窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	中小企業サイバーセキュリティ啓発事業	2024年度
サブ名称	（補助金ではない）	-----
申請	セミナー・説明会　2024.6.18 　2024.6.21 　2024.6.26 　（会場はいずれも東京都渋谷区渋谷2-12-4　ネクストサイト渋谷ビル2階）　（内容はいずれも同じ）　（先着25名定員、参加費無料、会場とオンラインによるハイブリット型、オンラインに定員なし）	募集期間：（定員になり次第、締切）（説明会申込みフォーム→）（事業参加フォーム→）
補助対象期間	啓発事業実施 2024.7月～2024.11月頃
対象者	東京都内に主たる事業所を有する中小企業 ※延べ200社程度（サイバー攻撃対応演習セミナー100社、標的型攻撃メール訓練50社、ネットワーク調査・構成図作成50社） ※詳しくはホームページ参照
補助率	（補助金ではない）
限度額	（補助金ではない）	-----
事業目的等	以下の事業により、社内全体のセキュリティ意識醸成を促し、セキュリティ対策の実践を後押しする（参加無料） ◆経営者対象　(1)サイバー攻撃対応演習セミナー　経営層を対象として、参加体験型の取り組みを通じて、経営課題としてセキュリティ対策に取り組む必要性を考えさせる ◆従業員対象　(2)標準型攻撃メール訓練　従業員を対象として、標的型攻撃メール訓練を実施し対策法を学ぶことで、　従業員全体のセキュリティ意識向上を図る ◆セキュリティ担当者等対象　(3)ネットワーク調査・構成図作成　セキュリティ担当者等を対象に、社内におけるセキュリティ対策状況の把握とともに、リスクの洗い出しを行う＜支援内容＞サイバー攻撃対応演習セミナー（全10日程の中から1回参加）　「講義」「体験型アプリケーションを用いた演習」「座談会」をセットにしたセミナーを実施標的型攻撃メール訓練（支援期間3か月程度）　標的型攻撃メールを疑似体験する訓練を行い人的対策を学習する　訓練実施後に、全体の開封状況（開封時間や開封率など）に関する情報だけでなく、組織別・部署別・役職別の開封状況など、より詳細な内容まで網羅したレポートを提供する訓練結果は、一覧化・グラフ化して視覚的に分かりやすいものとなっているネットワーク調査・構成図作成（支援期間2か月程度）　機器構成や設置位置を把握することでセキュリティリスクの特定や課題の可視化　(1)機器調査　　機器種別（ルーター/スイッチ/HUB 等）、メーカー・品番・シリアルNo. 　(2)物理環境調査　　LANケーブルの保護状況（モール等）、消火設備（スプリンクラー等）周辺のPC/SV 　(3)作成物　　接続構成図、平面図、機器一覧、物理環境調査レポート、自社セキュリティ診断レポート　　専門家にて構成図・平面図を作成する。接続経路や設置位置が明確化され、トラブル対応時や工事・点検時に役立つ　　また、平面図は「セキュリティ関連規定」作成時に活用できる　(4)調査後にフィードバックコンサルティングを実施する　　技術的対策と物理環境的対策の両面で指導・助言を実施する ※事業申込時に「自社セキュリティ診断」を実施　各種支援を実施するうえで、事業申込企業のサイバーセキュリティ対策の現状を把握する必要があるため、事業申込時に全社を対象とした「自社セキュリティ診断」（IPA「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」）を行う。結果をもとに、セミナー講師または標的型攻撃メール訓練・ネットワーク調査の専門家からフィードバックをする
補助対象経費	（補助金ではない）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://keihatsu.metro.tokyo.lg.jp/
事務局	東京都産業労働局商工部経営支援課中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業運営事務局（委託先：東日本電信電話（株））
	tel.0800-800-5513
	E-mail:　cs-keihatsu-info-ml（at）east.ntt.co.jpm（(at)を@に置き換えて送信する）
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考

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