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メイン事業名 | 東京とどまるマンション普及促進事業 | 2025年度 | |||
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サブ名称 | マンホールトイレ整備促進事業 | 2025年度 | |||
申請 | 事前予約期間: ----------- |
募集期間: 2025.5.30~2026.1.15 (予算額に達した時点で、締切) |
提出期間: 2025.5.30~2026.1.15 (電子メールで添付資料送付、郵送、窓口受付) |
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補助対象期間 |
交付決定~各年度3月15日まで (交付決定の後に契約締結すること) |
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対象者 |
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補助率 | 3分の2以内 | ||||
限度額 | 40万円 | 下限限度額:----- | |||
事業目的等 |
新規にマンホールトイレを整備するための地中排水管の整備や、雨水で排水管内の排泄物を流すための
雨水貯留タンクを設置する費用を補助します(新築マンションを除く) <対象となる機能等>
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補助対象経費 |
<対象の設備>
(※東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材の補助)で補助できる 場合がありますので、詳細は問い合わせること) |
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ・過去に、東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策補助金 (以下「補助金」という。)で交付を受けている登録マンションの申請は受理できない ・本補助金の交付の対象としようとする経費が国、区市町村などによる他の補助等 の対象となっており、当該制度において補助等を併用して受けることを不可とし ているとき ・本補助金の交付の対象としようとする経費が都の他の制度による補助等の対象と なっているとき ●個別経費に関する禁止事項 ・テント・便座などの上部構造物は対象外 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ・暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合 ・暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定す る暴力団関係者をいう。)に該当する場合 ・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に 暴力団員等に該当する者があるもの ・過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金 の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの |
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その他注意事項 | |||||
掲載先url | https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02manhole.html | ||||
事務局 | (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 東京とどまるマンション 補助金受付事務局 | ||||
〒160-8353 東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE2階 tel.03-5989-1547
(件名は、【交付申請】(●●●)東京とどまるマンション
エレベーター閉じ込め防止対策導入促進事業とし、●●●にはマンション名を入れること) |
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E-mail: todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp |
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主管官庁等 | 東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 | ||||
備考 |