tsudax99
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いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
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| メイン事業名 | 中小企業サイバーセキュリテイ社内体制整備事業 | 2025年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| サブ名称 | 実践力強化プログラム （セミナーとワークショップ、専門家による課題解決支援、補助金ではない） |
2025年度 | ||||
| 申請 |
事業説明会： 2025.6.6、6.12、6.20 13:30～15:00（オンライン開催） 募集ページ→ |
募集期間： 支援実施： 2025.5.29～2025.6.30 （定員になり次第、締切） |
提出期間： 支援実施： 2025.5.29～2025.6.30 申込フォーム→ |
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| 支援実施期間 |
2025.7月～2026.1月 |
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| 対象者 |
・小売・卸売枠：10社程度 ・建設・製造枠：10社程度 ・サービス・その他枠：20社程度 ※過去に前身事業である都のフォローアップ事業のセキュリティ対策点検を受けていない企業であること ※詳しくは募集要項参照 |
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| 補助率 | （セミナーとワークショップ、専門家による課題解決支援、補助金ではない） | |||||
| 参加費用 |
参加費用：無料 |
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| 事業目的等 |
セキュリティ機器や基本ルールの導入を終えた中小企業に対し、次のステップである「実行力の獲得」と
「継続的な改善体制の構築」を支援する ＜セミナー・ワークショップ> セミナー（全10回） ワークショップ（全10回） ＜専門家による支援＞ 専門家の派遣（全4回）
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| 補助対象経費 | （補助金ではなく、専門家派遣等の事業） | |||||
| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、 又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している場合 ・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等は対象外 ●個別経費に関する禁止事項 ・交通費・通信費等は参加企業の自己負担となる ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がある場合 ・法令等もしくは公序良俗に反している場合、またはその恐れがある場合 ・東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合、その支払いが滞っている場合 ・「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者に該当する場合 ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、 賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの ・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など 公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものである場合 |
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| その他注意事項 | ||||||
| 掲載先url | https://zissenkyouka.metro.tokyo.lg.jp/cybersecurity-support-program/ | |||||
| 事務局 |
東京都産業労働局 商工部 経営支援課 中小企業サイバーセキュリティフォローアップ事業運営事務局 （委託先：（株）NTT ExC パートナー） |
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tel.0120-003-788 |
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| E-mail: 2025.syanaitaisei-ml@nttls.co.jp | ||||||
| 主管官庁等 | 東京都産業労働局 商工部 経営支援課 | |||||
| 備考 | ||||||