窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

2025年度

サブ名称

販路拡大助成

2025年度

申請

申請エントリー期間：
2025.4.24～2025.8.29（必須）
申請フォーム

募集期間：
2025.4.24～2025.8.29

提出期間：
2025.8.4～2025.8.29
（jGrantsによる電子申請）
（郵送・持込は不可）
※jgrantsから差戻しを受けた場合は、一定期間内（かつ形式上の明らかな不備）であれば再提出が可能（以後の修正等は不可）

補助対象期間

2025.11.1～2026.11.30
（最長1年1か月）

対象者

中小企業者（会社及び個人事業者）であること
東京都内で実質的に事業を行っており※、以下の証明書類を提出できるもの
法人：
(1)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内に本店又は支店の所在が確認できること
(2)法人事業税の納税証明書（都税）
(3)法人都民税の納税証明書（都税）
個人事業者：
(1)都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの) により、都内所在等が確認できること
(2)-1課税対象者の場合、個人事業税の納税証明書（都税）
(2)-2非課税の場合、所得税納税証明書（その1）（国税）
(3)住民税の納税証明書又は非課税証明書（区市町村）
※東京都内で実質的に事業を行っていること、とは
都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指す
※申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断する
税務署の受付印又は受信通知のある確定申告書の控えを直近2期分(休眠・休業期間を含まないこと) 提出できること
※創業2期未満の場合は1期のみで可
法人：法人税申告書
個人事業者：所得税及び復興特別所得税の確定申告書
本事業において販路開拓を行う自社商品が、助成対象商品としての要件を満たしていること
(1)申請日までに開発が完了し、事業化していること(販売できる状態にあること)
(2)自らが企画・製造元で自社製品として単独で販売する権利を有していること
※企画・製造元でない事業者(販売代理店等)は申請できない
(3)原則として1種類であること
(3)東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略　 Beyond カーボンハーフ」の分野に該当する製品・技術・サービスであること

※みなし大企業不可
※詳しくは募集要項参照

補助率

3分の2以内

限度額

150万円

下限限度額：-----

事業目的等

ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成する

【「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に掲げる政策に該当する例示】

【政策1】再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

＜2050のあるべき姿＞使用エネルギーが100%脱炭素化
　・「再エネ発電」に関する開発・改良等
　・再エネ導入に伴う「調整力」や「VPP¹」に関する開発・改良等
　・「エネルギーシェアリング」に関する開発・改良等
【政策2】ゼロエミッションビルの拡大

＜2050のあるべき姿＞都内すべての建物がゼロエミッションビルに
　・「エネルギーマネジメント」に関する開発・改良等
　・「省エネ」や「低消費電力」に資する照明や設備、AI・IoTやネットワーク
　・「スマートホーム」
【政策3】ゼロエミッションモビリティの推進

＜2050のあるべき姿＞都内を走る自動車は全てZEV化
　・バッテリー等の「EV（電気自動車）／PHEV（プラグインハイブリッド電気自動車）」の素材や部品に関する開発・改良等
　・「充電インフラ」
　・「バイオ燃料」
【政策4】水素エネルギーの普及拡大

＜2050のあるべき姿＞安価なグリーン水素がパイプライン網により安定して都内広域に供給されている。産業や発電など様々な分野で活用され、都民の身近なエネルギーに
　・「水素の製造・貯蔵・運搬」
　・「再エネ由来水素」
　・「燃料電池」
【政策5】サーキュラーエコノミーへの移行
～持続可能な資源利用の推進～

＜2050のあるべき姿＞持続可能な資源利用が定着、資源利用料及び資源消費量1単位当たりのCO₂排出量が最小化
　・「リユース」「リデュース」「リサイクル」
　・「環境配慮設計」
　・「資源循環」

【政策5】サーキュラーエコノミーへの移行
～プラスチック対策の推進～

₂

【政策5】サーキュラーエコノミーへの移行
～食品ロス対策の推進～

【政策6】フロン対策

＜2050のあるべき姿＞フロン排出ゼロ
　・自然冷媒等の「ノンフロン」
　・フロンの「安全な利用・回収・廃棄」
【政策7】気候変動適応策の推進

＜2050のあるべき姿＞気候変動の影響によるリスクを最小化
　・気候変動の「予測」や「リスク評価」
　・「防災（豪雨・台風・暑さ等）」
　・「自然環境（森林・水・海・生態系）の保全や効果的な利用」

