1. 集合住宅への高圧一括受電による再エネ電気の供給を実施するサービスを 登録する事業者

1. 高圧一括により受電した電力を集合住宅の単位住戸各戸で利用するサービスであること
2. 高圧一括受電により受電する電気が再エネ電気となるプランであること　等

1. 受変電設備等：クール・ネット東京に登録された高圧一括受電事業者　 ※助成金は利用者に還元
2. 太陽光発電設備（架台・防水含む）： (1)が導入される集合住宅の所有者・管理組合等

1. 未使用品であること。
2. 都内の集合住宅に新規に設置されたものであること
3. 実施要綱に規定する高圧一括受電契約を締結する事業者が設置する受変電設備等であり、 次の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすものであること
   （ア）電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること
   （イ）計量法（平成4年法律第51号）に基づく検定を受けた電力量計であること
   

1. 未使用品であること。
2. 都内の集合住宅宅（再エネ高圧一括受電サービスの助成対象事業が実施される集合住宅に限る） 又はその敷地内に新規に設置されたものであること
3. 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が 定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること、 又は国際電気標準会議（「IEC」）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による 太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る）
4. 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する 助成対象住宅の居住の用に供する部分（専有部）で使用するものであること
5. 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール の日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又は パワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を 四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする）が50kW未満であること

【注意事項】
本事業の助成対象となる太陽光発電システムは、次要件を満たす必要がある

• 2024.4.1～2026.9.30までの間に助成対象機器を設置すること
• 太陽光発電システムによる発電電力が集合住宅の単位住戸各戸に給電されるものであること
• 既存の太陽光発電システムの一部として増設されたものではないこと
• （ア）又は（イ）のいずれかに該当する者が実施する事業であること
  （ア）太陽光発電システムの所有者又は管理組合
  （イ）太陽光発電システムの所有者又は管理組合に対し、助成対象設備に係るリース等の契約を 締結したリース等事業者（太陽光発電システムの所有者又は管理組合と共同で助成金の交付に 係る申請を行うリース等事業者に限る）
• リース等事業者の場合は、リース等の契約において助成金額分が控除されていること

• 申請費
• 申請代行費
• 電力会社の手続き代行等の手数料
• 事務費
• 処分費
• 産廃処理費
• 撤去費
• 消防法に基づく経費
• 法定福利費
• 電気の接続先が共有部分である機器費、工事費
• 既存の受変電設備等、太陽光発電システムに付随する機器費、工事費
• 諸経費
• 消費税及び地方消費税
• 利益等排除により除外された経費（詳しくは募集要項参照）
• 本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの 又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費