窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	多摩イノベーションエコシステム促進事業リーディングプロジェクト		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： ◆説明会の開催　2024.4.25　13:00～14:00 　2024.5.10　10:00～11:00 　2024.5.16　13:00～14:00 （オンライン開催（Zoom））（説明会申込締切：開催前日の正午まで） ◆エントリーシート～2024.5.24（正午締切）	募集期間： 2024.4.18～2024.6.3（正午締切）	提出期間： ◆応募書類～2024.6.3（正午締切）
補助対象期間	2024.7～2024.3まで
対象者	複数の主体（中小企業、スタートアップ、大企業、大学、研究機関等）で構成するチームであることプロジェクトチームの代表事業者は、中小企業（スタートアップを含む）であること事務局からの支援内容について、ハンズオンおよび費用の両支援を必要していることプロジェクトチームの代表事業者は2022年リーディングプロジェクトの支援を受けた代表事業者ではないこと多摩地域でのイノベーション創出に向けた本プロジェクトの完遂に向け、主体的に取り組む意欲があること ※1 チームの構成は複数主体の連携から成ることが求められる。そのため、チーム構成企業等の役職員が代表事業者の役職員を兼務していないこと、チーム構成企業内において資本の出資関係がないこと ※2 代表事業者は、以下の役割を担うものとする (1)プロジェクトチームを代表して応募書類を提出し、費用支援を受領すること (2)プロジェクトの中核として運営・管理する責任を負うこと (3)本事業の選定決定後、必要に応じてチーム構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること ※3 中小企業者の定義は、中小企業基本法の規定に基づく中小企業庁→ ※採択件数：最大10件程度 ※詳しくは募集要項参照
補助率	-----
限度額	◆ハンズオン支援プロジェクトの検証における計画策定から実行に対しての助言等の支援 ◆費用支援最大500万円（1プロジェクトあたり、税込）		下限限度額：-----
事業目的等	多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集する＜重点テーマ＞（「多摩地域のイノベーションエコシステム形成に向けた取組方針」より）以下のテーマのいずれかに該当する内容であること「環境・エネルギー」・環境に優しいまちづくりに向け、省エネ化や再生可能エネルギー等の活用が必要「健康・医療」・多摩ニュータウンなどを中心に居住者の高齢化が進展「子ども・教育」・人口減少が続く中、子育て世代が暮らしやすい環境づくりが必要「安全・安心」・台風等による多摩川や秋川の溢水、土砂災害など、自然災害が激甚化「観光・レジャー」・都心部からの立地や豊かな自然環境といった魅力の向上と発信が必要「物流・モビリティ」・ECの拡大などに伴う物流の効率化や交通弱者への対応が課題「コミュニティ活性化」・空き家が増加し、生活環境や治安への影響が懸念、地域での繋がりが希薄化「ビジネスモデル改革」・高い技術力を持つ中小企業が成長するためには、新たな事業展開が必要「人材確保・育成」・ものづくり企業の技術者等の高齢化に伴い、後継者の確保や育成が必要多摩における地域や企業の課題、特徴、ユニークさを踏まえた取組であること研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証を行うこと＜本事業における支援の範囲＞「デモ機を活用した検証」「PoC（概念実証）」「PoCを踏まえた試作品開発」「実証実験（一部の領域）」「実証実験（他領域への展開）」のいずれかに該当するものとする ※従って、「秘密保持契約の締結」のみなど、具体的な、何らかの新しい技術やビジネスモデルの試用を伴わないものは対象外とする＜プロジェクトの要件＞リーディングプロジェクトは、以下の要件を全て満たすものとする重点テーマのいずれかに該当するプロジェクト内容であること研究開発を終えた製品・サービスの検証を多摩地域内で実施すること多摩における地域や企業の課題、特徴を踏まえたユニークで魅力的な取組であること将来において多摩地域及び社会へのインパクトや、多摩地域における産業創出への広がりが期待できるプロジェクトであること（プロジェクトが中長期に目指す姿が描かれていること）新たな製品・サービスとして、ビジネスや市場に将来性があること 2024年度中に検証を行う製品・サービスの試作品・プロトタイプが明確化されていること（※1） 2025.2月末までの検証内容・スケジュールが明確であること検証後の社会実装に向けたステップが明確になっていること 