＜助成対象となる事業＞

展示会出展
助成対象として申請する商品の販路開拓を主たる目的として出展する場合が対象で、その展示会等（国内展示会、海外展示会、オンライン展示会等）は、次のア～サを全て満たす必要がある
ア商談を主たる目的とした展示会等であること
イ助成対象期間内（2025.11.1～から2026.11.30）に開催される展示会等であること
ウ出展要項が主催者により発行され、公開されていること。ただし、公社・国・都道府県・区市町村等が主催する場合についてはこの限りではない
エパビリオン※への出展は、パビリオン主催者が出展者を公募している場合に限り対象となる
※ パビリオンとは、展示会内の一部のエリアを借り上げ、企画募集する小間をさす。
※ パビリオン主催者発行と展示会本体の主催者発行の両方の一般に公開された出展要項が必要。（自治体等が主体の場合を除く）
オ特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等ではないこと
カ自社で主催又は運営に携わる展示会等（自社役員・従業員が役員・従業員を兼務している法人等が主催又は運営に携わる展示会等を含む。）ではないこと
キ自社小間内に助成対象商品が主として展示されていること
ク申請事業者が主体の出展であり、申込から支払い、実施までの一連の手続きを助成事業者名義で行い、助成事業者自らが小間内で商談を行うこと
※ 代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、市場調査目的の出展等は助成対象とならない。
ケ販売を目的とした出展や、受注会等ではないこと
コ起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展ではないこと
サオンラインのみで開催される展示会については、リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステム（チャット機能等）があり、助成対象期間内に会期の定めがあること
ECサイト出店
助成対象として申請するECサイトは、次のア～キを全て満たす必要がある
アインターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型 ECサイトへの出店であること
※ 対象となるモール型ECサイトとは、ＥＣサイトの傘下にショップページが設置される形式であること（独自ドメインの URL を持つものではなく、ECサイトのドメインにショップページ用のディレクトリが割り振られるもの）
（例：https://www.ec-site.co.jp/senior）
イ自社が主催又は運営に携わるECサイト※ではないこと
※ 自社役員･従業員が役員･従業員を兼務している法人等による主催又は運営に携わるECサイトを含む。
ウ「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに助成事業者名及びその連絡先が記載され、自社商品の出品登録から売上集計・受注管理・発送業務など全ての運営業務を自社が主体的に担う形式のECサイトであること
エ ECサイト運営者に対して直接支払う「出店初期登録費用」を要し、その経費を助成対象経費として申請すること
オ申請事業者以外の他社との共同名義での出店ではないこと
カ助成対象商品を取り扱うショップページ（出店）であること
キ助成対象期間内に初期登録から出店・支払いまで完了すること
サイト制作
助成対象として申請する商品をＰＲするための Web サイトを新規に作成する場合、又は既存サイトを改修する場合が対象で、次のア～カを全て満たす必要がある
ア自社でドメインを取得し、自社で運営・管理するWebサイトであること
※ 他者が運営元となるものは自社ページであっても助成対象外。
イ助成対象商品のPRを目的としたサイトであり、助成対象商品が掲載されていること
ウ Webサイトの制作を外部の専門業者に委託する場合が対象であり、助成対象期間内に契約し、要求仕様書（又は要件定義書）・委託先作成のデザイン案・サイトマップが提出できること
エ助成対象期間内に制作・公開するWebサイトであること
オ販売管理システム（予約・決済システム、ショッピングカート等）の搭載を目的とするものや、他者の管理するWebサイト（ショッピングサイトやSNS等）の一部ではないこと
カ障害者差別解消法に基づくWebアクセシビリティのガイドライン対応に取り組んでいること

補助対象経費

＜対象経費＞
助成対象となる経費は、次のa.～g.の条件を満たし、「助成対象経費一覧」に掲げる経費とする

助成事業として決定を受けた事業（「申請書」に記載した展示会等への出展等）を実施するための必要最小限の経費
※助成対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討すること
助成対象期間内に、助成事業者名義（申請書と同一の名義）で契約・実施・支払い（決済を含む）が完了する経費であること
報告書類（写真、帳票類等）をもって助成対象（使途、単価、規模、数量等）の確認が可能であり、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費であること
代理店等を介さず、直接契約している経費であること
※主たる業務とする専門業者との契約に限る
「展示会等参加費」は、助成対象商品が主たる展示である出展に係る経費
「ECサイト出店初期登録料」「自社Webサイト制作・改修費」は、助成対象商品が掲載されているECサイト出店又は自社Webサイト制作・改修に係る経費とする
経費区分「販路開拓費」及び「販売促進費」の助成対象とする制作物・広告には、必ず助成対象商品が記載・PRされており、制作物は助成対象商品の販路拡大を目的として使用されていること
※記載及び紹介内容が確認できない場合、使用が確認できない場合は助成対象とならない

