1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、その計画を労働者に 周知していること
3. 職業能力開発推進者を選任すること
4. 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
   ※ 職業訓練等の実施期間中、所定労働時間外及び休日に職業訓練等を行った場合は、 時間外手当や休日手当などの割増賃金を含む賃金を適正に支払う必要がある
   ※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練を 実施する場合であっても、支給対象訓練は業務上義務付けられ、労働時間に該当するものとなるため、 当該訓練中に賃金を支払うことが必要となる
   （育児休業中の者に対する訓練の場合を除く）
   ※ 最低賃金法第7条の規定による最低賃金の減額の特例を適用する場合は、通常の賃金の額を 支払う事業主にあたらない
   
5. 申請事業主が支給申請日までに訓練経費を全額負担すること
6. 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
7. 訓練時間数が10時間以上の訓練であること
8. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であ ること
9. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働 局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主 であること
10. 事業展開等実施計画（様式第2号）を作成する事業主であること
11. 【OFF-JTをテレワーク等によりオンラインで実施する場合】
    在宅またはサテライトオフィス等において就業するテレワーク勤務を制度として導入し、当該制度を 労働協約又は就業規則等で定めていること　 （当該制度を規定した労働協約、就業規則の写し又は事業主と労働組合等の労働者代表者による 申立書の提出が必要）

1. 訓練対象者
   申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
   
2. 基本要件
   ・OFF－JTにより実施される訓練であること
   ・実訓練時間数が10時間以上であること
   ・次の(1)または(2)のいずれか に当てはまる訓練であること
   ただし、(1)の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場 合は契約期間の初日）から起算して、3年以内に実施される予定のもの又は6か月以内に実施したもの であるものに限る
   (1)事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得 をさせるための訓練
   (2)事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランス フォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得を させるための訓練
   ※ eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上 または標準学習期間が1か月以上であること
   ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、各支給対象労働者の受講時間（標準学習時間）の合計時間数が、 支給申請時において10時間以上であること。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、 標準学習時間によりカウントする
   

   ※ 単にデジタル機器を使用して文章・数値の入力や、書式・レイアウトの変更程度の初歩的な操作 を行う内容のみの訓練は対象にならない ※ 単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる 指導は、対象にならない

1. eラーニング・通信制による訓練について、実施場所を変更する場合は、当初 計画していた訓練実施日又は変更後の訓練実施日のいずれか早い方の前日まで に変更届の提出が必要となった（従来提出不要だったもの）
2. 公共職業能力開発施設など特定の訓練機関が実施する訓練の場合、当該訓練機関 を修了等していることが確認できれば、「実訓練時間数の8割以上の受講」の要件を満たした こととみなすこととなった。また、この場合、支給申請時に必要であった「訓練で使用した 教材の目次の写し」の提出を不要とした
3. OFF-JTをテレワークにより自宅等で実施する場合は、企業としてテレワーク制度等 を導入していることがわかる就業規則等の提出が必要となった（従来OJTのみ必要であったもの）
4. 支給対象となる資格・試験の受験料について、当該資格・試験に係る訓練課程の修了後6か月以内 であることが必要となった。また、資格・試験について、あらかじめ受験案内等に定められている 資格証明書類の発行費用や、受験の前提として必須となる検査に係る経費も支給対象経費として 申請可能になった

1. 経費助成限度額(1人1訓練当たり)
   1人1訓練当たりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて下表のとおり
   

   （　）内は中小企業以外の助成額・助成率
   経費助成	賃金助成
   75% （60%)	960円 （480円）
   ※ 同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、 併給できない場合がある 詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などに問い合わせること ※ eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、定額制サービスによる訓練及び育児休業中の者 に対する訓練等は経費助成のみ

   
   【本コースの支給限度額】
   

   企業規模	10時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	20時間以上
   中小企業事業主	30万円	40万円	50万円
   中小企業以外の事業主	20万円	25万円	30万円
   ※ 専門実践教育訓練の指定講座の訓練については、一律「200時間以上」の区分となる ※ eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、 一律「10時間以上100時間未満」の区分となる ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、訓練時間数に応じた限度額は設けない

   
   ＜賃金助成限度額(1人1訓練当たり)＞
   1,200時間が限度時間となる
   ※ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となる
   
