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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 電動バイクの普及促進事業 2024年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2024.4.1～2025.3.31
（予算に達した場合は、締切）
 提出期間：
2024.4.1～2025.3.31
（オンライン申請又は郵送による）
（初度登録日から1年以内に申請を行うこと）
補助対象期間 2024.4.1～2025.3.31
対象者 ＜2024年度初度登録の場合＞
  1. 個人
    • 助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    • 都内に居住していること（住民票を有すること、※都内在住期間の要件はない）
    • 下記2.の個人事業主でないこと
  2. 個人事業主
    • 助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    • 個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること
  3. 法人
    • 助成対象車両を購入又はリース契約により導入していること
    • 法人設立または支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること。
      （法人格を有しない団体も含む）
※2024年度初度登録車両からリース車両の申請は、車両の使用者（ユーザー）が助成金申請を 行う申請方法に変更された　このため、リース事業者はリース契約書に下記事項を記載する必要がある
  1. 申請車両のメーカー名、車名、型式
  2. 申請車両の車台番号
  3. バッテリー個数（バッテリーの個数ごとに助成金額が定められている車両のみ）
※経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象車両となっている ことを要件とし、同種同格のガソリン車両との価格差からCEV補助金を除いた額が助成される
※申請可能台数に上限はない
※詳しくは助成金申請書類作成の手引き参照
補助率 -----
限度額 上限48万円（すべての車両種別で同一）
（助成対象経費からセンターが交付する補助金額を減じた額）
※ただし、2024.3.31までに初度登録等が行われた第一種原動機付自転車（三輪を除く）は 18万円を上限とする
※対象車両一覧については、申請書類作成の手引きを参照すること
 下限限度額：-----
事業目的等 側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、 電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成する

＜重要　交換式のバッテリーを搭載できる車両かつ予備バッテリー付きの車両 （2024年度以降初度登録車のみ）を申請する場合＞
上記の申請の場合は、下記の条件をすべて満たす必要がある
  1. 初度登録日から3年間（処分制限期間）で、公社が定める使用量16,000km以上走行すること。
    （目安：15km/日）
    　※使用量はバッテリーの充放電サイクルや対象車両の航続距離等を鑑みて算出している
    　※申請時点で上記使用量以上の走行見込みがない場合は、予備バッテリー付きの車両の 申請はできない
  2. 交付決定後、交付決定車両の使用状況等について、初度登録日から3年間にわたり 毎年使用状況報告書及び助成対象車両の総走行距離がわかる写真を公社に提出し 報告すること。
    ※なお、総走行距離は、初度登録した日（基準日）から翌年以降の基準日までに走行した距離とし、 使用状況報告書等の提出期限は毎年の基準日の翌月末までとする。

＜対象となる電動バイクの要件＞
  1. ※対象となるのは、2025年3月31日までに初度登録された電動バイクとなっている
    　初度登録された日に、CEV補助金の「側車付二輪自動車・原動機付自転車」または 「ミニカー」（※第一種原動機付自転車で3輪以上の車）の区分の対象車両になっていること
    CEV補助金については、以下のページを参照すること
    一般社団法人次世代自動車振興センター（トップページ）→
    CSV補助金（車両）の案内ページ→
  2. 新車であること（中古車、新古車は対象外）
  3. 車両の支払いについて、いずれかに該当すること
    1. 助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること
    2. 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替え払いを 含めて代金の支払いが完了していること
    3. 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすること を契約していること
    4. 導入方法がリースの場合は、助成対象者とリース会社がリース料金の支払いに ついて契約を締結していること
  4. 助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一であること
※対象車両一覧については、申請書類作成の手引きを参照すること
補助対象経費 車両価格から、当該車両と同種同格のガソリン内燃機関を搭載した車両の価格 （クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程に基づき基礎額として算定される額）を 減じた額
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国または地方公共団体は対象外

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの
その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike
事務局 （公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
　モビリティチーム
〒163-0817　東京都新宿区西新宿2－4－1　新宿NSビル17階西オフィス　tel.050-3155-5646
E-mail:　
主管官庁等 東京都環境局　地球環境エネルギー部　次世代エネルギー推進課
備考

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