＜助成対象経費一覧＞

経費区分：販路開拓費

	展示会等参加費

		出展小間料助成限度額なし	■展示会等における出展小間料ア「助成対象となる事業」に該当する展示会等への出展であることイ出展(会期)及び支払いが助成対象期間内に行われるもの(申込み・契約については、助成対象期間前に行っているものも対象となる) ウ小間の社名板と当日会場図に申請事業者名又は自社ブランド名が表示されており、助成対象商品が主たる展示物であることを確認できることエ出展者を公募しているパビリオン※へ出展する場合も対象となる ※ パビリオンとは、展示会主催者公認の第三者が展示会内の一部のエリアを借り上げ企画募集する小間を指すオ共同出展の場合、申請書に共同出展※「有」の申告が必要であり、助成対象額は妥当性のある按分(使用面積等)により算出した額となる ※ 以下の場合が共同出展とみなされる主な例示申請事業者と異なる事業者の製品等が展示されている場合出展小間内や主催者パンフレット・会場地図等に申請事業者以外の社名やブランド名が表示、記載されている場合(申請事業者が製造会社で、販売会社など別法人名が表示されている場合も含まる) カ海外展示会等への参加に限り、主催者指定代理店を経由した申込み・支払が対象となるキオプション費用等のうち、「資材費」「販売促進費」に該当する経費については各経費項目で申請すること（出展社検索サイト掲載料は本項目「出展小間料」に計上する） ■ 展示会等におけるオンライン出展基本料ア「助成対象となる事業」に該当するオンライン展示会等への出展であることイ出展ページ内に社名又は自社商品名が表示されており、助成対象商品が主たる展示物であることを確認できること
			× 助成対象外となる例 ×助成対象商品が主たる展示物であることを写真または画面のハードコピー等で確認できない場合 ×セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等、出展に直接関係のない経費 ×共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等、自社小間以外のスペースに係る経費 ×キャンセル料、協賛金 ×展示会の申込名義が申請事業者でない場合(関連会社、共同出展の相手方等) ×共同出展において、申請書に共同出展「有」の申告がない場合、又は事業者間の費用負担割合の妥当性が説明できない場合
		資材費助成限度額なし	■小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費ア助成対象商品の展示を目的とし、必要最小限の経費であることイ助成対象商品のポスター・パネル等掲示物のコンテンツ制作費及び印刷委託費も対象となるウ自社小間内での使用が写真等により確認できることエ助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了すること ※ 出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間前の申込でも対象となるオ海外展示会等へ出展する場合、出展申込と一体で資材等を申し込む(契約する)ときは主催者指定代理店を経由した申込み・支払も対象となる
			× 助成対象外となる例 ×写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費 ×助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費 ※ 装飾の委託先へ支給する資材の購入経費、設営及び装飾を自社で行った場合の経費(テープ、接着剤、釘、フック、マグネット、塗料、セルフコピー代等)も対象外 ×商品サンプル等に係る経費(展示用商品、商品サンプル、パッケージ等) ×試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費 ×使用しなかった什器・備品等に係る経費 ×スタッフ用の什器・備品等に係る経費 (イス、テーブル、ユニフォーム、冷蔵庫等) ×手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料(輸送に係る保険を除く)、飲食費等の間接経費 ×自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費 (うちわ、はがき、ノベルティ等)
		輸送費助成限度額なし	■ 展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費ア自社と展示会場間の輸送費であり、経由地を含まないことイ展示に係る輸送であること
			× 助成対象外となる例 ×保管に係る経費や梱包に係る経費 ×発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合 ×運送物の内容・数量等が不明の場合 ×レンタカー代、社有車のガソリン代
		EC出店初期登録料　助成限度額20万円
		■ 申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料ア「助成対象となる事業」に該当するECサイト出店であることイ自社ショップページの取扱商品に助成対象商品が含まれていることウ助成対象期間内に初期登録を行い、出店・支払いまで完了することエ ECサイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料※であること ※ 初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスやシステム構築等「初期登録料」以外の経費は対象ではないオ申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと
		× 助成対象外となる例 ×助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合 ×EC出店初期登録料以外の全ての経費(運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等) ×モール型以外のＥＣサイトへの出店登録料 ×クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料
		サイト制作・改修費　助成限度額20万円
		■ 助成対象商品の販売促進を行う自社サイトの制作・改修委託費ア「助成対象となる事業」に該当し、助成対象期間内に助成対象商品を PRする自社の web サイトであることイ販売管理システム（予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能）の搭載を含まないwebサイトであることウ他者の管理する web サイト(ショッピングサイトやSNS等)の一部ではないことエ webサイトの制作・リニューアルを外部に委託する経費であることオ運用費(ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費等)や素材購入費を含まない経費であり、制作・改修に係る経費が明確に区分されていること
		× 助成対象外となる例 ×助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合 ×販売管理システム（予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能）の搭載を含むwebサイトである場合 ×委託費以外のサイト制作の経費(ECサイトに係る登録料等) ×外部業者に委託せず、自社で制作したwebサイトに係る経費 ×素材の制作・購入のみの別契約に係るに係る経費 ×ソフトウェア・ライセンスに係る経費

