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窓口担当のための補助金一覧

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補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
事業説明会
2025.4.23　13:30～15:00
会場：都庁第二本庁舎1階　二庁ホール
 募集期間：
2025.4.3～2025.12.26
（申請を検討する事業者は、8月時点での状況を2025.8.29までに中間報告 としてメール又は郵送で提出すること）
 提出期間：
2025.4.3～2025.12.26
（受付期間内にメール又は郵送で窓口に提出）
補助対象期間 交付決定～当該助成対象事業が全て終了した日又は2026.3.14（実績報告期限） のいずれか早い日
対象者 都内の延床面積10,000平方メートル以上の既存非住宅において、助成対象事業を実施する者

次に掲げる者のうち、いずれかの者であること
  1. 民間企業
  2. 個人事業主
    ※個人事業主の場合、管轄の税務署に所得税法第 229 条に基づく開業届を提出している必要がある
  3. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  4. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  5. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
  6. 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
  7. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
  8. 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
  9. 法律により直接設立された法人
  10. 上記1.から9.までに準ずる者として東京都が適当と認める者
※助成対象事業の対象となる事業所（建物）の所在地が都内である必要がある
（助成対象事業者の本社等所在地については、都内に限定しない）
※敷地内の建築物のうち、独立している別の棟は床面積（10,000㎡以上）に含めることはできないが、 構造的に、又はExp.J（エキスパンション・ジョイント：相互に応力を伝えない構造による接続方法） で繋がっている付属棟は統合的設計による改修との関連性が高いと考え、上記の床面積に含める ことができる
※詳しくは募集要項参照
補助率 2分の1以内
限度額 500万円 下限限度額：万円以上
事業目的等 既存の中・大規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、統合的な設計の視点を踏まえた、 断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修を実施するための 省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成する
＜主な助成要件＞
  1. 都が規定する要件を満たす省エネポテンシャル調査の実施
  2. 改修によるエネルギー削減量及び改修後のエネルギー消費量の算出
  3. 本事業を踏まえた改修の実施（調査終了の翌年度から3年度以内に着手すること）等

※募集要項より転載
STEP1
統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査		 改修前の省エネポテンシャル調査において、既存の図面や計測・計量による分析結果、 建物関係者へのヒアリング・アンケート調査等により、既存建物の省エネ性能や 建物及び設備の運用状況、設備運用や居住性等に関する課題を把握する。
なお、既存の計測・計量設備等による分析等が難しい場合は、計測・計量設備の追加や 各種文献からの推計等を行うこともある。
調査を実施するだけでなく、改修方針の検討・提案までを実施する必要がある。
STEP2
統合的設計による改修の実施		 次の(1)から(3)の取組について、事業所の実態に沿った効果的な取組を検討及び選択す ることが重要となる。
  1. 改修前の使用状況や負荷を考慮した改修内容の決定と単純改修からのコストダウン
    既存事業所における改修では、新築と異なり、事業所のエネルギー消費量等の実績データや テナントの利用状況について把握することが可能。STEP1において把握した既存システムの利用状況や エネルギー使用状況等に基づき、改修後の最適なシステムの検討等を行う。
    また、設計条件の見直しや計測データに基づいた設備容量の設定を行い、事業所の実態に合わせた 設備容量（改修前の設備容量からのダウンサイジング）とすることで、単純改修（改修前の設備容量 と同容量での改修）よりも高負荷運転による省エネ化及び低コスト化を図ることができる。
    また、低負荷時に対応する小負荷対応熱源機器等を導入することで、負荷率の改善に繋がる。
  2. 機器更新等による設備性能の向上
    更新適齢期の設備機器について、高効率な機器へ更新を実施する。
    また、外皮性能を向上させる改修についても建物の実態を踏まえた検討を実施するとともに、 ペリメータゾーン（建築物の外壁や窓に面する部分）の快適性の向上も図る。
  3. 取組・制御の組合せによる最適なシステムの導入
    ポンプやファンへの台数制御及びインバータ制御による変流量制御・変風量制御を 追加するだけでなく、各システムの使用方法や利用状況に適した制御を導入する
    また、制御設定値やスケジュールについても使用方法や利用状況に適したものとする。
    省エネ技術の中には、技術同士の相性が良くないものがあり、それらを組み合わせることで、 効果を相殺してしまう可能性がある。例えば、同一の室に全熱交換器とCO2濃度制御 による外気量導入制御を導入した場合、CO2濃度制御による外気量制御が作動すると、 トイレ等の排気とのエアバランスの関係から全熱交換器への室内からの還気量（排気量）が 減少してしまうケースもあり、全熱交換器は排気量が外気量又は給気量の50%以上確保できないと 十分に性能が発揮できない特徴があるため、全熱交換器の効率が下がる可能性がある。
    システムや制御の特徴を理解し、それぞれの効果を生かすようにシステム構築することが 重要となる。
STEP3
改修後の取組		 改修を実施した建物において、その性能が十分に発揮されるためには運用後の性能検証 （コミッショニング）及び問題点を発見した際のチューニングが重要である。 改修後の運用状況を把握・分析し、より適切な運転にするために必要な調整等を行いつつ、 その結果を検証することで、更なる省エネへ繋がることや、適切な運転や保守の実施により、 設備の寿命が延びることもある。
これらのチューニング等の取組を行うためには、専門的知識やデータ解析力を有する 専門家を中心とした体制を組織することが重要となる。
また、改修を行った事業所において、改修前と改修後のエネルギー消費量実績等を比較し、 その効果を算定することで、改修内容の検証を行うことが可能となる。
このように改修内容とその効果及びコストを整理しておくことで、自社の他の事業所の改修検討時の 参考となり、さらに最適な改修提案につなげることができる。
補助対象経費 計測・計量のためのメーター設置、計測・計量、データ分析、改修提案等に係る費用
※改修に必要となる設計費、機器・材料費、工事費（配線・配管、建物外皮（断熱・窓)を含む）、 改修後の運用改善の取組を実施するための費用のうち、省エネ改修に係る光熱水費削減額等を 加味した単純改修からの掛かり増し費用を助成対象経費を予定している

＜助成対象となる経費＞
統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査を行うため に必要な費用とし、以下のものを対象とする
  1. 建物使用者へのアンケート・ヒアリング、データ収集、データ分析、改修計画の 提案等に必要となる費用（委託調査の経費を含む）
  2. 省エネポテンシャル調査のための電力量計・熱量計等のメーター及びデータロガーの設置等 エネルギーの計測に必要となる費用（メーターの購入料、レンタル料等を含む）
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはならない

●個別経費に関する禁止事項
＜助成対象とならない経費＞
次の経費は助成対象とならない
  1. 諸経費（都に提出する申請書類の作成費用や助成対象事業者の労務費、各種保険、保証料等）
  2. 消費税及び地方消費税
  3. 交付要綱第11条第1項の規定により都が交付決定を行った日以前に契約締結したものに 係る経費
  4. その他経済合理性を欠くと都が判断するものの経費

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・過去に税金の滞納がある者
・刑事上の処分を受けている者
・東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
・その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者
・国又は地方公共団体の出資を受けている者
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する 暴力団関係者をいう。以下同じ。）である場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員 に暴力団員等に該当する者がある者
その他注意事項
掲載先url https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/renovation/preliminary_survey
事務局 東京都環境局　気候変動対策部　総量削減課　 統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業運営事務局
〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第二本庁舎20階南側　tel.03-5388-3438
（ヘルプデスクも同じ電話番号）
E-mail:　integrative-design@ml.metro.tokyo.jp
主管官庁等 同上
備考

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