窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間：質問受付（公募開始～2024.7.12）公募説明会（2024.7.16）事前登録→	募集期間： 2024.7.1～2024.7.26	提出期間： 2024.7.1～2024.7.26
補助対象期間	交付決定の日（2024.8月末）～2027.3.31（予定）
対象者	都内の一定の区域を対象とした地域課題解決を目指す事業主体（区市町村を含む大学、民間企業等）において、以下に該当する者を対象とする区市町村と連携し、大学や地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業1等の連携体2 1「地域に根差して地域課題の解決に取り組む企業」については、区域内に事業所等を有していることを要件とせず、継続的に当該地域における地域課題の解決にコミットしていくことのできる、又はコミットしていく意思のあるものと認められる基礎的な関係を有する企業を対象とする 2 申請に係る連携体は区市町村及びその連携先となる大学・企業等を基礎的な単位とする。連携体が法人格を有しない場合等においては、構成員たる区市町村や法人格を有する企業等が代表して申請主体となることができる。また、申請主体とは別に補助金経理事務を担う経理責任主体を構成員の中から指定することも可能である。なお、プロジェクト採択後、申請主体又は経理責任主体を各年度の途中で変更することはできない。また、申請主体又は経理責任主体をそれぞれ複数者設けることはできない。地域課題の解決に取り組む予定であり、取組の推進に際して本年度内に企業等との連携体を組成する意思のある自治体 ※詳しくは募集要項参照
補助率	2分の1以内
限度額	2,000万円		下限限度額：-----
事業目的等	公募地域の課題解決に資するまちのスマート化への取組を募集し、プロジェクトに係る進捗管理や成果創出に寄与する助言などの支援を行う。取組を通じて得られた結果を基に、社会実装や他地域へのノウハウ提供に向けた課題などを整理し、地域主体のスマート化事例として整理・水平展開する＜公募する取組＞東京都内を取組の対象地として、公募地域の課題解決に資するまちのスマート化への取組を募集する。取組計画の初期検討の推進から、具体的なサービスの実証等、幅広いフェーズの取組を対象としている（参考）既支援プロジェクト→
補助対象経費	地域課題の解決をまちのスマート化で目指していくに当たり必要となる経費等委託料・取組遂行における一部業務を委託する費用 [例]：システム開発に係る外注費工事費・取組を遂行する為に必要なカメラやセンサー等設備の設置に係る工事に必要な諸費用使用料及び賃借料・特定施設やスペース等の不動産、車両等の動産、カメラ等の機器の使用・賃借に係る費用役務費・取組を遂行する上で必須となる通信運搬費（インターネット使用料）、損害保険等の保険料に係る費用直接人件費　単年度あたりの限度額500万円（補助対象額は1,000万円）・取組遂行に係る事業主体又はその構成員（自治体を除く）に雇用され、業務に直接従事する者の作業時間に対する直接人件費物品購入費取組を遂行するために必要な資産の購入に係る費用（例：バッテリー購入費用）知事が対象経費として認める費用
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項＜対象外経費＞飲食代（実施主体が開催する会議や事業において実施されるイベント等での飲食に係る費用を含む）不動産取得に係る費用対象期間外に係る費用・対象期間外での使用に係るリース経費、通信費等・対象期間外で契約から支払までが行われている委託費、工事費等・対象期間外で使用する物品等資産の購入費委託契約において、委託先の資産となる物品等の購入費＜／各経費に係る消費税本補助事業以外の事業の費用との混合や証憑に不備がある等を理由に、本補助事業の支払い内容が明確でない費用その他、知事が対象外経費と認める費用 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://www.chiiki-smarttokyo.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都デジタルサービス局　デジタルサービス推進部　デジタルサービス推進課（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）

	E-mail:　chiiki_smarttokyo@tohmatsu.co.jp
主管官庁等	同上
備考

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