1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
   ※事業主団体等も対象となる（ただし、経費助成のみ）
2. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、 その計画を労働者に周知していること
3. 職業能力開発推進者を選任していること
4. 職業訓練実施計画届に基づき、その雇用する労働者に訓練を受けさせる事業主であること
5. 離職者の発生に関する制限がある　※詳しくは→
   
6. 従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること
7. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であ ること
8. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働 局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業 主であること
9. 雇用する労働者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、 就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること

1. （上記とほぼ同じ、パンフレット参照のこと）
   

1. 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」 であること
2. OFF-JTであること
3. 訓練の実施方法が、「通学制」、「同時双方向型の通信訓練」、「eラーニング」又は 「通信制」のいずれかであり、次のa.又はb.のいずれかに該当すること
   a.＜通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合＞
   1コースあたりの実訓練時間数が職業訓練実施計画届の届け出時及び支給申請時 において10時間以上であること
   b.＜eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合＞
   1コースあたりの標準学習時間が10時間以上であること又は1コースあたりの標準学習期間が 1か月以上であること。
   （※一般教育訓練等の指定講座の訓練の場合は、この要件を要しない）
4. 「事業外訓練」又は「事業内訓練」のいずれかであること

1. 助成金を受けようとする事業主の事業所又は事業主団体等が実施する訓練等を被保険者に 受講させる事業主の事業所において、次のa.又はb.に該当する労働者であること
   a.訓練実施期間中において、被保険者であること
   b.従来から雇用されている有期契約労働者等又は新たに雇い入れられた有期契約労働者等であり、 訓練の終了日又は支給申請日に被保険者であること
2. 職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第3-1号）に記載のある 労働者であること
3. 次のa.又はb.に該当する労働者であること
   a.＜通学制及び同時双方向型の通信訓練の場合＞
   訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の8割以上の者であること。
   （※特定の訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合については、 この要件を満たしたものとみなす）
   （※事業主団体等が実施する訓練等の場合は、この要件を満たすことを要しない）
   b.＜eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合＞
   訓練実施期間中に訓練等を修了した者であること。
4. ＜育児休業中訓練の場合＞
   育児休業期間中に訓練の受講を開始するものであること

1. 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」 であること
2. 次のa.～d.の要件を満たし、大臣認定（職業能力開発促進法第26条の3）を受けた訓 練であること
   

   【主な認定基準】 ・訓練対象者が15歳以上45歳未満の者であること ・訓練実施期間が6か月以上2年以下であること ・総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること ・総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること ・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務 成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること ※OFF-JTについては、教育訓練機関で行うものに限る（認定職業訓練を除く）

   
   a.企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF－JTを効果的に組み合わせて 実施する訓練であること
   b.訓練実施期間が6か月以上2年以下であること
   （※訓練実施日の変更等により、1か月以上連続して訓練を実施しない期間が生じた場合、 その期間については訓練実施期間に含めない）
   c.総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
   d.総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
3. OFF-JTについては、「通学制」又は「同時双方向型の通信訓練」であり、1コースの 実訓練時間数が職業訓練実施計画届の届け出時及び支給申請時において10時間以上であること＜／
4. OFF-JTについては、「事業外訓練」（パンフレットp.33参照）又は 「事業内訓練のうち事業主が自ら運営する認定職業訓練」のいずれかであること
5. OJTについては、大臣認定を受けた実習併用職業訓練の計画に沿って、適格な指導者 の指導のもとで、計画的に行われるものであること
   （※適格な指導者とは、申請事業主の役員等（申請事業主が法人、社団又は財団の場合、 訓練開始日時点で申請事業主の役員として登記されている者、申請事業主が個人の場合、 申請事業主）又は申請事業主に雇用されている者であって、訓練等実施日における 出勤状況・出退勤時刻を確認できる者を指す。 なお、OJT訓練指導者の訓練実施日の出退勤時刻が確認できない場合は、OJTを実施したと 認められない。）
6. OJTについては、原則、対面で行うこと
   ※次の業務にかかるOJTについては、テレワーク等オンラインで実施することが可能。
   　・労務管理に関する業務（人事事務員など）
   　・経理に関する業務（経理事務員など）
   　・書類作成業務（パーソナルコンピュータ操作員など）
   　・プログラム関連業務（ソフトウェア開発技術者など）
   　・システム開発業務（システム設計技術者など）
   　・各種設計業務（CAD オペレーターなど）
7. OJTについては、OJT実施日ごとに、訓練受講者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌） （様式第9号）」を作成すること
8. 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート （企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること

