窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	地域特性に着目したファッション産業振興事業		2024年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間：2024.10.7～2024.10.25	提出期間：2024.10.7～2024.10.25
補助対象期間	交付決定～2025.3.31
対象者	補助対象事業者は、東京都全域を含むアパレル・ファッション産業の事業者で構成され、補助対象事業の実施に十分な体制が整っている者【対象事業の条件】以下の要件をすべて満たす事業都内6か所程度のエリアで、3月中旬から3月31日の期間内に開催する事業であること全エリア共通のコンセプトを定め、統一的なタイトル・ロゴを使用すること ※なお、イベント全体のPRのため、中小企業を含む各種メディア等で構成する「プロモーション委員会」を組織することができる各エリアで中小企業又は地域団体を含む「実行委員会」を組織すること各エリアで開催されるイベントがファッションに関するものであること具体的には以下(1)から(3)を満たすもの (1)全体として、ファッションに関するイベント内容であること (2)各エリアのイベントそれぞれにアパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）が1つ以上あること (3)その他の企画についても、広義のファッション（インテリア、ライフスタイル等も含む）の要素が入っていること新規拡充の取組であること参加無料で、誰もが観覧、参加できるものであること ※採択件数：1件 ※詳しくは募集要項参照
補助率	2分の1以内（ただし、中小企業を特に取り込んだ企画及び学生デザイナー支援につながる企画に固有の費用については、補助対象経費の3分の2以内）
限度額	6億円 ※事業の実施に伴う収入があり、補助金を受けることによって収益が生ずる場合は、補助対象経費から収益相当額（消費税込み）を控除する		下限限度額：-----
事業目的等	東京の街全体でファッションを盛り上げる雰囲気を醸成し、幅広い層へ東京のファッションの魅力を発信することにより、新たなビジネスチャンスの創出やアジアのファッション拠点としての東京のプレゼンス確立を図る
補助対象経費	広報費・テレビ、新聞、雑誌、Web媒体等の広告物の制作費・テレビ、新聞、雑誌、Web 媒体等の広告物の掲載料・ポスター、パンフレット、フラッグ等の制作費・イベント全体広報のための事前情報発信イベントの運営費用（2.3.4.の経費に限る）・出展者や取材を募集するパンフレット等の制作費・来場者に配布するノベルティ制作費（単価200円までを限度とする）委託費・イベント運営委託費用・ステージ、音響等の会場設営委託費用・清掃費、廃棄物処理費その他イベント実施のための委託費用・記録写真・映像の撮影料・損害賠償保険料賃借料・イベント会場の賃借費、道路占用料・イベント実施に必要な施設、設備、機器等の借用（リース）費用出演費・イベント出演者（司会含む）への出演費（出演費単価300万円までを補助対象とし、全体広報及びエリアそれぞれの出演費で1,000万円を上限とする） ※補助対象事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ又は委託する場合、工事を行う場合等について、経費が100万円を超えるときは、原則として3社以上の複数業者から競争により業者選定を行うこと（原則として競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提示した業者を選定する）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・他の補助金を一部財源とする事業（国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補助金や第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいう。ただし、区市町村補助金のうち、団体に交付される運営費などの、特定の事業への使途を指定されていない補助金は除く）・見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類が不備の場合・補助対象事業以外の事業と混同して支払いが行われており補助対象事業に係る経費が区分できない場合・契約から事業完了までの一連の手続きが補助対象期間内に行われていない場合・ポイントカードの使用について：物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則、使用しないこと（やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告すること。この際、原則、1ポイント1円換算として補助対象経費から除外する）（クレジットカード、Web決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとする） ●個別経費に関する禁止事項・広報費について：　優良顧客の招待に係る経費等、一般向け広報以外の経費　実行委員会の構成員単独の広報費・委託費について：　施設、設備、備品、消耗品の購入費　イベント中止保険料・その他諸経費に関するもの　使用実績がないものの購入費　補助事業者の内部運営費　租税公課（道路占用料を除く）（消費税等）　振込手数料　印紙購入費　その他事業に直接関係しない経費　（謝礼、飲食費等の儀礼的経費等） ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に流用したとき（取消・返還）・交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき（取消・返還）・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）・知事による遂行命令等にも関わらず、補助事業の遂行が困難と判断したとき（取消・返還）・その他補助事業として不適切と判断したとき（取消・返還）
その他注意事項	＜写真の提供＞事業の様子がわかる写真を提出すること (1)都の使用用途写真は、事業の事例などとして、対外的な広報物、刊行物に掲載する際に使用する場合がある (2)留意点の都への伝達都が写真を掲載するに当たり、著作権上の留意点など（例：版権を持つ映画会社の承諾が必要など）、注意点があれば併せて伝えること
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/fashion/chiiki_fashion/
事務局	東京都産業労働局　商工部　経営支援課　事業推進担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階北側　tel.03-5320-4714
	E-mail:　S0000481@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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