窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	中小企業の賃金制度整備等支援事業		2025年度
サブ名称	（専門家派遣）		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.4.1～2026.1.31 （予定件数に達した場合、締切）	提出期間： 2025.4.1～2026.1.31
対象期間	関連セミナーの開催 2025年7月及び2026年1月頃実施予定（1回2日間、2回実施）
対象者	都内で事業を営んでいること法人においては本店又は支店・営業所等が都内にあることとし、個人においては事業所地が都内であることとします。ただし、都内の本店又は事務所に営業実態がなく、東京都に対して法人都民税を申告納付していない場合を除く常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること ※過去に当専門家派遣を申請し、支援中止の決定を受け、辞退の理由に正当性が認められないと決定を受けている場合、支援中止の決定の日から3か月を経過し、かつその事由が解消されたと認められることが必要 ※過去に当専門家派遣を申請し、支援決定の取消しを受けている場合、支援決定の取消しの日から3か月を経過し、かつその事由が解消されたと認められることが必要 ※詳しくは募集要項参照
補助率	（補助金ではない）
限度額	専門家派遣（1社あたり5回まで無料）・社会保険労務士又は中小企業診断士を企業に派遣（派遣料無料）・1社あたり最大5回派遣（1回あたり原則30分以上2時間以内） ※本制度とは別に「働きやすい職場環境づくり」に関する相談も実施している		-----
事業目的等	賃上げに取り組む中小企業等が利用できる相談を実施する
補助対象経費	（補助金ではない）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない次の(1)から(3)のいずれかを満たすものは除きます構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの（同窓会、同好会等）特定団体の構成員または特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等） ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている場合・東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団に該当する場合、並びに法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者に該当する者である場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/shoguukaizen/index.html
事務局	東京都労働相談情報センター
	専門家派遣　tel.03-5211-2248 相談窓口　　tel.03-3265-6110
	E-mail:
主管官庁等	東京都　産業労働局　雇用就業部　労働環境課
備考	別に、フリーランス就業環境整備支援事業もある。

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