1. 助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中 において、被保険者であること
2. 職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第3-1号）に記載のある 被保険者であること
3. OFF-JTを受講した時間数がOFF-JT実訓練時間数の8割以上であり、かつ、OJTを受講した 時間数がOJT総訓練時間数の8割以上である労働者であること
   （※OFF-JTについては、特定の訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合に ついては、この要件を満たしたものとみなす）
4. 訓練開始日において、15歳以上45歳未満の労働者であること
5. 次のa.～c.のいずれかに該当すること
   a.新たに雇い入れた被保険者
   （雇い入れ日から訓練開始日までが3か月以内である者に限る）
   b.大臣認定）の申請前に既に雇用している短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、 新たに通常の労働者に転換した者
   （通常の労働者への転換日から訓練開始日までが3か月以内である者に限る）
   （※通常の労働者とは、短時間等労働者以外の正規雇用労働者をいう）
   c.既に雇用する被保険者
6. ＜新規学卒予定者以外の者である場合＞
   キャリアコンサルタント（職業訓練に付帯して作成する場合は職業訓練指導者も含む。） などによるジョブカードを活用したキャリアコンサルティングを受けること。
   このキャリアコンサルティングの中で、認定実習併用職業訓練への参加が必要と認められる者 であること
7. ＜業務独占資格に係る業務（理美容等）を対象とした訓練である場合＞
   業務独占資格に係るOJTを実施する前までに、当該資格を有している者であること

1. 正規雇用労働者等に転換することを目的に、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を させるための訓練であること
2. 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」で あること
3. OJTとOFF－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
4. 訓練実施期間が２か月以上であること
   （※訓練実施日の変更等により、1か月以上連続して訓練を実施しない期間が生じた場合、 その期間については訓練実施期間に含めない）
5. 総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
6. 総訓練時間数に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること
7. OFF-JTについては、「通学制」又は「同時双方向型の通信訓練」であり、1コースの 実訓練時間数が職業訓練実施計画届の届け出時及び支給申請時において10時間以上であること
8. OFF-JTについては、「事業外訓練」又は「事業内訓練」のいずれかであること
9. OJTについては、適格な指導者の指導のもとで、計画的に行われるものであること
   （※適格な指導者とは、申請事業主の役員等（申請事業主が法人、社団又は財団の場合、 訓練開始日時点で申請事業主の役員として登記されている者、申請事業主が個人の場合、 申請事業主）又は申請事業主に雇用されている者であって、訓練等実施日における 出勤状況・出退勤時刻を確認できる者を指す。 なお、OJT訓練指導者の訓練実施日の出退勤時刻が確認できない場合は、OJTを実施したと 認められない。）
10. OJTについては、原則、対面で行うこと
    ※次の業務にかかるOJTについては、テレワーク等オンラインで実施することが可能。
    　・労務管理に関する業務（人事事務員など）
    　・経理に関する業務（経理事務員など）
    　・書類作成業務（パーソナルコンピュータ操作員など）
    　・プログラム関連業務（ソフトウェア開発技術者など）
    　・システム開発業務（システム設計技術者など）
    　・各種設計業務（CAD オペレーターなど）
11. OJTについては、OJT実施日ごとに、訓練受講者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌） （様式第9号）」を作成すること
12. 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート （企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること

