| メイン事業名 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
2025年度 |
| サブ名称 |
熱と電気の有効利用促進事業 |
2025年度 |
| 申請 |
事前予約期間：
事前申込み
※助成対象の契約締結（購入、設置、保険加入）を行う前に、事前申込を行うこと
2025.5.30～
認証用メールアドレス等の登録はホームページから行う→
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募集期間：
交付申請兼実績報告期間：2025.6.30～2029.3.30
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提出期間：
2024.5.31～
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| 補助対象期間 |
※事前申込受付完了メールを受け取った後、契約締結工事の着手が可能となる
（工事完了支払い後、速やかに交付申請する）
交付申請兼実績報告の提出期限
2025.6.30～2029.3.30
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| 対象者 |
助成対象設備の所有者（国、地方公共団体は除く）
- 所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人
- 所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に
貸与する個人又は法人
- その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者
※東京都以外に住む者であっても、都内に対象設備を設置する場合は、申請可能
※詳しくは事前申込の手引き参照
※詳しくは助成金申請の手引き（エコキュート等）参照
※詳しくは助成金申請の手引き（太陽熱・地中熱）参照
※詳しくは助成金申請の手引き（システム更新）参照
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事業目的等 |
東京都内の住宅に太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する者に対し、
当該システムの設置に必要な経費の一部を助成する
＜主な助成要件＞
◆熱と電気の有効利用促進事業
＜共通項目＞
- 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること
- 2025.4.1から2029.3.30までの間に助成対象機器を設置すること
- 未使用品であること
- 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用
に供する部分で利用すること
- 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと
※東京都と公社が実施する、東京ゼロエミ住宅導入促進事業・東京ゼロエミ住宅普及促進事業及び
家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)等との重複申請はできない
- 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、
出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、
住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
＜太陽熱利用システム＞
-
太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）
又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）
又は空気集熱式によるものであること
-
集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして
公社が認めるものであること
＜地中熱利用システム＞
- 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、
クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること
- 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること
＜エコキュート等＞
- ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）
またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という。）であること
- 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること
- 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等
（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、次の表に定める数値以上で
あること。又はおひさまエコキュート(一般社団法人日本冷凍空調工業会における昼間沸上げ形家庭用
ヒートポンプ給湯機（JRA4085：2022）に該当する設備）であること
| | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | エネルギー
消費効率 |
|---|
| A | 少人数 | ―― | ―― |
寒冷地仕様以外のもの | 3.0 |
|---|
| B | 寒冷地仕様 | 2.7 |
|---|
| C | 標準 | 一缶 | 320リットル未満 |
寒冷地仕様以外のもの | 3.1 |
|---|
| D | 寒冷地仕様 | 2.7 |
|---|
| E | 320リットル以上
550リットル未満 |
寒冷地仕様以外のもの | 3.5 |
|---|
| F | 寒冷地仕様 | 2.9 |
|---|
| G | 550リットル以上 |
寒冷地仕様以外のもの | 3.2 |
|---|
| H |
寒冷地仕様 | 2.7 |
|---|
| I | 多缶 | ―― |
寒冷地仕様以外のもの | 3.0 |
|---|
| J | 寒冷地仕様 | 2.7 |
|---|
- (2)を満たさない場合、次に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、
当該電力が当該住宅に供給されていること
・環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
再エネ100%電力調達要件について（環境省）→
対象電力メニューの確認は、上記「再エネ100％電力調達要件について(環境省)」をクリックし、
移動したページ内の【手法2】再エネ電力メニューについての項目から、
「・再エネ100％電力メニュー一覧」をクリックし確認する
- ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、
年間給湯効率が108%以上のものであること
＞デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合
（ホームページ参照→）
＜リフォーム瑕疵保険＞
- 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること
- 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ず確認すること
◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
＜共通項目＞
- 2029.3.30までの間に助成対象設備を更新すること
- 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の
住居の用に供する部分で利用すること
- 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと
- 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の
出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、
住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
＜太陽熱利用システム＞
- 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）
又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）
又は空気集熱式によるものであること
- 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして
