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| メイン事業名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 2025年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| サブ名称 | 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | 2025年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 申請 | 事前申込み： 事前申込みが必要 2025.5.30～ メールアドレス登録フォーム （ただし、2025.4.1～2025.6.30の間、事前申込前に契約をした場合でも補助対象となる。 この期間の場合は他と申請スキームが異なりますので、申請方法や申請期限を 「助成金申請書類作成の手引き」にて必ず確認すること。） （事前説明会） 2025.6.13 オンライン開催 申込み→ （申込受付期間 2025.5.19～2025.6.10） |
募集期間： 2025.5.30～2026.3.31（2025年度の受付終了日） |
提出期間： 2025.6.30～2026.3.31 （事前申込有効期限（1年）以内に交付申請兼実績報告を提出すること） |
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| 補助対象期間 |
（交付申請実績報告の受付期間） ※事前申込みをした者でないと、報告できない 2024.6.28～ |
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| 対象者 |
（※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていること を確認する。また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも 「居宅」が含まれていれば対象となる。 （一部種類によっては対象外の場合もある。詳しくは、手引きを確認すること。） ※ただし「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外となる。 ※2025.4.1～2028.9.30までの間に、助成対象機器を設置すること ※設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hと なっていること
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| 事業目的等 |
電気自動車と住宅が双方向で電気をやりとりすることを可能とし、
太陽光の電気の有効活用や非常時の電力を賄うことを可能とするV2Hの普及を促進する ＜主な助成要件＞
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| 助成率・上限額 |
◆V2H助成（通常）
＜助成金シミュレーション例 (国補助なし)＞
＜助成金シミュレーション例 (国補助あり)＞
◆V2H助成（増額申請） V2H設置後の交付申請時に要件を満たした「太陽光発電システム」及び 「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合に増額申請が可能で、 助成対象経費が全額となる
◆リフォーム瑕疵保険への助成 1契約あたり 7,000円 ※ただし、同一のリフォーム瑕疵保険に対して国または地方公共団体の補助金を併用する 場合は、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する |
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| 対象経費 |
○助成対象経費＝V2H本体の実際の購入費+設置に係る工事費
◆複数機器が接続できるパワーコンディショナーの申請について ハイブリッド型など、申請機器から独立したパワーコンディショナー（以下、パワコン）がある機器 について、同パワコンに係る東京都の蓄電池または太陽光の助成金を併せて受ける場合は、 下記の優先度を参考にいずれかの事業にまとめて、パワコンに係る費用を申請されたい ・申請順順（同時で設置するものがある場合）
◆V2H助成（増額申請） V2H交付申請兼実績報告提出時に、以下の要件を満たす「太陽光発電システム」と 「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合、増額申請 ができる。 ＜増額条件＞ 実績報告時に以下条件を揃えている必要がある ※交付申請時には不要ですが、増額申請予定として申請すること (1)太陽光発電システム ◆リフォーム瑕疵保険への助成 リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム工事をした部分に欠陥が見つかった際、欠陥の補修費用をなど まかなう保険。リフォーム瑕疵保険にはリフォーム事業者が加入する。 ＜助成条件>
1契約の中に対象設備が複数ある場合は、下記のいずれか1つの該当事業で申請すること
・リフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料及び検査料 ＜助成金額＞ 1契約あたり7,000円 ※ただし、同一のリフォーム瑕疵保険に対して国または地方公共団体の補助金を併用する場合は、 助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する。 ※住宅瑕疵担保責任保険法人 住宅瑕疵担保責任保険法人は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条の規定に基づき、 国土交通大臣に指定された法人。 対象法人は下記サイトで確認が可能 住宅瑕疵担保責任保険法人（住宅瑕疵担保制度ポータルサイト） ◆複数機器が接続できるパワーコンディショナーの申請について ハイブリッド型など、申請機器から独立したパワーコンディショナーがある機器について、 同パワーコンディショナーに係る東京都の蓄電池または太陽光の助成金を併せて受ける場合は、 下記の優先度を参考にいずれかの事業にまとめて、パワーコンディショナーに係る費用を申請すること 蓄電池＞V2H＞ 太陽光発電システム [例]蓄電池とV2Hで申請する場合、パワーコンディショナーに係る費用は蓄電池事業で申請する |
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない ・「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は対象外 ●個別経費に関する禁止事項 ・消費税及び地方消費税を除く ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合 ・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に 規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合 ・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの ・税金の滞納があるもの ・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると 認められないもの ・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき（取消・返還） ・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還） ・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき（取消・返還） |
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| その他注意事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 掲載先url | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事務局 | （公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階 tel.03-6633-3823（戸建てV2H担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| E-mail: 問合せフォーム→ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主管官庁等 | 東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 備考 |
＜処分制限＞ 処分を行う際は、必ず事前に承認を受けること。承認前の処分や無届の処分は交付要綱違反となり、 助成金全額の返納を求める場合がある V2Hの処分制限期間： 6年（72か月） ※増額要件に係る太陽光システムまたは車両を処分・変更する場合、増額要件を満たさなくなると、 増額分との差額の返還を求められることがある |
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