1. 有期実習型訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に 被保険者であること
2. 助成金を受けようとする事業主※に従来から雇用されている有期契約労働者等または 新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
   （※派遣活用型の場合には、紹介予定派遣に係る派遣労働者として有期実習型訓練を実施する派遣元 事業主に雇用され、派遣先事業主の指揮命令の下に労働する労働者となる）
3. 訓練実施期間中において、有期契約労働者等であること
4. 職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第3-1号）に記載のある 被保険者であること
5. OFF-JTを受講した時間数がOFF-JT実訓練時間数の8割以上であり、かつ、OJTを受講した 時間数がOJT総訓練時間数の8割以上である労働者であること
   （※OFF-JTについては、特定の訓練機関が実施する訓練を修了又は当該訓練機関を卒業した場合に ついては、この要件を満たしたものとみなす）
6. キャリアコンサルタント等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者（次のa.又はb.の いずれかに該当する者）として事業主が実施する有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、 ジョブ・カードを作成した者であること
   a.原則として、訓練実施分野において、キャリアコンサルティング※が行われた日前 の過去5年以内におおむね３年以上通算して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就労を含む） されたことがない者であること（訓練実施分野にあたるかどうかの判断は厚生労働省編職業分類の 中分類による）。
   ただし、訓練実施分野であるか否かにかかわらず過去10年以内に同一企業において、おおむね6年以上 継続して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就業を含む）として就業経験がある者を除く。
   （※有期実習型訓練の要件となっているキャリアコンサルティングは、労働者とキャリアコンサルタント 等が個別に面談する方法により行われる必要があり、以下の方法で行われたものは キャリアコンサルティングが行われたこととはならない。
   ・対面が確保されない方法（テレビ電話等、相互の様子を見て取ることができるとともに質疑応答など ができる形態のものを除く）
   ・集合形式（ガイダンス、セミナー、グループワーク）により実施されたもの
   b.a.において訓練の対象外とされた者で過去5年以内に半年以上休業していた者、 従事していた労働が単純作業で、体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者、 あるいは、正規雇用であっても訓練実施分野において、過去5年以内に短期間（1年未満）での 離転職を繰り返したことにより正規雇用の期間が通算して3年以上となる者など、 過去の職業経験の実態などから有期実習型訓練への参加が必要と認められる者であること。
7. 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者※ではないこと
   （※有期実習型訓練の修了後に有期実習型訓練の評価結果に基づき、正規雇用労働者等へ転換を検討す ることを予定して雇い入れられた労働者は除く。）
8. 事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること
9. ＜業務独占資格に係る業務（理美容等）を対象とした訓練である場合＞
   業務独占資格に係るOJTを実施する前までに、当該資格を有している者であること
10. 他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練または有期実習型訓練 を修了後6か月以内の者でないこと
11. 同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練または有期実習型訓練 を修了した者でないこと。