経費区分：販売促進費 ※経費区分「販売促進費」のみの申請はできない

	印刷物制作費助成限度額　50万円	■ 助成対象商品の販売促進のために配布する紙媒体の印刷物制作費ア助成対象期間内に展示会等での配布を行い、助成対象商品をPRする制作物であることイチラシ・カタログ等紙媒体の印刷物制作に係る委託費であることウ制作物に助成対象商品が掲載されていることエ制作物に申請事業者名または助成対象商品名が記載されていることオ制作に係るデザイン委託費やコンテンツの翻訳委託費も対象となる
		× 助成対象外となる例 ×制作物に助成対象商品が掲載されていない場合 ×展示会等での配布・使用状況が写真等で確認できない場合 ×助成対象商品の販促活動に使用しない印刷物に係る経費 ×外部業者に委託せず、自ら制作する販促物に係る経費(セルフコピー代等) ×紙媒体でないもの等、自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費(うちわ、はがき、封筒、手提げ袋、名刺、取扱説明書等) ×素材の制作・購入のみの別契約に係る経費 ×制作物に申請事業者以外(グループ企業含む)の事業者名やブランド名が記載されている場合
	動画制作費助成限度額　20万円	■ 助成対象商品の販売促進のために使用する動画制作費ア助成対象期間内に、展示会や自社ＨＰ、YouTube等の動画サイトで放映し、助成対象商品をPRＲする制作物であることイ外部に委託して制作するものであることウ制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていることエ制作に係る撮影費やコンテンツの翻訳委託費も対象となります
		× 助成対象外となる例 ×制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合 ×展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合 ×外部業者に委託せず、自ら制作する動画に係る経費 ×素材の制作・購入のみの別契約に係る経費 ×制作物に申請事業者以外(グループ企業含む)の事業者名やブランド名が映っている場合
	広告掲載費助成限度額　20万円	■ 助成対象商品の販売促進のための広告掲載費ア新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠確保、またはweb広告掲載 (展示会 HP、バナー広告、SNS広告、リスティング広告)のため、広告媒体社へ支払う経費であること ※web広告は、上記4種類の広告に限り、対象となるイ助成対象期間内に掲載され、助成対象商品をPRする広告に係る経費であることウ広告枠確保・web広告掲載に当たって必要なデザイン委託費も対象となる (広告媒体社へ支払う経費の計上は必須であり、デザイン委託の経費単体で申請はできない）エ広告内に助成対象商品が掲載されていること
		× 助成対象外となる例 ×現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合 ×新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費、掲載記事制作費 ×web広告について、下記に該当する場合・展示会 HP、バナー広告、SNS 広告、リスティング広告以外のweb広告（プロモーション代行等）の場合・アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合・リンク先が申請者以外の他社の web サイトである場合 ×広告媒体社との直接契約でなく、代理店を経由した広告掲載契約である場合 ※ 広告媒体社の指定代理店を介した契約に限り広告掲載が可能な場合は対象となる ×特定顧客等のみに行う広告や求人、懸賞、クーポン等を含む広告である場合

