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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 東京ささエール住宅貸主応援事業 2024年度
サブ名称 少額短期保険等保険料補助金 2024年度
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2024.4.17~2025.2.28
(予算額に達した時点で受付締切)
提出期間:
2024.4.17~2025.2.28
補助対象期間 2024.4.17~2025.2.28
(事前相談が終章した後、正式な実績報告書提出までの期間)
対象者 <補助対象者>
・貸主等(賃貸住宅の所有者や登録事業者等)
・借主(専用住宅の入居者)
<補助対象住戸>
・都内の民間賃貸住宅
※貸主等が申請する場合、過去に補助金の交付を受けても、 入居する世帯が替わった場合は補助対象
※同一の住戸においては、貸主/借主のどちらかの申請のみを対象

【少額短期保険等保険料補助の要件】
■貸主等が申請する場合
  1. 東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
    ※高齢者を受け入れる登録とすること
  2. 専用住宅への登録、補助金の交付申請、補助対象事業の実施、実績報告書の提出が、 原則として同一年度内に全て行われること
    ※耐震改修費補助金を含む申請で、事業が複数年度にわたる場合は、交付申請および事業着手前に 全体設計の承認を受ける必要がある
    (なお、全体設計の承認は次年度の補助金を保証するものではない)
  3. 対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること
■借主が申請する場合
  1. 対象住宅の貸主等が、借主の入居中は専用住宅の登録を維持すること(貸主の同意書を提出)
※事業規模:50戸
※詳しくはホームページ参照
補助率・限度額 <一覧>
補助メニュー補助率補助上限額補助対象経費
耐震改修費補助6分の5250万円/戸 ・耐震改修工事費
・除却工事費
 (耐震性を満たさない住宅の建替えを実施した場合の除却費)
住宅設備改善費補助2分の150万円/戸 ・バリアフリー改修工事費
・附帯設備設置工事費
見守り機器設置費等補助3分の24万円/戸 ・見守り機器設置費
・見守りサービスの初期費用
少額短期保険等保険料補助3分の24,000円/戸 ・少額短期保険料

【少額短期保険等保険料補助】
・補助上限額=(1棟当たり新規登録住戸)×4,000円
・補助金の交付額=(補助対象経費)×3分の2
事業目的等 東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、専用住宅へ少額短期保険等保険を導入する貸主に対して補助する。
また、専用住宅に入居する高齢者等が少額短期保険等保険を導入する場合にも、本補助金を活用することができる
補助対象経費 ・少額短期保険等保険料
 ※専用住宅の入居者に対する保険であること
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団員(東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう)に該当する場合
・暴力団関係者(暴排条例第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう)に該当する場合
・暴力団(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団をいう)に該当する場合
・民間事業者及び団体の代表者、役員又は社員、使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等(暴力団員及び暴力団関係者をいう)に該当する者があるもの

その他注意事項
掲載先url https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/lender_hojo.html
事務局 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター
東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE3階 tel.03-5989-1791
E-mail: safetynet(at)tokyo-machidukuri.jp((at)を@に置き換えて利用すること)
主管官庁等 東京都住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
備考

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