＜有期実習型訓練において、職業訓練実施計画届に不備があると認められる事例＞ ●訓練の実現が見込まれないもの ・企業全体の常用雇用する労働者数が訓練対象者を除く常用労働者数1人以下の事業所が行う OFF-JTの事業内訓練を含む訓練計画（ただし、訓練を役員が実施する、あるいは、訓練中は アルバイトを雇用しているなど、訓練を実施する体制が整っており、訓練の実現が見込まれるもの （事業主が文書等で疎明可能な場合に限る）を除く） ●正規雇用労働者等への転換を目的とした訓練であることが明確でないもの ・訓練の修了時における正規雇用労働者等への転換に係る基準としてジョブ・カード様式3-3-1-1 ：企業実習・OJT用による企業評価を活用していない訓練計画 ・正規雇用労働者等への転換の時期が合理的な理由なく訓練修了後２か月以内の期間に定めて いない訓練計画 ●訓練の必要性が見込まれないもの ・医師、歯科医師、弁護士、税理士等の資格を有する者、1級の技能検定に合格した者は、 正規雇用労働者として働く職業能力を有していると考えられるため、資格を有する分野 における有期実習型訓練の対象者とならない ・正規雇用労働者への転換の時期における年齢が事業所の定める定年を超えることとなる者を 対象労働者とする訓練計画 ・訓練実施分野において、キャリアコンサルティングが行われた日前の過去5年以内に おおむね3年以上通算して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就業を含む）されたことが ある者を対象労働者とする訓練計画（ただし、正規雇用であっても短期間（1年未満）での期間での 離転職を繰り返したことにより通算して3年以上となる者などで、 訓練の必要性が見込まれるものを除く） ・訓練実施分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、おおむね6年以上 継続して正規雇用（自営や役員など、労働者以外での就業を含む）として就業経験がある者 を対象労働者とする訓練計画 ・資格試験合格者が資格者団体登録前に義務付けられている研修期間（弁護士（裁判所法第66条）、 公認会計士（公認会計士法第16条）、社会保険労務士（社会保険労務士法第3条））及び 税理士試験合格後の税理士法第3条に定める実務経験期間を対象とした訓練計画 ・在籍7年以上の者に対する在籍年数3年未満の者と同じ内容の訓練（在籍中の雇用形態 は正規・非正規を問わない。訓練内容が在籍年数で習得できない知識・能力に限られて いる場合を除く） ・専門的・技術的能力が必要な業務に3年以上正社員として従事した経験がある者を 当該専門的・技術的能力の基礎となる知識・能力で遂行することができる業務に従事させて行う 訓練計画（看護師（中分類13）経験者を看護師補助（中分類37）、介護福祉士（中分類16）経験者を 介護サービス（中分類36）に従事させるもの等）

＜有期実習型訓練についての留意事項＞ 人材育成支援コース（有期実習型訓練）は、正規雇用労働者等への転換 を目的として実施する訓練に対して助成を行うものである 正社員の経験が少なく、これまでの職業生活で職業能力の形成機会に恵まれなかった者など、 「有期実習型訓練を受講する必要がある」と認められた有期契約労働者等のみが対象となる (1)、(2)を確認するため、訓練開始前に、キャリアコンサルタント等によるジョブ・カード を活用したキャリアコンサルティングを実施し、受講予定者について、訓練を受講する必要があるか どうかを確認し、助成対象となるかを確認する必要がある 2025年4月以降に計画届を提出した場合、支給申請日時点で有期契約労働者等を正規雇用労働者等 へ転換した場合等に限り、助成対象となる。 支給申請日までに有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換を行わなかった場合は、 有期実習型訓練の助成対象外となるので、注意すること。 （※有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合等とは、(1)有期契約労働者等の、 正規雇用労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換措置、 (2)有期契約労働者の無期契約労働者への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合をいう。

• 対象労働者の賃金が時給や日給、出来高払い等でその月ごとに賃金が変動する場合であって、 対象労働者の都合等により労働日数が著しく少なくなった場合等、比較を行うことが適切でない場合には、 「労働日に通常支払われる賃金の額」に「所定労働日数」を乗じ、毎月決まって支払われる賃金を算出し、 比較することができる
• 賃金改定後の給与支払い日が訓練終了日の翌日から起算して1年以内に含まれている必要がある

次のいずれかに該当する場合は、賃金を増額及び資格等手当を支払っているものとして認められない ●賃金の増額後または資格等手当の支払い後、合理的な理由なく賃金の額を引き下げるまたは資格等手当の支払い をやめる場合 ●合理的な理由なく、賃金以外の諸手当等の額を引き下げ、賃金の額を引き上げる場合または資格等手当以外 の諸手当等の額を引き下げ、資格等手当を支払っている場合 （※ここでいう「賃金」とは、「毎月決まって支払われる賃金」をいう。）

1. 諸手当に含むもの
   労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当（役職手当、資格手当、 資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等）
   
