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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
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補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 2025年度
サブ名称 （事業者登録） -----
申請 予約期間：
 ◆事業者登録期間：
　2025.5.29～2026.2.27
◆助成金募集期間
　2025.6.26（予定）～2026.3.31
　（申請総額が予算に達した時点で終了）
 提出期間：
◆事業者登録期間：
　2025.5.29～2026.2.27
◆助成金募集期間
　2025.6.26（予定）～2026.3.31
（申請総額が予算に達した時点で終了）
補助対象期間 交付決定～2026.3.31
対象者
  1. 省エネ性能診断・断熱改修：省エネ性能診断及び断熱改修を施す賃貸住宅の1棟所有者 等
  2. 再エネ導入：低圧電力一括受電を導入する賃貸住宅の１棟所有者 等
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ導入に関して、本事業の助成対象とするためには （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に 登録された事業者によって実施されることが要件となる
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ導入に関して、本事業の助成対象事業を請け負うためには （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） に登録する必要がある
事業目的等 賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に 係る経費支援に当たり、事業者登録を開始する

＜事業概要＞
(1)省エネ性能診断・断熱改修（既存住宅）
賃貸住宅に対して、省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、 診断結果に基づき一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する場合、 当該診断や改修等に係る経費を助成する
(2)再エネ導入（新築・既存住宅）
賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給 することを要件に、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備に係る経費を助成する
補助対象経費 ＜助成額等＞
(1)省エネ性能診断・断熱改修
助成対象　　　　　　　　　　助成率　　　限度額　　　　要件
高断熱窓 3分の230万円/戸 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、 補助対象となる製品として登録されていること 等
高断熱ドア 3分の227万円/戸 ・熱貫流率が2.9W/(㎡・K)以下であること
・窓又は断熱材改修と併せて導入される場合 等
壁・床等への断熱材改修 3分の260万円/戸 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は子育てグリーン住宅支援事業において、 補助対象となる製品として登録されていること 等
省エネ診断用現況図面作成 10分の1010万円/戸 省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること
省エネ性能の診断・表示 10分の10120万円/棟 ・住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価するものであること
・建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと 等

(2)再エネ導入
助成対象　　　　助成単価　　　　限度額　　　　　要件
太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】 ・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを設置する 賃貸住宅の全住戸で使用可能であること
・都内の賃貸住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること 等
18万円/kW54万円
【3.6kW超 50kW未満】
15万円/kW――
太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】
30万円/kW90万円
【3.75kW超 50kW未満】
24万円/kW――
機能性PV上乗せ機能性の
区分に応じて		最大
8万円/kW		 優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる
架台設置上乗せ20万円/kW発電出力
50kW未満		 賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等
防水工事上乗せ18万円/kW 既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等
電力量計7万円/戸―― 計量法に基づく検定を受けた電力量計であること 等
データ収集装置10万円/棟―― ・太陽光発電システムと連携していること
・電力データを都及びクール・ネット東京に提供可能であること 等
蓄電池システム12万円/kWh216万円/棟 住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの 等
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項 ・値引きやキャッシュバックの利用を予定されている場合は、値引きした後の経費に対して 助成対象経費を算定すること
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu
事務局 （公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.03-6258-5317
E-mail:　cnt-chintai-ss@tokyokankyo.jp
主管官庁等 東京都環境局　気候変動対策部　家庭エネルギー対策課
備考
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