公社が認めるものであること
- 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること
＜地中熱利用システム＞
- 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、
クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること
- 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること
- 当該システムを継続して利用するために、更新するものであること
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ず確認すること
＜リフォーム瑕疵保険＞
- 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること
- 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ず確認すること
※申請に不備があり、その他要綱等で定める要件を満たさないために、契約若しくは
工事着工の後に決定された交付決定若しくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、
これらの負担は交付申請者の負担となるので注意すること
|
| 助成対象設備・補助率・限度額 |
◆熱と電気の有効利用促進事業
＜太陽熱利用システム＞
| 助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
|---|
| 太陽熱利用システム |
機器費、工事費の2分の1 |
以下のうちいずれか小さい額
(a) 1住戸当たり55万円
(b) 1㎡当たり10万円に集熱器の面積（㎡を単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を
乗じて得た額
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＜地中熱利用システム＞
| 助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
|---|
| 地中熱利用システム |
機器費、工事費の5分の3 |
地中熱利用システム1台当たり180万円
※ただし、戸建への設置は1台が上限
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＜エコキュート等＞
・事前申込：2025.5.30開始
・交付申請兼実績報告：2025.6.30～2029.3.30（17時公社必着）まで
| 助成対象設備 | 上限額・要件 |
|---|
| エコキュート等 |
対象経費：機器費・工事費
上限額・要件については、以下の(1)～(3)のとおり
- 太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：14万円/台
- 再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に
供給されている場合：5万円/台
- デマンドレスポンス(DR)実証に参加する場合：上記(1)、(2)に8万円を加算
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＜リフォーム瑕疵保険＞
・1契約あたり 7,000円
（※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ可能）
◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業
＜太陽熱利用システム＞
| 助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
|---|
| 補助熱源のための機器 | 機器費、工事費の2分の1 | 1台あたり 10万円 |
＜地中熱利用システム＞
| 助成対象設備 | 助成率 | 上限額 |
|---|
| 地中熱利用システムヒートポンプ等の機器 | 機器費、工事費の2分の1 |
1台あたり 27万5,000円 |
＜リフォーム瑕疵保険＞
・1契約あたり 7,000円
|
| 助成対象 |
◆太陽熱利用システム
| 費 目 | 助成対象経費 |
|---|
| 機器費 |
・助成対象事業に必要な本体機器（集熱器、蓄熱槽及び補助熱源機）の設置に
必要な経費
・付属機器（助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等
の据付に必要な経費）
・太陽光発電設備との機器連携を行うために必要な経費（ただし、外部機器による制御を除く） |
| 工事費 |
・助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等の据付工事に必要な経費
|
＊キャッシュバックについて
本申請について、原則、助成額をキャッシュバック等（注）に利用しないこと
契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は助成対象
経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出すること
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とする
（注）「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のホームページ掲載に
対する謝礼等）等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に
相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするもの
――以下についても同様
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＜助成対象外経費（代表的なもの）＞
- 入替工事に伴う既存設備の撤去・処分費、部材費、雑部材費
- 消費税
- 新規にエコキュートを設置するのに関係のない経費
- 電力会社の手続き代行等の手数料
- 申請代行費
- HEMS
- 販売管理費
- 試運転調整費
- 本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの、又は本事業以外において
使用することを目的としたものに要する経費
- 室内機に関するもの（床暖房機器費、床暖房に関わる工事費など）
- 利便性向上や快適性向上のために、標準装備品からのグレードアップに資する
オプションの費用（サブリモコン等）
- IoT機器に係る経費
- 何らかの手続き等の手数料、申請費
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◆地中熱利用システム
| 費 目 | 助成対象経費 |
|---|
| 機器費 |
地中熱ヒートポンプ、室内機、蓄熱（貯湯）槽、熱交換器の設置
に必要な経費 |
付属機器 |
助成対象事業に必要な配管、制御装置及びこれらに附帯する設備に要する経費
|
| 工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な掘削工事、配管、配電等の工事に必要な経費
|
＜助成対象外経費＞
機器費：
i.空気熱ヒートポンプ、土地の取得に必要な経費
工事費：
i.地中熱利用システムの設置に直接関係のない工事費
ii.何らかの手続き等の手数料、申請費
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◆エコキュートト・ハイブリッド給湯器
| 費 目 | 助成対象経費 |
|---|
| 機器費 |
・助成対象事業に必要な本体機器（ヒートポンプ、貯湯タンク、カバー等）の設置に必要な経費
・付属機器（助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等の据付に必要な経費）
・太陽光発電設備との機器連携を行うために必要な経費（ただし、外部機器による制御を除く）
|
| 工事費 |
・助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事又は架台等の据付工事に必要な経費
|
＜助成対象外経費（代表的なもの）＞
- 入替工事に伴う既存設備の撤去・処分費、部材費、雑部材費
- 消費税
- 新規にエコキュートを設置するのに関係のない経費
- 電力会社の手続き代行等の手数料
- 申請代行費
- HEMS
- 販売管理費
- 試運転調整費
- 本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの、又は本事業
以外において使用することを目的としたものに要する経費
- 室内機に関するもの（床暖房機器費、床暖房に関わる工事費など）
- 利便性向上や快適性向上のために、標準装備品からのグレードアップに資する
オプションの費用（サブリモコン等）
- IoT機器に係る経費
