窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	国際医療機器展「MEDICA2025」　国際医療機器技術・部品展「COMPAMED2025」出展		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.2.6～2025.4.18	提出期間： 2025.2.6～2025.4.18
補助対象期間	会期： 2025.11.7～2025.11.20（4日間）
対象者	以下の条件をすべて満たす者東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業（いわゆる「みなし大企業」は除く）出展する技術や製品を自ら製造している、または、出展物が自社製品であり自社ブランドとして販売するものであること出展物が本展示会に適したものであること医療機器関連産業への参入・海外展開を目指しており、それに向けた強い意欲と具体的な事業計画を有していること＜MEDICA＞電子医療装置・機器／実験・研究装置／救助及び救急装置／診断機／診断薬／整形外科／病院用備品／IT関連／衣料品／医療家具及び装置／サービス／出版　等＜COMPAMED＞部品／モジュール／ドライブ・システム／チューブ／フィルター／ポンプ／バルブ／医療機器向け製造・加工技術及び装置／原材料／接着剤／洗浄・加工／試験システム／包装／その他サービス　等 ※両展示会で計15社程度　※審査の上、選定する ※詳しくは募集要項参照
補助率	-----
支援内容	◆出展にかかる負担の軽減出展小間料（東京パビリオンの設営及び基本備品を含む）及び出展者証（1企業当たり2名分まで）、東京都が負担する通訳（日⇔英）を出展企業1社につき1名配置する ◆ビジネススキル・ノウハウ等のサポート海外企業等との商談等に必要となる、ビジネススキル・ノウハウ等を習得するためのプログラムを出展前に実施する予定 ◆技術面のサポート事前の準備段階より、技術的側面からサポートを実施し、専門機関による相談対応のほか、出展物の技術的価値を高めるための評価・試験等の支援を行う ◆商談のセッティング出展製品・技術等に適したマッチング相手をピックアップし、事前にアポイントメントを取得することで、会期中、実りある商談が実施できるようサポートする ◆現地ネットワーク構築・交流会等のサポート現地の公的機関や企業、クラスター等との連携や交流の機会を設ける予定 ◆出展後のサポート出展効果を高めるため、展示会終了後、フォローアップ支援を提供する
事業目的等	ドイツ・デュッセルドルフで開催される国際医療機器展「MEDICA2025」及び国際医療機器技術・部品展「COMPAMED2025」（MEDICA2025と同時開催）への出展支援を実施する。展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行う。
補助対象経費	（上記、支援内容参照）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・出展する技術や製品を自ら製造している、または、出展物が自社製品であり自社ブランドとして販売するものでない場合 ●出展企業の負担となるもの往復の輸送費等（出品物、PR製品や独自のPRパンフレット等の会場までの輸送費 (梱包費及び梱包材廃棄費を含む)、通関諸手続費、貨物損害保険料、通関上必要な各種証明書の取得にかかる費用、輸入関税等出品物等の現地における処分にかかる費用等）出展者の渡航費・現地滞在費・現地交通費（現地滞在先から会場までの交通費等）基本装飾以外に特別に行う装飾・設営・撤去等に係る費用（追加備品、追加電力等を含む）出展企業の出展物の搬入、設営、撤去その他必要な経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という）第2条第2号に規定する暴力団をいう]に該当せず、かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合。また、遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断されるものである場合・事業税等を滞納しておらず、また、東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業でなくなった場合（取消・返還）・都内に主たる事業所を有する（本社若しくは支店登記がされている）中小企業でなくなった場合（取消・返還）・応募内容に虚偽があった場合（取消・返還）・違法行為など反社会的行為が確認された場合（取消・返還）・国・東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された場合（取消・返還）・東京都の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合（取消・返還）・支援の継続が困難と東京都が判断した場合（取消・返還）・その他、支援企業として不適切であると東京都が判断した場合（取消・返還）
その他注意事項	・現地情勢等、諸般の事情の変化により、支援内容等は変更となる可能性がある・提出書類に不備や疑義がある場合など、再提出や追加提出（決算書を含む。）を求めることがある・損害賠償東京都の出展承認後、出展者の都合により出展を取り消した場合、出展者はそれにより生じた一切の損害について責任を負うものとする東京都及び本事業の運営事務局は、PR用製品及び資材等の盗難、紛失、火災、破損や、出展者が展示会会場を使用することにより発生した人的災害など、あらゆる原因から生ずる損失又は損害についてその責任を負わないものとする出展者は、自己又はその代理人の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等の建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとする東京都は、出展品や展示物等の知的財産権等に係るトラブルが発生した場合、一切責任を負わない。必要に応じて、自己の責任及び経費負担の下、事前に知的財産権等の保護対策を行うこと東京都は、展示会主催者による会期の変更・開催の中止及び天災、現地治安情勢、その他東京都の責めによらない事情により、東京都が本事業を中止または内容を変更したことにより生じた出展者及び関係者の損失及び損害は補償しない東京都及び本事業の運営事務局は、本事業において東京都及び本事業の運営事務局が提供した支援により直接、間接に関わらず生じた結果について、その責任を一切負わないその他、本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合は、出展者と東京都との協議により決定することとする
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2025/02/iryo_tenjikaibosyu
事務局	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎20階　tel.03-5320-4798
	E-mail:　S0000481@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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