• ＜経費助成＞
  　認定訓練を行った中小建設事業主等に対して助成
  　※都道府県から認定訓練助成事業費補助金（運営費）又は 広域団体認定訓練助成金の交付を受けて、認定訓練を行った場合
  （広域団体認定訓練助成金又は認定訓練助成事業費補助金の交付対象となっている者であること）
  
  ＜助成の対象となる訓練課程・訓練科＞
  　職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練又は同法第27条第1項に規定する 　指導員訓練のうち、別表［備考欄参照］に定める建設関連の訓練に限る
  　（経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはならない）
  

　雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主等に対して助成
　※通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと
　※人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受けたこと

＜賃金向上助成・資格等手当助成＞
・対象コース：建設労働者認定訓練コース（賃金助成）、建設労働者技能実習コース（経費助成、賃金助成）
・支給要件
　賃金要件または資格等手当要件を満たすこと

賃金要件	算定対象となる全ての建設労働者の毎月決まって支払われる賃金を、 訓練修了日の翌日から起算して1年以内に5%以上増加させ、建設労働者に支払っていること
資格等手当要件	資格等手当の支払について就業規則等に規定し、訓練修了日の翌日から起算して1年以内に、 全ての算定対象となる建設労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を3%以上増加させていること

注意：
「賃金向上助成」または「賃金向上助成・資格等手当助成」の算定の対象となった期間中に、 事業主都合による離職者を発生させていないことが必要となる

【建設労働者技能実習コース】
＜経費助成／賃金助成＞
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主に対して助成
※所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加えて所定の割増をした額の 賃金以上の額を支給することが必要となる
＜助成の対象となる技能実習＞
　パンフレット参照のこと
＜賃金向上助成・資格等手当助成＞
（上記参照）

＜経費助成＞
　広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における助成対象経費の6分の1

＜賃金助成／賃金向上助成・資格手当助成＞
　認定訓練を受講した建設労働者1人1日当たり3,800円（賃金要件・資格等手当要件を満たした場合1,000円割増）
（上限額）
1事業所への1年度（4.1～3.31）の建設労働者認定訓練コース（賃金助成）に係る支給額の合計として1,000万円が上限

＜経費助成＞

対象	支給額等
雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主	支給対象費用の4分の3
雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主	35歳未満の労働者：支給対象費用の10分の7 　35歳以上の労働者：支給対象費用の20分の9
中小建設事業主以外の建設事業主が 自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合 （女性の技能実習に限る）	支給対象費用の5分の3 　　※この場合は、経費助成のみの支給となる

※上限額：1つの技能実習について、1人あたり10万円まで

＜賃金助成＞
（1の技能実習につき最長20日間）

雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主	1人あたり日額8,550円 ※受講者が建設キャリアアップシステムの登録者の場合の単価、9,405円
雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主	1人あたり日額7.600円 ※受講者が建設キャリアアップシステムの登録者の場合の単価、8,360円

＜賃金向上助成・資格等手当助成＞
条件を満たした場合の割増助成
ア.経費助成を受けている場合
　支給対象費用の20分の3　（1人当たり2万円まで）
イ.賃金助成の支給決定を受けている場合

雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）	2,000円／日
雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）	1,750円／日

※上限額：1事業所への1の年度の技能実習コース（経費助成+賃金助成+賃金向上助成・資格手当助成）に係る 支給額の合計として500万円が上限（経費助成、賃金助成及び生産性向上助成の支給額の合計）

助成対象経費の6分の1
＜経費助成＞
認定訓練における建設関連の訓練に要する経費（備考欄参照）

＜賃金助成＞
対象科目は経費助成と同じ

＜経費助成／賃金助成＞

支給対象費用		基準	限度額
事業主自ら実施する場合	指導員謝金	実費相当額（部外指導員に対し、直接支払いを行ったものに限る）	ひとつの技能実習について、1人あたり10万円
	指導員旅費	実費相当額（交通費に限る）
	実習場所の借上料	実費相当額（関係者間の賃貸借の場合には、一般的に料金表に基づき有料で賃貸されている会場 である場合に限る）
	建設機械の借上料	実費相当額
	教材費、消耗品代等で技能実習に直接必要とする費用	実費相当額
	委託費	自ら計画した実習の一部を所属する建設事業主団体等に委託する場合に限る
所属する建設事業主団体等の実施する実習を受講させた場合	受講料	実費相当額
※都道府県の職業能力開発施設及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の 職業能力開発施設が実施している訓練の受講料、教科書代等の経費は、助成対象とならない