た技能審査、職業能力開発促進法施行規則第71条の２第１項に基づく認定を受けた職業能力検定）
に要した経費
(2)キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の３で規定するキャリアコンサルタントに限る）
によるキャリアコンサルティングに要した経費
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| 掲載先url |
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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| 事務局 |
事業所の所在地を管轄する労働局
（都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もある）
＜東京都の場合＞
東京労働局ハローワーク助成金事務センター
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〒169-0073 東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎2階 tel.03-5332-6925
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E-mail:
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| 主管官庁等 |
厚生労働省 |
| 備考 |
＜賃金要件・資格等手当要件とは＞
人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向
上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っている。
具体的には、申請する事業所が次の比較方法で比較した「賃金要件」または「資格等手当要件」の
いずれかを満たしている場合に助成額を割増する
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の場合、事後的に賃金要件または資格等手当要件のいずれかを
満たした場合に別途申請し、割増し分を追加で受給することができる
□「賃金要件」の比較方法
毎月決まって支払われる賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5%以上
増加させていること。
なお、なお、賃金が5%以上増加していることについては、対象労働者ごとに、賃金改定後3か月間の賃金総
額と改定前3か月間の賃金総額を比較して、全ての対象労働者の賃金が5%以上増加していること
□「資格等手当要件」の比較方法
資格等手当の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定した上で、
訓練終了後の翌日から起算して1年以内に、
全ての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、
賃金を3%以上増加していること。
なお、対象労働者ごとに資格等手当支払い後3か月間と資格等手当支払い前3か月間の賃金総額を比較して、
すべての対象労働者の賃金が3%以上増加していること
※資格等手当とは、職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決まって
支払われる手当をいう
＜毎月決まって支払われる賃金＞
毎月決まって支払われる賃金とは、基本給及び諸手当をいう（労働協約、就業規則または
労働契約等において明示されているものに限る）
諸手当に含むか否かについては以下のとおり
-
諸手当に含むもの
労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当（役職手当、資格手当、
資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等）
-
諸手当に含まれないもの
・月ごとに支払われるか否かが変動するような諸手当（時間外手当（固定残業代を含む）、休日手当、
夜勤手当、出張手当、精皆勤手当、報奨金等）
・労働と直接関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（家族手当（扶養手当）、
通勤手当、別居手当、子女教育手当、皆勤手当、住宅手当等）
1.2.以外の手当については、手当の名称に関わらず実態により判断するものとする。
ただし、1.の手当であっても、月ごとに支払われるか否かが変動するような手当と認められる場合は
諸手当から除外し、2.の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当は
諸手当に含める
（2.の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当の例）
・扶養家族の有無、家族の人数に関係なく労働者全員に対して一律に支給する家族手当
・通勤に要した費用や通勤距離に関係なく労働者全員に対して一律に支給する通勤手当
・住宅の形態（賃貸・持家）ごとに労働者全員に対して一律に支給する住宅手当
注意：「賃金要件」または「資格等手当要件」を満たした場合の支給申請期限
全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金又は資格等手当を3か月間継続して支払った日の翌日
から起算して5か月以内に、割増し助成分のみを別途申請
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※割増し分の追加支給も申請主義となる
個別に申請時期の通知等はしていないので申請期限を忘れないこと
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