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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 2025年度
サブ名称 インシデント対応強化（補助金ではない） 2025年度
申請 ◆インシデント対応強化
事業説明会（参加無料）：
2025.6.25　14:00～15:00
（NTT東日本本社2階 『初台Design Core』　※京王線初台駅）
　定員40名、オンライン開催併設（100名） 		募集期間：
◆インシデント対応強化
2025.5.29～先着順
（定員になり次第締切）
 提出期間：
◆インシデント対応強化
2025.5.29～先着順
事業期間 ◆専門家派遣（全6回）
　専門家派遣によりCSIRT構築又は IT-BCP策定をサポート 　1社当たり専門家派遣全6回　※3～4か月
対象者
  1. 都内に主たる事業所を置く都内中小企業であること
  2. 「令和6年度中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備」等のサイバーセキュリティ人材育成・ 社内体制整備等の支援後、サイバーセキュリティ対策の継続や自走化に向けた取り組みを実施し ている企業
  3. ※UTMやEDR等のセキュリティ対策機器・ソフトウェアを導入し、社内セキュリティポリシー （IPAの SECURITY ACTION 二つ星宣言企業レベル）を策定している等、 一定のセキュリティ対策を構築し、サイバーセキュリティ対策の継続や自走化に向けた 取組を実施している企業
  4. その他上記と同水準にある企業と判断した場合
  5. セキュリティに関する実態調査（アンケート）への回答にご協力をいただける企業
  6. 平日（土日祝、年末年始の事務局閉局日を除く）で支援時間を1～2時間程度確保できる企業
※定員数
支援内容定員
インシデント対応強化支援 IT-BCP 策定支援コース30社程度
インシデント対応強化支援 CSIRT 構築支援コース30社程度
※IT-BCP策定支援コース、CSIRT構築支援コースの詳細は、募集要項を確認すること
※前身事業の「中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業」の支援を受けていないこと
（過去にIT-BCP策定支援を受けた企業がCSIRT構築支援への参加、 CSRIT 構築支援を受けた企業がITBCP策定支援への参加は可能。）
※詳しくは募集要項参照
補助率 （補助金ではない）
限度額 参加費用　無料
（※ただし、交通費・通信費等は参加企業の自己負担となる）
事業目的等 テレワークの普及やデジタル化、昨今のサイバー攻撃の激化により、中小企業のセキュリティ対策は 急務となっているが、インシデント対応の体制構築ができていない企業も存在する。
こうした状況を踏まえ、中小企業に向けてインシデント発生時の対処、体制の整備による被害の最小化 を図るため、CSIRT 構築、IT-BCP 策定を支援する
［引用者注］ ・CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築
　コンピュータセキュリティに関連するインシデントが発生した際、その対処を行うチームの総称
・IT-BCP（IT-Business Continuity Plan）策定
　ITシステムが停止した際に、迅速かつ効率的に業務を再開・継続するための計画
補助対象経費 -----
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・民事再生法又は会社更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、 又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在する場合
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等である場合

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・都税、消費税及び地方消費税の額に滞納している場合
・法令等もしくは公序良俗に反している、またはその恐れがある場合
・東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合で、その支払いが滞っている場合
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者に該当する場合
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、 支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むもの
・その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として 適切でないと判断する業態を営むもの
その他注意事項
掲載先url https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/
事務局 中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業　インシデント対応強化運営事務局
（委託先：東日本電信電話（株））
tel.0120-900-771
E-mail　cs-incident-taiou-tokyo-2025-ml@east.ntt.co.jp
主管官庁等 東京都産業労働局　商工部　経営支援課
備考
  1. 運営、実施について
    ・中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業 インシデント対応強化の参加企業の受付、 申込内容の確認は、運営事務局が行い、東京都が承認するものとします。
    ・応募者が、応募に際し虚偽の情報を記載し、その他東京都及び運営受託者に対して虚偽の報告を 行った場合は参加対象外といたしますので予めご了承ください。
    ・応募企業について、事業参加に不適切であると東京都及び運営事務局が判断した場合には、 参加を辞退していただく場合がございますのでご留意ください。
  2. 個人情報の取り扱い
    ・本事業で知り得た個人情報については、本事業のプライバシーポリシー（個人情報保護方針） （https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/privacypolicy/）及びサイトポリシー （https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/sitepolicy/）に定めるところにより取り扱い、 本事業の範囲内の利用に限定いたします。
    また、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託することがあります。
    委託する場合は、運営事務局と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると 運営事務局が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。
    ・本事業の支援において取得したデータやアンケート結果等本事業期間中に知り得た情報については、 本事業の一環で、成果報告書へ活用いたします。 また、事業の成果については東京都産業労働局において、匿名で公表する場合がございます。
    ・ご記入頂いたご連絡先宛に、東京都から中小企業関連施策についてのご案内や、本事業に関する 周知等ご連絡をさせていただく場合があります。
  3. トラブル対応について
    ・本事業参加に際し発生したトラブルについて、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償 責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が 認められる場合には、この限りではございません。

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