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・当該申請と同一の内容について、公社(他事業)・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている場合
・本助成事業の同一年度の申請として、1事業者として2回以上の申請をしている場合
・当該申請と同一の内容について、公社が実施する他の助成事業に併願申請している場合
・過去に公社から助成金の交付を受けている者で「企業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していなかった場合
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・本助成事業において販路開拓を行う自社の製品等の開発が、申請日までに完了していない場合
・申請に必要な書類を全て提出できなかった場合
・助成対象期間内に、助成事業者名義(申請書と同一の名義)で契約・実施・支払い(決済を含む)が完了していない経費
・報告書類(写真、帳票類等)をもって助成対象(使途、単価、規模、数量等)の確認ができない場合
・本助成事業に係るものとして、明確に区分できない場合
・代理店等を介している経費、直接契約していない経費
（※展示会主催者、広告媒体主、委託費についてはその業務を主たる業務としている専門業者との契約に限る）

●個別経費に関する禁止事項
＜助成対象外経費の例＞

振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、駐車場代、飲食費、雑費等の間接経費
事前に公社の承認を得ずに変更等(申請書に記載されていない展示会への出展等)を行った場合の経費
支払いに際して、ポイントを取得又は使用した場合のポイント相当分
租税公課(消費税、印紙代等)
調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
委託した業務が、企業ホームページの情報などにより、主たる業務であることを確認できない業者への委託費
出展しなかった展示会等に係るすべての経費(キャンセル料、資材費、輸送費、通訳費等)
国内取引において代理店との取引が行われている経費＜／
再委託(申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託)が行われている経費
「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会的勢力との取引に係る経費
制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費
見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費
対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合
契約から納品、支払い(決済を含む)までの一連の手続きが、助成対象期間に完了していない経費
一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費
親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、役員等(これに準ずる者を含む)又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社、助成対象商品の販売に直接関係する会社等)との取引に係る経費
※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含む
購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・事業税等を滞納している場合(分納期間中も申請できないが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、例外措置あり）
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合
・過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていた場合
・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない場合
・関係法令に抵触している場合
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むもの
・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（取消・返還）
・偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（取消・返還）
・助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（取消・返還）
・東京都内で実質的な事業を行っていないと認められるとき（取消・返還）
・助成要件（申請要件）に該当しない事実が判明したとき（取消・返還）
・助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき（取消・返還）
・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき（取消・返還）
・申請日までの過去5年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき（取消・返還）
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であることが判明した場合（取消・返還）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき（取消・返還）
・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき（取消・返還）
・その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき（取消・返還）
※不正行為に対しては刑事罰が適用される場合もある
※不正又は事故を起こした申請事業者、外注（委託）先の事業者、その他助成事業の関係者等については、今後、公社の実施する全ての助成事業に申請をすることができなくなる

その他注意事項

・マイナンバーが記載された書類は受領できないので、留意されたい (確定申告書や開業届でマイナンバーが記載されている場合は、当該部分を黒塗りやマスキング処理等を施し、番号が判別できないようにして提出すること）

現金、手形・小切手、クレジットカードによる支払いについては、次の条件を全て満たしている場合のみ助成対象となる

現金
・やむを得ない理由により、振込による支払が困難であること
・総額10万円未満(税込)の支払であること
・支払先発行の領収書が提出できること
・その他、公社の要求する経費の妥当性の確認に必要な証憑書類を提出できること
手形・小切手
・助成対象期間中の決済が当座勘定照合表で確認できること
・自社発行(振出)であること
クレジットカード
・利用日及び銀行口座からの代金引き落としが助成対象期間内に確認できること
・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者のカード(法人の場合は当該法人名義のカード)であり、助成事業者名義の金融機関口座からの引き落としが確認できること (代表者のカードや社員のカードによる立て替えは対象外)
・購入時にポイントを取得・利用した場合は、取得・利用したポイントあるいは還元率について記載された資料が提出できること
※支払時にポイントを取得・利用した場合のポイント相当分は、助成対象外となる

掲載先url

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

事務局

（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課　「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」担当

〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3　大東ビル　tel.03-3251-7895

E-mail:　zeroemi_hanro@tokyo-kosha.or.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　商工部　創業支援課

備考

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