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利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。
メイン事業名 | マンション改良工事助成 | 2025年度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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サブ名称 | (利子補給である) | ----- | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申請 | 事前予約期間: (来庁する場合は、事前に電話予約が必要) |
募集期間: 2025.6.25~2026.2.20 ※融資承認通知の発行後、リフォーム融資の金銭消費貸借契約の締結までに、助成申込みをし、 交付決定を受ける必要がある。 (ただし、募集開始日から2025.8.29までに助成申込みを行い、助成申込日において融資実行日 (融資金が管理組合の口座に振り込まれた日)から起算した日が150日を超過していない場合は、 適用除外とする。) |
提出期間: 2025.6.25~2026.2.20 (郵送、または窓口持参) ※申込書及び書類に不備があると受付できないので、注意すること |
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利子補給期間 |
<利子補給期間> 利子補給期間は、「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間とする ※なお、(独)住宅金融支援機構の融資の返済期間は最長で10年間(工事内容によっては20年間) となっている (※次の(1)から(8)までのいずれかの工事を行う場合は1年以上20年以内(1年単位)とすることができる (1)耐震改修工事、(2)浸水対策工事、(3)省エネルギー対策工事、(4)給排水管取替工事、(5)玄関又はサッシ取替工事、 (6)エレベーター取替又は新設工事、(7)アスベスト対策工事、(8)機械式駐車場解体工事 |
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対象者 |
・着工前、工事中、竣工後にかかわらず、融資承認通知の発行後であれば、申込受付 期間内に助成申込みができる ※交付決定を受けた場合は、融資実行日(融資金が管理組合の口座に振り込まれた日)から起算して 150日以内に利子補給額確定申請の手続を行うこと (申込みをし、交付決定通知を受けた上で、融資実行日(融資金が口座に振り込まれた日)から 起算して150日以内に、利子補給額確定申請ができないことが明らかな場合は、 助成申込みを受け付けることはできない) ※募集戸数:5,000戸(ただし、申込額が予算額に達した時点で終了) |
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利子補給 |
(独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利になるよう、
都が管理組合に対し利子補給する |
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限度額 |
利子補給の対象額は、リフォーム融資の予約金額、工事費、工事費から補助金を差し引いた額の
いずれか最も低い額を限度とする (1)(独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%%未満の場合は、当該金利)低利になるよう、 都が管理組合に対し利子補給する (2)利子補給の対象額は、(1)リフォーム融資の予約金額、(2)融資対象工事費、(3)工事費-補助金、 (4)200万円(耐震改修工事を伴う場合は600万円)×住宅戸数 のいずれか低い額を限度とする <利子補給額算出例> [例]5,000万円を年1.30%で借りた場合 [融資金利が1%以上の場合]
【上記事例における総利子負担額及び総利子補給額】
※上記の表は簡便法のため、実際の利子補給額と異なることがある ※東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、 毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込む。 ※(独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直される。 詳細は(独)住宅金融支援機構のホームページ等で確認願いたい ※本制度の概要については、東京都マンションポータルサイトを確認願いたい ※利子補給額算出例はホームページを参照のこと |
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事業目的等 |
分譲マンションの管理組合が、公益財団法人マンション管理センターの債務保証を得て、
(独法)住宅金融支援機構(「機構」)からマンション共用部分リフォーム融資
(「共用部分リフォーム融資」)を受ける際に、当該融資額を対象として東京都が利子補給
を行う <マンション改良工事助成とは> 分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、 建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、 計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)住宅金融支援機構と連携した助成(利子補給)を 実施するもの |
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補助対象経費 |
(利子補給である)
<マンション改良工事(融資対象工事)>
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対象外経費(例) |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 |
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その他注意事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
掲載先url | https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02syuzen-josei.html | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事務局 |
東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 マンション施策調整担当 ※利子補給額確定後は、同 計画課 助成管理担当となる (各区市町村(島しょを除く) 住宅担当課、(独)住宅金融支援機構も窓口になっている) |
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〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎13階中央 tel.03-5320-7532 |
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E-mail: S1090503@section.metro.tokyo.jp |
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主管官庁等 | 同上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
備考 |
管理組合員以外(管理会社、施工会社等)が申込みの手続きを行う場合は、委任状が必要となる |