窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	外国実用新案出願費用助成事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
予約	事前エントリー（必須）期間：（はじめて助成金を申請する場合は、申請前に相談することを推奨）	募集期間： 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目）	提出期間： 2024.4.26～2024.5.10（1回目） 2024.9.24～2024.10.10（2回目）（jGrantsによる電子申請と同時に申請書類を提出する）（申請書類は、簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により、郵送）（持参、普通郵便、FAX、電子メール等は不可）
補助対象期間	2024.4.1～2026.11.30（2年8か月）（外国への実用新案出願が完了したことを確認できることが完了の条件）
対象者	中小企業者（会社及び個人事業者） ※東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者、または都内で引き続き事業を営む予定である者 ※創業者の場合は、都内で実質的に事業を行っていれば1年に満たなくても可中小企業団体（構成員の2分の1以上が東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること）一般社団法人（議決権の2分の1以上が都内中小企業）、一般財団法人（財産の2分の1以上が都内中小企業拠出） ※同一年度、1中小企業者等につき1出願に限る（過年度採択と別の出願テーマなら可） ※医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外 ※日本国内への出願は助成対象とならない ※みなし大企業は不可詳しくは、募集要項参照
補助率	2分の1以内
限度額	60万円（共同出願は費用負担割合による、ただし上限は60万円で同じ）		下限限度額：-----
事業目的等	海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成
補助対象経費	外国出願手数料・直接出願した当該外国の出願手数料・PCT出願に係る国際出願手数料（※国際出願促進交付金を交付されている場合は対象外）・PCT出願に係る各指定国への国内段階移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）・PCT出願の国際段階での補正手数料（19条補正、34条補正等）・書類の謄本の交付に係る手数料代理人費用・当該外国出願に係る国内弁理士費用及び現地代理人費用翻訳料・翻訳に要する経費その他の経費 (1)先行技術調査費用・先行技術調査の委託料 ※当該外国出願に係ることが明らかなものに限る (2)国際調査手数料・調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料 (3)国際予備審査手数料・審査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料 (4)通信費、運送料、振込手数料等 ※振込手数料は海外送金に係るもののみが対象となる（国内向けの振込手数料は対象外、、振込先負担の場合も対象外） ※助成事業者自身が代理人又は相手国所管庁等に直接支出したことが確認できる経費に限る
対象外経費（例）	●一般的にこういう経費は対象にしていない・開業、運転資金など本助成金の目的以外の経費の助成を目的としているもの・助成対象期間内に、完了が見込めないもの・公序良俗に反するなど、助成対象の内容について公社が適切ではないと判断するもの・同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けいる・同一内容で公社が実施する他の助成金に併願申請している・過去に公社から助成金の交付を受けている者で「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していない場合・民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在している・助成対象期間内に助成事業者が出願人となる外国への実用新案出願が完了したことを確認できない場合・助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合には、助成対象期間内であっても打ち切る・同一の外国実用新案出願に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできない・助成対象期間内に発注又は契約、実施、支払の全てが完了していない経費（源泉所得税も助成対象期間内に納付することが必要）・助成事業者自身が代理人又は相手国所管庁等に直接支出したことが確認できない経費・助成対象（使途、単価、規模等）が証憑や書類により確認できない経費・助成事業に係るものとして、明確に区分できない経費・通常業務・取引と混合して支払が行われている経費・医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外・日本国内への出願は助成対象とならない。また、PCT出願での日本への国内移行も助成対象とならない ●個別経費に関する禁止事項・外国出願手数料について：　国際出願促進交付金を交付されている場合は対象外　PCT出願に係る各指定国への国内段階移行時の手数料のうち、日本国移行に係る費用は対象外＜助成対象とならない経費の例＞助成事業に直接関係のない経費帳票類が不備の経費（契約書もしくは注文書・注文請書、完了報告書類、源泉所得税納付時の領収証書、請求書、振込控、領収書、通帳等が確認できない場合）交付申請書に記載されていない事項に関する経費（出願する考案の変更や出願国の追加の場合等）他の取引と相殺して支払が行われている経費助成事業者の口座から振込先の口座への振込払い以外の方法により支払が行われている経費（現金、手形、小切手等）支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費共同出願する場合の、共同出願人の間での取引に係る経費国内消費税一般的な市場価格もしくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費出願後の経費（中間手続に係る経費、審査請求費用、登録料、維持年金等）手続期限を延長するための費用支払額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、支払額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載された金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・事業税等を滞納している（分納も不可、コロナの影響による猶予であれば例外措置あり）・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしている・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合・関連法令に抵触している場合・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条に規定する・風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるもの・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合・助成事業について交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）・助成事業者が偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還）・助成金を他の用途に使用した場合、使用しようとした場合（取消・返還）・東京都内事業所で実質的に事業を行っていると認められないとき（取消・返還）・助成事業について申請要件に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反した（取消・返還）・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であることが判明したとき（取消・返還）・その他、公社が助成対象事業として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/index.html
事務局	東京都知的財産総合センター[（公財）東京都中小企業振興公社]　外国実用新案出願費用助成金担当
	東京都台東区台東1－3－5反町商事ビル1階　tel.03-3832-3656 「外国実用新案出願費用助成金申請書類在中」と送付物の表に記入する
	E-mail　ip-jituyou【at】tokyo-kosha.or.jp（【at】を@に替えて送信すること）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部
備考	下記を全て満たす場合は、クレジットカードによる経費の支払も可ア.助成事業者名義のクレジットカードによる支払であること（助成事業者名義ではない法人代表者等の名義のカードによる支払は対象外）イ.当該経費の決済や付与されたポイントが確認できる月次発行の利用明細書等の写し、通帳等の写しを紙媒体により提出できることウ.当該経費支払額の金融機関口座からの引落しが助成対象期間内に完了したことを通帳等の写しにより確認できること ※助成対象期間の終了に近い時期における経費の支払は、金融機関による振込払いを推奨するエ.毎回の支払額を一定として定期的に返済を継続する支払方法ではないこと

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