   ＜訓練等受講回数の制限＞
   助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき1年度で、3回まで
   
   ＜1事業所の支給額の制限＞
   1事業所が1年度に受給できる助成額は、1億円
   

1. 助成金を受けようとする事業所が実施する訓練等を受講させる事業主の事業所において、被保険者 であること
   
2. 訓練実施期間中において、被保険者であること
   
3. 職業訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式第4-1号)※に記載のある被保険者 であること
   ※ 定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧」 （様式第4-2号）に記載のある被保険者であること
   
4. 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること
   

   ※特定の訓練機関で実施する訓練における「実訓練時間数の8割以上」の例外 公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設（認定職業訓練を行う場合に限る。）、学校教育法 に規定する大学、大学院、専修学校もしくは各種学校、中小企業大学校又は一般教育訓練等の 講座指定を受けた訓練機関（一般教育訓練等の指定講座の訓練 を行う場合に限る）が実施 する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、この要件を満たしたものと見なす

5. 【eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合】
   訓練等の受講を修了していること
   eラーニング・通信制による訓練の場合は実施形態により違いが出る
   パンフレット参照のこと→
6. 【定額制サービスによる訓練の場合】
   定額制サービスに含まれる教育訓練（職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるた めの訓練）を修了した者であり、その修了した訓練の合計時間数が1時間以上の者であること

【事業展開の例】 ［製造業　従業員数200名程］ 今後の半導体の需要増を見据え、半導体工場の建設を予定しており、工場の設備や生産ラインの 安定した運用を図るため、各種自動制御技術、電気保全技術、空圧装置制御技術等を習得する 訓練を受講させる ［イベント業　従業員数50名程度］ コロナ禍を経て､既存スタイルのイベント･婚礼等では集客が難しくなったことから、 新たな形態によるイベント等の企画･立案に従事させるため､若手幹部候補にポリテクセンターが 実施する「生産性向上支援訓練」を受講させる ［情報通信業　従業員数30名程度］ 今後当社で予定している新規事業では、サイバー攻撃から会社情報や顧客情報を守るなど、 一定水準のデジタル技術の知識が必要となってくるため、サイバーセキュリティの訓練を受講させる ［飲食業　従業員数30名程度］ 飲食店で外食の事業を行っているが、テイクアウト及びお弁当の製造販売を新たに開始するため、 予約システムの構築やアプリ開発を行うための講座を受講させる 【「デジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは】 ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客 や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、 組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること ［建設業　従業員数50名程度］ DX化による測量受注の拡大を受けて、ドローンやBIMを活用した測量作業に習熟した従業員の育成を 目指し、ドローンの操縦技能やBIMの講習を受講させる ［医療・福祉　従業員数500名程度］ 電子カルテと各部門に分かれたシステムの統合、オンラインによる診察やAIを活用した問診等、 診療領域のDX化を進めるため、医療に従事する従業員にDX訓練を受講させる ［運輸・郵便業　従業員数50名程度］ RPAを活用して、請求書・伝票書類、日報・労務管理データの電子化と自動化を図るとともに、 AIを活用して配送ルートの最適化を行い、配送時間・車両費の削減や労働者不足の解消を図る ためのデジタル人材育成の訓練を受講させる ［小売業　従業員数30名程度］ 営業部門において、ITツールを活用したWEB集客のノウハウの習得させるための講座を受講させる 【「グリーン・カーボンニュートラル化」とは】 徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を 全体としてゼロにすること ［製造業　従業員数200名程度］ 現在の溶解炉はコークスを熱源としているが、今後、電気炉に変更することによりCO2の削減を図る。 設備やシステムの変更に伴い新たに必要となる知識・技能を習得するためのプログラムを受講させる。 ［製造業　従業員数100名程度］ カーボンニュートラル達成を目指し、自社製品の素材に炭素を含まない精錬プロセスを導入することに伴い、 新たに必要となる材料工学の知識等を習得するためのプログラムを受講させる ［農業　従業員数15名程度］ 農薬の散布に使うトラクターに代わってドローンを導入しCO2削減を実施するため ドローンスクールに通わせる ［電気事業　従業員数200名程度］ 風力発電機や太陽光パネルなどの環境に配慮した電力供給システムを構築するためエンジニア育成講座 を受講させる

1. 事業内訓練
   
   1. 自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす社外より 招へいする部外講師により行われる訓練等
   2. 自社で企画・主催・運営する訓練計画により、次のいずれかの要件を満たす自社従業員 である部内講師により行われる訓練等
   3. 事業主が自ら運営する認定職業訓練
   
   