- 何らかの手続き等の手数料、申請費
|
◆太陽熱利用システム補助熱源機器更新
| 費 目 | 助成対象経費 |
|---|
| 機器費 |
補助熱源機、それに付随する設置に必要な経費
|
| 工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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◆地中熱利用システムヒートポンプ等更新
| 費 目 | 助成対象経費 |
|---|
| 機器費 |
地中熱ヒートポンプ、地中熱ヒートポンプに付随する機器等に係る経費
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| 工事費 |
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
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| 対象外経費（例） |
●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない
・国、地方公共団体は対象外
・都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）
や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできない
・キャッシュバックを利用しないこと
（契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定している場合は、その額は助成対象
経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出する。
商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とする。）
「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金
（工事実績のHP掲載に対する謝礼等）等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して
購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、
購入額を実質的に減額又は無償とするものをいう
●個別経費に関する禁止事項
●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例（「暴排条例」）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合
・暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に
規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に
該当する者があるもの
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると
認められないもの
・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき（取消・返還）
・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（取消・返還）
・対象機器に対して、都における他の助成金が交付されていることが判明したとき（取消・返還）
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| その他注意事項 |
＜留意事項＞
- 助成金の審査手続中、公社からの問い合わせの際に確認を求めることがある
- 紙で提出された書類は原則返却できませんので、必ずコピーをとった上で提出し、控えを保管
しておくこと
- 必要事項の確認のため、必要書類に加え、別途資料及び書類等の提出を求めることがある
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| 掲載先url |
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r7
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| 事務局 |
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
|
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
tel.03-6633-3826（制度全般） tel.03-6659-3467（申請に関する問い合わせ）
tel.03-5990-5086（太陽熱利用システム・地中熱利用システム）
|
|
E-mail:
|
| 主管官庁等 |
東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 |
| 備考 |
＜重要事項＞
【重要なお知らせ】
・助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業
（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅普及促進事業や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）
の交付を重複して受けることはできない
・基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応不可
・交付申請兼実績報告提出後の契約書の日付の訂正は認められない
・電話でのお問い合わせが非常に増えており、審査進行の遅延につながりかねない状況となって
いる。ホームページ上にアップしてあります手引きや手順書などの書類を必ず熟読すること。
書類に記載がない内容や、不明点がある場合に問い合わることンbう
・国又は他の地方公共団体（区市町村）による補助金の交付を受ける場合にあっては、
原則、交付決定通知書等の提出が必須となる
・都の交付決定通知後の助成申請金額の増額の変更は、受付できない
（国又は区市町村による補助金の交付額確定前に東京都に申請した場合など）
・申請手続きを代行業者に依頼せず、申請者ご自身が電子申請した場合、交付決定兼額確定通知書は
電子通知となる
・電子通知は、マイページ上で確認とダウンロード可能
※ただし、エコキュート・ハイブリッド給湯器の助成金について手続き代行者に依頼し
申請された者につきましては、郵送での通知となる
・本申請について、契約を締結するにあたり、キャッシュバック等（※）を利用する場合は、
その額は助成対象経費から除き申請とする。
※「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）等
の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻す
ものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものです
・お問合せに関するお願い
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには
一切答えられない
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することが
できる
・事前申請と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにすること
・令和6年度に事前申込をされた方は、令和6年度の事業内容に基づき交付申請兼実績報告を
提出すること
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＜設置機器について＞
機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守すること
○ヒートポンプ給湯器：
・騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（（一社）日本冷凍空調工業会）
＜都民の健康と安全を確保する環境に関する条例＞
・日常生活の騒音・振動の規制
＜手続代行＞
助成対象者は、本手引き｢本助成金の事前申込｣及び｢本助成金の交付申請」による助成金の申請に
係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができる
（必要に応じ、公社が調査する。規定への抵触が認められたときは、代行の停止を求め、
以後、当該手続代行者の申請は受け付けない）
＜処分の制限＞
対象設備の処分制限期間は以下のとおり
（あらかじめ承認を受けないと、譲渡する・交換する・担保にする・廃棄することはできない）
- 太陽熱利用システム：15年
- 地中熱利用システム：15年
- エコキュート：6年
- ハイブリッド給湯器：
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