tsudax99
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いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
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| メイン事業名 | 東京ベイeSGプロジェクト | 2025年度 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サブ名称 | 先行プロジェクト事業者の募集 | 2025年度 | |||||||||
| 申請 | 事前予約期間： ◆現地説明会 申込期間：2025.7.1～2025.7.9（最大40名程度、先着順、各事業者1名のみ） 2025.7.17 13:00～16:00（予定） 海の森水上競技場（東京都江東区海の森3-6-44） ※集合場所については申込者に個別に連絡する ◆企画提案書の提出 2025.7.17締切 （電子メールにて提出） ◆事前相談 2025.7.25締切 連絡先：PwCアドバイザリー合同会社（jp_tokyobayesg@pwc.com） （電子メールを送付） ◆応募意向表明届 2025.7.1～2025.7.24 |
募集期間： 2025.7.1～ |
提出期間： 2025.7.25～2025.8.8 （プレゼン審査、2025.9.3または2025.9.4を予定） |
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| 補助対象期間 |
2025年度～2027年度 （本年度は、交付決定日～2026.3.31、毎年度申請する） |
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| 対象者 |
技術開発のみならず、技術の受け手と連携したユースケースの検証まで実施するものとするため、
技術開発事業者と将来的に当該技術を生かした製品等を活用する意向を持つ事業者が
コンソーシアムを組み、応募すること ※日本国内に拠点を有していること ※プロジェクトの社会実装を進める関係者（注1）がコンソーシアムを組成する （注1）技術開発事業者と製品・サービス等を活用する意向を持つ事業者 [例]次世代太陽光発電技術事業者とEV事業者など （連携事業者も対象外要件に該当していないこと） ※コンソーシアムには、必ず設立10年未満のスタートアップ企業を含めること ※実施エリア：中央防波堤エリア及び周辺ベイエリア（注2） （注2）周辺ベイエリアイメージ（具体的な場所は要調整） ※採択予定件数：3件程度 ※詳しくはホームページの要領等へのリンク参照 |
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| 補助率 |
10分の10以内（または、限度額のいずれか低い額） |
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| 限度額 |
8,000万円（1件当たり1か年度で） ※補助金の交付については、別途所定の申請が必要となる |
下限限度額：----- | |||||||||
| 事業目的等 |
東京湾に浮かぶ広大な埋立地を“巨大実装エリア”とし、最先端テクノロジーの実装を進める
「先行プロジェクト」を実施する。プロジェクトの社会実装を進める関係者がコンソーシアムを
組成して応募する形式とし、中央防波堤エリアに加え、新たに周辺ベイエリアでのユースケース
検証もプロジェクトの対象となる ＜募集テーマ＞ ・ベイエリアでのゼロエミッションやサーキュラーエコノミーの実現に資する、「次世代モビリティ」、 「最先端再生可能エネルギー」、「環境改善・資源循環」の3分野の技術を活用したプロジェクト （複数の技術分野を組み合わせた分野横断型の応募も可能） ※本年度から次世代モビリティ分野のうち「空飛ぶクルマ」に関する技術ついては別途、実装プロジェクトを 実施するため、募集対象外とする ※既存の商用化済みの製品・サービスの利用に留まるものなどについては募集対象外 |
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| 補助対象経費 |
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・既存の商用化済みの製品・サービスの利用に留まるものなどについては募集対象外 ・日本国内に拠点を有していない場合 ・補助事業が予定の期間内に完了できる能力を有していない場合 ・プロジェクトの実施に関し、国や他自治体（東京都の他部署を含む。）から 同一の目的、実施内容、及び対象経費に関して委託や助成を受いる場合は対象外 （今後も受けないこと） ・地方自治法施行令（昭和26年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者） ・会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び第30条の規定による更生手続き開始の申立てが なされている者 ・民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続き開始 の申立てがなされている者 ●個別経費に関する禁止事項 ・支援期間内に契約、取得、実施、支払が完了しない経費 ・補助対象の使途、単価、規模等の確認ができない場合 ・つ本事業に係るものとして明確に区分できない経費 ・財産取得に該当する場合は、申請者に所有権が帰属しない経費 ＜補助の対象とならない場合の例＞ 補助対象経費に掲げる経費以外の費用はすべて対象外とする
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がある場合 ・法令等もしくは公序良俗に反している場合、もしくは反するおそれがある場合 ・東京都からの指名停止措置を講じられている者 ・税金の滞納をしている場合 ・過去の業務その他の事情において、東京都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する場合 |
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| その他注意事項 | |||||||||||
| 掲載先url | https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/priorityprojects/recruitment2025.html | ||||||||||
| 事務局 |
東京都スタートアップ戦略推進本部 戦略推進部 イノベーション戦略課 （支援事業者：PwCアドバイザリー合同会社） |
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（支援事業者：PwCアドバイザリー合同会社） 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
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E-mail: jp_tokyobayesg@pwc.com |
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| 主管官庁等 | 同上 | ||||||||||
| 備考 | |||||||||||