窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	都内若手デザイナー意識啓発・販路開拓支援		2024年度
サブ名称	Fashion Designers Accelerator Tokyo		2024年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2024.4.30～　意識啓発プログラムの募集（定員になり次第、締切） 2024.8月中旬～9月下旬　販路開拓支援の支援対象者募集（上記、意識啓発プログラムの参加者の中から応募受付）（日程が決まり次第、Zoomにて説明会を開催する予定）	提出期間： 2024.4.30～　意識啓発プログラムの募集 2024.8月中旬～9月下旬　販路開拓支援の支援対象者募集
補助対象期間	2024.5.22～　意識啓発プログラムの実施 2024.11月～2025.3月　販路開拓支援の実施（奨励金交付、グループ展の準備・運営）
対象者	＜応募資格（意識啓発プログラム）＞ビジネスマインドを身に付けるためのセミナーおよびワークショップを開催するファッションデザインで国内外へのビジネス展開を志し、エントリー時点で次の1.から3.のいずれかに該当する者都内に登記がある中小企業基本法第2条規定の中小企業者（支店登記含む）都内税務署へ開業の届出をしている個人事業主将来、都内にて創業を検討している都内在住／在勤／在学の者 ※定員：各30名程度＜応募資格（販路開拓支援）＞意識啓発プログラムを1回以上参加した者の中から選考応募資格・次のⅠ.又はⅡ.に該当する者都内に登記がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者（支店登記含む） ※みなし大企業不可都内税務署へ開業届出をしている個人事業主・上記Ⅰ又はⅡに該当し、かつ、次のa.～e.のすべてに該当する者ウィメンズウェアまたはメンズウェアのデザイン活動をしている。 ※年商が3,000万円(程度)以下のデザイナーを想定国内外市場への開拓、ビジネス拡大に意欲的に取り組む意思と体制が整っている自身のブランドを継続的に企画・販売している日本でブランドの商標登録済み、または申請中である。海外へのビジネス展開を計画している場合は、海外でも登録する意向を有している次の事由のいずれにも該当しないこと「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者事業税等を滞納している ※審査で選定された事業者、最大5組の展示会参加を支援 ※詳しくは募集要項参照
補助率	（奨励金である）
奨励金額	50万円（応募時に提出するビジネス計画の実現に向けて、販路開拓支援の対象事業者に奨励金として交付）
事業目的等	ファッション業界をリードし国内外で活躍できるファッションデザイナーの育成を目指し、クリエイティブな才能がある都内若手デザイナーに対し、意識啓発プログラム、ならびに販路開拓支援への参加を募集する＜事業内容＞ (1)意識啓発プログラム国内外ビジネス展開に向け、ビジネスマインドを育成するためのセミナー・ワークショップ（5月～9月・計10回）を開催する。学びたい内容に応じて、好きな回を選んで参加できる）意識啓発プログラムの内容 (2)販路開拓支援・応募時に提出するビジネス計画の実現に向けて、販路開拓支援の対象事業者に奨励金50万円を交付する・3月に開催予定の都内でのグループ展を支援する（選定された対象者は参加必須）・アドバイザーによる特別指導、ブランドPRを行う ※これまでに本事業を利用したことがない者を優先的に支援する
補助対象経費	（奨励金である）［注意］奨励金は、応募時のビジネス計画の実現に向けて活用することを想定したものであり、清算払いとなる。奨励金の受領のみを目的とした（ビジネス計画に着手しない）応募は認められない。奨励金の受領にあたっては、ビジネス計画の実現に向けた取組に充てられたことが分かるエビデンスを提出すること
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合・事業税等を滞納している場合・支援対象者が以下のいずれかに該当した際は、支援を取り止め、奨励金がすでに交付されている場合は、返還を求めることがある。本事業の目的を著しく損なうような行為若しくは虚偽の事実や記載があったと認められる場合自社又は販売代理店等の関連企業が、投資の勧誘等、販売促進以外の目的で本事業を使用した場合法令違反など、社会通念上受賞企業とすることがふさわしくなく、また東京都事業に対する信用を失墜させる行為があったと認められる場合暴力団（条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する、また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当すると判明した場合その他、東京都が本事業の支援対象者として不適切と判断した場合
その他注意事項
掲載先url	https://fdat.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	「Fashion Designers Accelerator Tokyo運営事務局」（委託先：（株）パソナ　グローバル Dotank事業部）
	〒107-8351　東京都港区南青山3-1-30　tel.03-6734-1286
	E-mail:　fdat@pasona.co.jp
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考	＜その他の注意事項＞東京都は、本事業のホームページ、SNS（Instagram、Facebook）において、販路開拓支援の支援対象者の名称及びそのブランドを公表する。支援対象者は、別途東京都に対し、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力するものとする円滑な事業運営のためエントリー及び応募書類に記入した情報や、必要に応じて提供を求める情報を東京都が指定した業務委託先、講師、販路開拓支援審査委員（参考評価を行う専門家を含む）、展示会関係者に提供することがある。また、東京都の施策及びこれに関連する各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合がある東京都及び本事業の事務局が記録のために撮影したものは、本事業の報告書及び本事業の広報目的に使用することがある東京都は、エントリー及び応募書類に記載の個人情報を「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取り扱い、業務委託先も同様の取扱いを行う。詳しくは「東京都が保有する個人情報の取扱いについて」を参照のこと意匠権・商標権・著作権などの知的財産権に関する責任、品質や安全性などに関する責任は、応募者が負うものとする。本事業による選定等は、支援対象者のブランドの品質等を東京都が保証するものではない東京都は、応募者のブランド等にかかる知的財産権に関するいかなる係争にも関わらない本募集要項において、東京都が負担する旨が明示されているものを除き、本事業へのエントリー・応募・参加に必要な費用は応募者・参加者の負担となる。東京都及び審査会は、本事業で選定した支援対象者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負わない東京都は、天災、その他特別な事情により東京都が本事業を中止又は内容を変更したことにより生じた参加者・支援対象者の損失及び損害は補償しない

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