2. 諸手当に含まれないもの
   ・月ごとに支払われるか否かが変動するような諸手当（時間外手当（固定残業代を含む）、休日手当、 夜勤手当、出張手当、精皆勤手当、報奨金等）
   ・労働と直接関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（家族手当（扶養手当）、 通勤手当、別居手当、子女教育手当、皆勤手当、住宅手当等）
   
3. (1)、(2)以外の手当については、手当の名称に関わらず実態により判断するものとする。
   ただし、(1)の手当であっても、月ごとに支払われるか否かが変動するような手当と認められる場合は 諸手当から除外し、(2)の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当は 諸手当に含める
   ※⇒（(2)の手当であっても月ごとに支払われるか否かが変動しないような手当の例）
   ・扶養家族の有無、家族の人数に関係なく労働者全員に対して一律に支給する家族手当
   ・通勤に要した費用や通勤距離に関係なく労働者全員に対して一律に支給する通勤手当
   ・住宅の形態（賃貸・持家）ごとに労働者全員に対して一律に支給する住宅手当
   

注意：「賃金要件」または「資格等手当要件」を満たした場合の支給申請期限

全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金又は資格等手当を3か月間継続して支払った日の翌日 から起算して5か月以内に、割増し助成分のみを別途申請 ※割増し分の追加支給も申請主義となる 個別に申請時期の通知等はしていないので申請期限を忘れないこと

1. 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校及び能開法第15条の7第1項ただし書に規定する 職業訓練を行う施設、国又は自治体等から委託を受けて訓練を行う施設又は認定職業訓練を行う施設
2. 学校教育法による大学等
3. 各種学校等（学校教育法第 124 条の専修学校若しくは同法第134条の各種学校）
4. 中小企業大学校
5. 一般教育訓練等の講座指定を受けた訓練機関（一般教育訓練等の指定講座を行う場合に限る。）

1. 申請事業主以外の事業主又は事業主団体の設置する施設を運営するものであって、 申請事業主又は事業主団体等から委託を受け、訓練等を提供する者であること
2. 計画提出日までに定款、登記簿等において事業目的として教育訓練事業が記載さ れている法人であること
3. 日本国内の法人であること

1. 通学制
   eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、同時双方向型の通信訓練及び定額制 サービスによる訓練を除く訓練等であって、教育訓練機関に通学し対面で訓練等を受講す ること。
2. 同時双方向型の通信訓練
   OFF-JT又はOJTにおいて、情報通信技術を活用した遠隔講習であって、一方的な講義で はなく、現受講中に質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的（オンライン）に実施され る形態のもの
3. eラーニング
   コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のための システム（Learning Management System.以下「LMS」という。）等により、訓練等の進捗管理 が行えるもの（同時双方向型の通信訓練を除く。）
4. 通信制
   通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に提供し、必要な指導者が、 これに基づき、設問回答、添削指導、質疑応答等を行うもの

OFF-JTの実施方法ごとに、支給要件が異なります。主に、通学制・同時双方向型の通信訓練と eラーニング・通信制の2つで大きく支給要件が異なりますので、次のとおり、留意されたい。

	通学制・同時双方向型の通信訓練	eラーニング・通信制
訓練時間数 要件	計画届届出日及び支給申請日時点で、1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であること。	1コースあたりの標準学習時間が10時間以上であること、又は1コースあたりの標準学習期間が 1か月以上であること。
受講要件	実訓練時間数の8割以上受講すること。	訓練期間中に訓練を修了すること。ただし、LMSや添削課題により実施状況を 確認できない場合は×。
事業外訓練	○	○ ただし、特定の事業主に提供されることを目的とする訓練は、×
事業内訓練	○	×
賃金助成	○	×

• 職業訓練実施計画届を訓練開始日から起算して１か月前までに提出していない場合
• 訓練計画を変更する際に、定められた期日までに変更届を提出していない場合
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行わない場合
• 事業主が訓練にかかる経費を全額負担していない場合
• 所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された時間の賃金助成、OJT実施助成
• 実訓練時間数が、10時間未満の場合（一部除く）――など