   【部外講師・部内講師の要件】
   部内講師とは、申請事業主、役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者または 従業員として当該事業所から賃金を受けている者であって、訓練等実施日における講師の出 席状況・出退勤時刻を確認できる者であること
   

   部外 講師	部内 講師	要件
   ○	－	公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条 の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設、 学校教育法による大学等または各種学校等に所属する指導員等
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者
   ○	○	当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る1級の技能検定に合格した者
   ○	－	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有す る指導員または講師（当該分野の職務にかかる指導員・講師経験が3年以上の者）
   ○	○	当該職業訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員 または講師（当該分野の職務にかかる実務経験（講師経験は含まない）が10年以上の者）
   ○	○	当該課程により取得を目標とするITSSレベル3・4及びDSS-Pレベル3・4の資格取得者

2. 事業外訓練
   社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等（次に掲げる施設に委託して行うもの）
   
   1. 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項 ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
      
   2. 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
      （eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練を行う施設の 場合には、当該施設が提供する訓練講座が広く国民の職業に必要な意識及び技能の習得を図る ことを目的としたものであることが必要であり、特定の事業主に対して提供することを目的として 設立される施設は除く）
      
   3. 学校教育法による大学等
      
   4. 各種学校等（学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の 教育訓練を行うことのできるもの）
      
   5. その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う 団体の設置する施設
      
   
   【事業内訓練・事業外訓練共通】 ＜共通(1)＞
   労働者の職務に関連した訓練が対象となる
   定額制サービスによる訓練の場合は、受講可能な訓練の中に、趣味教養を身につけることを 目的とするものなど「支給対象と対象とならないOFF-JT」が含まれている場合、支給対象とならない OFF-JTの講座数が、そのサービスで受講可能な講座数の全体の5割以上を占める場合は、 支給対象とならない
   ＜共通(2)＞
   以下のいずれかに該当する職業能力検定やキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の3 で規定するキャリアコンサルタントに限る）によるキャリアコンサルティングを実施した時間に ついても、対象訓練時間に算入することができる（職業訓練実施計画届にあらかじめ位置づけ、 支給対象訓練と関連させて実施するものに限る）
   
   1. 職業能力開発促進法第44条の技能検定
   2. 技能審査認定規程により認定された技能審査
   3. 職業能力開発促進法施行規則第71条の2第1項に基づく認定を受けた職業能力検定

• ITSSレベル2・3・4及びDSS-Pレベル２・３・４の資格試験※
• 公的職業資格（資格又は試験等であって国若しくは地方公共団体又は国から委託を受けた機関が 法令の規定に基づいて実施するものをいう）
• 教育訓練給付指定講座分野・資格コード表（最新版）に記載される資格・試験の資格試験
  ※独立行政法人情報処理推進機構により公表されている「ITスキル標準（ITSS)」又は「DX 推進スキル標準（DSS-P）」においてレベル2、3および4となるものであって、 NPO法人スキル標準ユーザー協会により直近公表されている「ITSSのキャリアフレームワークと認 定試験・資格とのマップ」又は「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」 に掲載されている認定試験・資格を指すもの
  （※NPO法人スキル標準ユーザー協会（ISVマップ）
  

• 訓練経費を全額支払った後に、実施済みの教育訓練に関する当該訓練経費の一部でも 返金（申請事業主の負担額の実質的な減額となる返金の性質を有する金銭の支払いを含む）が 行われた（行われる予定を含む）場合の経費は、全額支給対象とならない
  （例1）事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった場合、訓練機関が事業主に 受講料を返金する
  （例2）事業主が人材開発支援助成金を受給した後、訓練機関が事業主に受講料を返金する
  
• 対象となる経費であっても、受講料等が他の講座等と比べて著しく高額に設定されている場合 （同一の訓練内容であるにも関わらず、助成金の有無のみによって差額が生じさせているなど、 助成金の趣旨に照らして合理的な理由がない場合その他受講料等に著しく差が生じていることに 明白な理由がない場合等）の経費の差額は、支給対象とならない
  （例1）事業主が申請した人材開発支援助成金が不支給になった場合、訓練機関が事業主に受講料を 返金する
  （例2）人材開発支援助成金を申請する事業主の受講料は20万円、人材開発支援助成金を申請しない 事業主の受講料は10万円という価格設定を行っているもの
  

1. 部外講師の謝金・手当
   ・所得税控除前の金額（旅費・車代・食費等は含めない）
   ※実訓練時間1時間当たり3万円が上限（消費税込み）
   ※謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ1日当たり上限3,000千円まで計上可
   
