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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 国際スポーツ大会誘致支援事業 2024年度
サブ名称 誘致支援 2024年度
申請 事前予約期間:
-----------
募集期間:
2024.8.14~2024.9.13
(予算の範囲内)
提出期間:
2024.8.14~2024.9.13
(提出書類の電子データをEメールにより担当まで提出)
補助対象期間 2024年度中に誘致活動を実施し、2024.10.1~2026.3.31までに開催地が決定すること
対象者 支援対象となる大会を誘致する、各団体や大会組織委員会等(※注)が対象
※注:大会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された法人
  1. 東京都内での開催が予定されていること
  2. 国際競技連盟(アジア連盟等を含む。)が主催又は公認等すること
  3. (公財)日本オリンピック委員会、(公財)日本スポーツ協会、 (公財)日本パラスポーツ協会及び日本パラリンピック委員会の各加盟競技団体等、 国内統括競技団体(以下「各団体」という。)が主催又は主管等すること
  4. 観客数1万人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること
  5. 大会の開催時には、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること
  6. 2024年度中に誘致活動を実施し、2024.10.1~2026.3.31までに開催地が決定すること
  7. 大会の開催時には、支援大会の開催を通じて、東京都スポーツ推進総合計画における スポーツの関わり方として掲げた3つの視点「する」「みる」「支える」各々の活動の促進 につながるよう、都と連携したスポーツ振興事業を実施すること
    具体例として、アスリートとの交流や競技体験、親子観戦招待や学校単位での観戦企画、 ボランティアの参加等
    また、スポーツ振興事業の参加者に対してアンケート調査を行うこと
※詳しくは募集要項参照
補助率  2分の1以内
限度額  400万円(1大会あたり)
下限限度額:-----
事業目的等 東京都内で国際スポーツ大会の開催を予定している団体に対し、その誘致活動並びに 開催に係る経費の一部の支援する
補助対象経費 ◆誘致支援
  1. 支援大会の誘致活動に係る事務経費(広報宣伝費、印刷製本費、翻訳費等)
  2. 渡航費・宿泊費(誘致活動のために要した経費に限る)
    ※渡航費・宿泊費については、実費弁償を原則とするが、上限額の範囲内での支給となる
  3. その他特に必要と認められる経費
    ※ただし、使途が明示された補助金その他の収入を含まないものとする
◆開催支援
  1. 支援大会の開催に係る会場関係費(会場借上費、会場設営費及び機材費)
  2. 警備・安全対策費(コロナ対策費を含む)
  3. 競技運営費
  4. 広報宣伝費
  5. その他大会開催に不可欠な経費
※大会に参加する選手・役員等の渡航費及び宿泊費については、実費弁償を原則とするが、上限額の範囲内での支給となる
※支援大会の収支決算において余剰金が生じたときは、その余剰金額を 支援額から控除するほか、欠損金が生じたときは、被支援団体の負担となる
対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・支援事業の対象外となる大会
 大会の誘致・開催に当たり、都が開催都市として、「令和5年度 国際スポーツ大会誘致・開催支援事業実施要綱」に 定める以外の責務(開催都市契約の締結、開催を支持する公文書の作成(都に責任が生じるもの)等をいう。)を 負うことが予定されている大会は対象外

●個別経費に関する禁止事項
・被支援団体の責により誘致活動が未実施となったことに伴い生じた経費
・事業目的に照らし、東京都の事業として支援することが適当でないと認められる経費 (例:接待を対象とする経費等)
・上記渡航費・外国における宿泊費のうち、国際競技連盟が主催する会議への定例的な出席等、 誘致活動に直接起因しない経費
・都が指名停止措置を行っている事業者への支払経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可

その他注意事項
掲載先url https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/kokusai_24081401.html
事務局 東京都生活文化スポーツ局 スポーツ総合推進部 国際大会課 大会支援担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 tel.03-5320-7718
E-mail: S1120901@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等 同上
備考

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