窓口担当者のための補助金一覧

自己都合でない離職者が6%を超えている	計画期間の初日（あるいは提出日）の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、倒産や解雇などの離職理由（※）により離職した者の数が、雇用管理制度整備計画提出日における被保険者数の6％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く）（※）倒産や解雇などの離職理由：雇用保険の離職票上の離職区分コードの１Aまたは3Aに該当する離職理由が該当する（事業主都合解雇、勧奨退職のほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職）
事業者都合による解雇等をしている	計画開始日（あるいは提出日・基準期間など）の前日から起算して6か月前から支給申請書の提出日（あるいは雇用管理制度整備計画期間の末日まで）の期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないこと ※「雇用保険法第38条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第43条第1項に規定する「日雇労働被保険者」を除く ※同一事業主の全ての適用事業所が対象
評価時離職率の超過（適用されるものとされないものがある）	評価時離職率が30％を超えている（適用されるものとされないものがある）

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