2. 部外の講師の旅費
   ※勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費（車代・食費等は含めない）
   ※1訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限
   ※国内から招聘する場合は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外 に所在する事業所が同道県外から招へいする講師に限る
   ※鉄道賃(グリーン料金除く)、船賃(特1等除く)、航空賃、バス賃及び宿泊費とする
   ※宿泊費は1日当たり上限1万5,000円まで計上可
   
3. 施設・設備の借上費
   ・教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等 訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの
   
4. 学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費
   ※教科書については、頒布を目的としていて発行される出版物のみ
   
5. 訓練コースの開発費
   学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の 訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及び当該訓練コース等の 受講に要した費用
   

1. 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの
   （都道府県や(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施する訓練 （高度職業訓練及び生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練を除く）、都道府県から認定訓練 助成事業費補助金（広域団体認定訓練助成金を除く）を受けている認定職業訓練、本助成金の 職業訓練実施計画届を提出している事業主団体等が実施する訓練の受講料、教科書代等）
   ※国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料や受講生の旅費等は対象外
   

1. 訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となる
   

1. 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの
   （職務に直接関連しない訓練等）
   　（例）普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習
   　※企業内においてデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化や グリーン・カーボンニュートラル化を進める上で必要となる知識及び技能を習得させるための 訓練等である場合は除く
   
2. 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
   　（例）接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習等
   　※企業内においてデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボン ニュートラル化を進める上で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練等である場合は除く
   
3. 趣味教養を身につけることを目的とするもの
   　（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室等
   
4. 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
   　（例）(1)コンサルタントによる経営改善の指導
   　　　　(2)品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
   　　　　(3)自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
   　　　　(4)社内制度、組織、人事規則に関する説明
   　　　　(5)QCサークル活動
   　　　　(6)自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
   　　　　(7)自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
   　　　　(8)製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
   　　　　(9)国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明等
   
5. 実施目的が労働者の職業能力開発に直接関連しない内容のもの
   　（例）時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、 　視察旅行、ビジネス交流会、オンラインサロン 等
   
6. 法令等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ 業務を実施できないもの
   　（例）労働安全衛生法に基づく講習（法定義務のある特別教育等）、道路交通法に基づき 実施される法定講習、派遣法第30条の2第１項に基づく教育訓練（入職時から毎年8時間） 等
   　（労働者にとって資格を取得するための法定講習等（建設業法の定める土木施工管理技士を 取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための 訓練コース等は対象となる）
   
7. 職業又は職務に関する知識・技能の習得を目的としていないもの
   　（例）意識改革研修、モラール向上研修等
   
8. 資格試験（講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの）、適性検査
   

1. 業務上の義務として実施されるものではなく、労働者が自発的に行うもの （育児休業中の者に対する訓練等を除く）
   
2. 教材、補助教材等を訓練受講者に提供することのみで、設問回答、添削指導、質疑応答等が 行われないもの（通信制による訓練等の場合に限る）
   
3. 広く国民の職業必要な知識及び技能の習得を図ることを目的としたものではなく、 特定の事業主に対して提供することを目的としたもの （eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練に限る）
   
4. 訓練コースに定める定額制サービスの利用者が専ら自ら雇用する被保険者以外の者を対象としている もの（定額制サービスによる訓練に限る）
   
5. 専らビデオのみを視聴して行う講座（eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び 定額制サービスによる訓練を除く）
   
6. 海外、洋上で実施するもの（海外研修、洋上セミナー等）
   
7. 生産ライン又は就労の場で行われるもの
   　（事務所、営業店舗、工場、関連企業（取引先含む）の勤務先等、 場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの）
   
8. 通常の生産活動と区別できないもの
   　（例）現場実習、営業同行トレーニングなど）
   
9. 訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、 職種等の内容について専門的な知識・技能を持つ講師により行われないもの
   
10. 訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
    　（主な例）
    　　あらかじめ定められた計画通り実施されない訓練等
    　　労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練等
    　　教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練等
    　　文章・図表等で訓練の内容を表現した教材（教科書等）を使用せずに行う講習・演習等
    

• 職業訓練実施計画届を訓練開始日から起算して１か月前までに提出していない場合
• 訓練計画を変更する際に、定められた期日までに変更届を提出していない場合
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行わない場合
• 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していない場合
• 所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された時間の賃金助成、OJT実施助成
• 実訓練時間数が、10時間未満の場合（一部除く）――など