2024.2月末までに何らかの成果が生じ、対外的な発表が出来ること国・都道府県・区市町村等から何らかの支援を受けて同一の内容で検証を実施していないこと（ただし、検証フェーズ・内容等が異なれば本事業の対象となり得る） ※1 検証を行う製品・サービスの試作品・プロトタイプがすでに完成している、もしくはプロトタイプの設計や構想が完成しており、選定後、検証に向けた取り組みを開始することが可能な状態であること（プレゼンテーション審査の際に試作機や動画等によるデモンストレーションができることが望ましい）＜ハンズオン支援＞（原則、1プロジェクトあたり4回まで）社会実装に向けたプロジェクトの検証の計画策定から実行について、事務局より以下に関する助言等を行うプロジェクト目標設計及び事業計画策定、企業間調整必要な資金の算出及び調整検証支援（事前確認、調整、計画書作成等を含む）・進行管理検証結果取りまとめ及び中間・最終報告資料作成スポットメンタリング（※1） (※1)必要に応じて、技術、知財、法律等に関する専門家を事務局が紹介し、メンタリングを実施（秘密保持契約が必要となる内容はスポットメンタリングの対象外）
補助対象経費	＜費用支援＞（検証に要する費用について、1プロジェクト当たり最大500万円（税込）を支援する）事業費・安全対策費、機器レンタル費、運搬費、工事費、役務費、会場使用料、広報費等委託・外注費・事業者との秘密保持契約が必要な専門的業務や高度且つ専門的な個別判断が求められるアドバイザリーに対する委託・外注費・謝金費用（例：研究開発・法務・知財等に関する専門家からのコンサルティング・サービスや顧問弁理士に対する謝金等）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・法的な確認等が取れない場合、選定見送りとなることがある ●個別経費に関する禁止事項・企画提案及び応募書類作成に要する全ての費用は、応募者の負担とする・検証の実施に際して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、プロジェクトチームがその費用を負担すること。 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・プロジェクトチームに参加する主体が、次の1.～2.のいずれかに該当すると対象外となる法令等や公的機関等との契約における違反や税金の滞納がある場合公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人・団体等である場合政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする組織体である場合暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団をいう）に該当する、又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）に該当する者である場合その他、事務局が本プログラムを提供するにふさわしくないと判断する業務等を有する場合
その他注意事項	・事務局との定期的なミーティング（隔週に1回程度）を実施し、進捗状況や課題等についての共有・協議の場を設け、支援を受けること・リーディングプロジェクトに参加する事業者等は、多摩イノベーションコミュニティ（※）への参画を原則とする。（※）多摩地域でのイノベーション創出に関心を持つ事業者等の交流・相互連携を目的とするコミュニティ。コミュニティでは、事業者等による交流・連携の活性化やビジネスアイデア・新たなプロジェクトの創出を目指したワークショップ等の活動を実施している・リーディングプロジェクトに参加する事業者等は、事務局が行う本事業のイベント・WEBサイト等での情報発信や各種調査等に協力すること
掲載先url	https://tama-innovation-ecosystem.jp/
事務局	多摩イノベーションエコシステム促進事業事務局（委託先：有限責任監査法人トーマツリスクアドバイザリー事業本部 G&PS）
	〒100-8360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング　tel.03-6213-1251
	E-mail:　tama_innovation_ecosystem(at)tohmatsu.co.jp　（(at)を@に置き換えて利用すること）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　調整課
備考	・本事業で発生した知的財産権等は、プロジェクトチームに帰属する

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