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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 顧客獲得に向けたアクセラレーションプログラム 2025年度
サブ名称 ----- -----
申請 事前予約期間：
（キックオフセミナー等も開催される）
 募集期間：
2025.6.26～2025.7.16
 提出期間：
2025.7.29～2025.7.16
まず、入力フォームから準備支援フェーズを申込む
補助対象期間 支援期間（準備支援フェーズ）：2025.7.29～2025.8.22
支援期間（実践支援フェーズ、予定）：2025.10.2～2026.1.30
申請受付開始は、2026.1月頃（交付決定は2026.4月頃）を予定
対象者 下記の1.～3.等の全ての要件を満たしている者
  1. 創業後10年未満の都内中小企業者等
  2. 2025.5.31時点で下記(1）～(4）いずれかに該当している方
    1. プランコンサルティングを終了した者
    2. 創業助成事業の額の確定通知を受けた方
    3. 東京シニアビジネスグランプリのファイナリストの方
    4. 白鬚西R＆Dセンター、インキュベーションオフィス・TAMA、 東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）、 青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）いずれかの入居経験者
  3. 申請者の経営経験が10年未満の方
※詳しくは募集要項（準備支援フェーズ）参照
補助率・限度額
ビジネスタイプ助成率助成限度額 採択予定社数助成機関
SB型（スモールビジネス型） 2分の1300万円10社6か月
SU型（スタートアップ型） 2分の11,500万円5社18か月
事業目的等 アクセラレーションプログラムを通じて、販路開拓等の経営課題解決を図るため、 事業計画の改善・実行に向けた継続的な支援を実施する。
合わせて、販路開拓の取組を実施するために要する費用の一部を助成する
補助対象経費 ＜ハンズオン支援フェーズ【費用助成】（予定）＞
※ハンズオン支援フェーズに到達することを要す
仮説検証費　　　　　　　　 顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査分析について、 これを生業とする業者に依頼する費用
設備等導入費 顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査分析、 並びに、調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり必要な 設備・備品・ソフトウェアを購入・リース・レンタルする費用
テストマーケティング費 テストマーケティング（製品・サービスの試験販売及び貸与）のために、 会場(店舗家賃は除く)及び備品をレンタルする費用、 並びに自社から会場間の備品輸送に係る経費
委託外注費 顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査に必要なプロトタイプの製作や 調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり、自社内で直接実施不可能な業務を 外部の事業者等に依頼する経費
原材料・副資材費 顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査に必要なプロトタイプの製作や 調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり、直接使用し消費する、原料・材料・副資材等を 購入する経費
展示会等参加費 展示会等参加に要する以下の経費
(1)出展小間料
展示会・見本市に係る出展小間料（オンライン展示会も含む）
(2)資材費
小間内の装飾費、出展に必要な資材費（ポスター・パネル作成）、備品・機器等のリース代、 会場での光熱水費
(3)輸送費
展示品や展示用資材、配布するパンフレット等の運搬委託費
広告費 (1)広告物の製作に要する経費（パンフレット、PR 映像、WEBページ等）
(2)広告の掲載に要する経費（新聞・雑誌・WEB 等）
ECサイト出店初期登録料 申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
直接人件費 本助成事業の実施に直接従事した主な社員・役員およびパート・アルバイトの人件費
(SB型：上限100万円、 SU型：上限600万円)
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・同一の役員が就任する複数の法人、または同一の個人による複数の申請である場合
・本事業の支援事例の取材や企業名・代表者名・申請事業概要の公開に協力できない場合
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、本事業の継続性について不確実な状況が存在 する場合
・農業、農業的サービス業、林業については原則対象外（例外あり）
・狩猟業、漁業については対象外
・水産養殖業については原則対象外（例外あり）

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合
・事業税等を滞納（分納）している場合
・東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている場合
・申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、 不正等の事故を起こしていた場合
・本事業の実施にあたって必要な許認可を取得していない場合
・関係法令に抵触している場合
・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、 ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業者または事業である場合
・その他、公的支援先として適切でないと判断される場合
その他注意事項
掲載先url https://startup-station.jp/m3/acceleration-program/
事務局 （公財）東京都中小企業振興公社　事業戦略部　創業支援課　アクセラレーションプログラム担当
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル低層棟3階　tel.03-5220-2000
E-mail:　acceleration-program@tokyo-kosha.or.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　創業支援課
備考

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